防災体制の拡充について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

三浦議員から防災体制の拡充についてご質問をいただきました。お答えいたします。なお、教育長に対するご質問もございますが、私から総括して答弁させていただきます。ご理解をお願いいたします。１点目の防潮堤に関するご質問についてですが、砂崎灯台付近の現状につきましては、合併以前に灯台のすぐ近くまで侵食されておりましたが、離岸堤が設置されたことにより現在は離岸堤から灯台まで砂が堆積されている状態であります。しかしながら、灯台西側方面が侵食されるように変化してきていることから、管理者である北海道に建設海岸360メートルの侵食対策を要望しておるところでございます。また、自然保護団体との取り組みにつきましては、シロハヤブサの飛来時期と施工時期及び構造物の高さについて調整をしております。護岸の改修につきましては、老朽化対策で平成23年度から石倉海岸、津波、高潮対策で平成25年度から押出海岸及び小石崎海岸において事業を実施しております。いずれも既存の護岸の海側に新しい護岸を設置するものであり、完成時期は平成31年度を予定しております。このほか鷲ノ木海岸の離岸堤、本茅部海岸及び沼尻海岸の斜路閉鎖、度杭崎海岸の護岸工、砂崎海岸の侵食対策を北海道に事業要望しております。２点目でございますが、現在避難所等の公共施設は防災拠点施設の３施設及び避難所等の74施設であり、合計77施設となります。このうち耐震化の必要な施設は、防災拠点の２施設、役場庁舎と砂原支所です、及び避難所33施設の合計35施設となります。平成23年度に森、砂原中学校の耐震改修が終了し、平成24年度に砂原支所、砂原公民館の耐震診断、平成25年度に役場庁舎、森町民体育館の耐震診断を実施しております。森町民体育館につきましては、次年度耐震改修を予定しております。今後につきましては、統廃合を含めた耐震化や建てかえ等について町財政を勘案した上で関係課、所管課と協議して進めてまいりたいと考えております。また、自主的避難等についてでございますが、直近の例で申しますと昨年８月18日の大雨時に住民より自主避難したい旨の要望がありました。それを受けて町としましては、漁村センター、森町公民館を開設しております。漁村センターは、要望があってから21分後の12時46分に開設し、翌19日12時15分に閉鎖、森町公民館は要望があってから２分後の13時に開設し、翌19日13時50分に閉鎖しております。今後につきましても今以上に気象台から発表される警報等の情報収集及び町内パトロールを強化しながら、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。３点目でございますが、ご指摘のとおり、北海道で公表している危険箇所は森町内で68カ所あります。うち２カ所については、土砂災害警戒区域等に指定されております。なお、指定に向けての住民説明会等諸手続につきましては、主に北海道、森町では函館建設管理部が行うこととなります。最終的には全ての危険箇所について指定を目指すこととなりますが、函館建設管理部と協議の上、可能な箇所から進めていくことになります。また、土砂災害につきましては、やはり大雨警報及び土砂災害警戒情報などの情報を最大限に活用し、いち早く避難勧告、指示を発するなどして住民の避難行動につなげることが重要であると考えます。４点目でございますが、危険区域に対する戸別受信機設置は、その必要性を感じてはいるものの、設置についての補助制度等有利な財政支援も依然として見込めないこと、あわせてデジタル化への移行なども見きわめる必要がありますことから、引き続き今後の財政状況等の推移を見守りながらの判断とならざるを得ないところでございます。また、森港から国道278号線への避難道路につきましては、渡島総合開発期成会において平成26年度にその整備を要望しており、以降も継続して取り組んでまいります。５点目でございますが、災害時に対処する手段の一つとして、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有しているさまざまな分野の民間事業者と協定を締結することは、広く的確な応急復旧活動を行う上で大きな期待が持てます。森町では、現在災害時における協力協定を13締結しておりますが、今後も協定による避難場所の確保なども検討しながら、さらに充実させていきたいと考えております。６点目でございますが、災害発生時における迅速な避難及び避難支援は、ご指摘のとおり、平常時からの住民同士のコミュニケーションの醸成がとても大事なことと認識しております。森町では、現在災害が起こったときに高齢者など自力で避難することが困難な方の避難支援対策を進めているところであり、各町内会役員及び民生委員の皆様への説明会においてふだんからの助け合いについてお願いをさせていただいているところです。今後も本制度、避難行動要支援者避難支援制度の整備を軸にしながら進めていきたいと考えております。７点目でございますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などでも示されましたように地域住民の自助、共助により多くの方の避難、または救助等が行われました。それと同時に公助の限界も改めて確認される結果となりました。森町では、地域の防災力の強化を目的として、自主防災組織設立及び活動に対しての補助制度を導入しております。前述の各町内会さんへの説明会時にも資料を用いてその必要性をお話しさせていただきました。新たな支援制度などにつきましては、いろいろな形態も考えられますので、情報収集も重ねながら検討させていただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

三浦議員の再質問にお答えいたします。まず、１点目、自主避難についてでございますが、災害に応じた避難場所についてでございますけれども、例として駒ケ岳の場合で申し上げますと既に作成、配布済みのハザードマップも平成22年に作成したもので、そろそろ更新時期について検討しなければならないと考えております。これにあわせてご指摘の避難場所について周知を図るなどしてまいりたいと考えております。また、施設の鍵の保管につきましては、通常の会館等につきましては住民生活課、学校等につきましては教育委員会が管理しており、あわせてそれぞれの施設の管理人が保管しております。避難所の開設がスムーズに運ぶよう連携をとり、これを進めてまいりたいと思います。また、２点目、道道砂原線から国道278号線間の津波避難道路整備に対しましてでございますが、これにつきましても、また防潮堤につきましても今やはり森町は渡島総合開発期成会の一員として動いてもございます。私もその中の一員としまして、これからも道、国に対して強く要望を訴えていきたいと、そのように思っております。また、３点目、町内会などへの補助制度でございますが、現在自主防災組織に対する活動補助金は、議員申し上げましたとおり、要綱により３万円を上限としております。この金額につきましては、組織設立を促すための金額という意味で設定したという側面がございますので、今後その活動の充実を考えたとき実態に即した金額について同様の制度を持つ自治体の状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。また、各事業所に対する支援につきましても同様に検討させていただき、これから進めてまいりたいと思います。以上でございます。