森町企業振興条例の制定について

議員の質問　2番 山田誠

それでは、通告に従いまして、１点質問させていただきます。森町企業振興条例の制定ということでございます。我が森町の施策、制度については、農漁業者にはそれなりのさまざまな面での利子補給、または助成制度があるわけでございますけれども、各企業に対しては目立ったものがないのが現状であります。そこで、森町内の中小企業の振興の促進を図るため、事業活動の継続、増大を目的とした設備投資を初め、雇用者の拡大や労働環境の充実を図る業者に対して応分の助成を行い、経営における投資意欲を促し、森町経済の発展及び雇用の場の確保、拡大を図る政策を実施すべきであると私は考えております。町内の各企業の雇用拡大に対する助成の一例として、新規雇用者１人当たり50万円程度、また外国人技能実習生の受け入れ１人に対して30万円程度、さらには500万円以上の設備投資等々に対しての３分の１程度の助成措置を講ずるのはいかがでしょうかなと、そういうふうに私は思います。というのは、特に森町の基幹産業であります水産加工業者等は、人口の減、高齢化の影響で労働者不足が深刻化しております。外国人に頼らざるを得ない状況にあります。この労働者不足に対応する外国人技能実習生の受け入れ等により、雇用経費が相当かさんでいる状況が現状でございます。さらには、４月の消費税アップ、そして今回の電気料金の値上げ等々で経営は悪化の一途をたどっており、各事業所は苦境に立たされておるのが現状であります。このままでは森町内の業者も廃業をも視野に入れなければならない企業も出てくる可能性がございます。森町の生産額の中で一番高額な水産加工業を元気づけまして、経済界の活性化を図るべきであり、ひいては森町全体の活力あるまちづくりの源となり、雇用の創出、少子化の防止、そして人口減の歯どめが図られるものと期待するものでございますので、森町の最重要課題として早急に企業振興条例を制定し、対応すべきであると考えますが、町長の所見をお伺いします。

議員の再質問　2番 山田誠

今町長のほうから縷々説明ございましたけれども、今の利子補給の部分いろいろございますけれども、特別融資枠、いろいろある。または、利子補給が1.25％あるということなのですけれども、要するに今私の一番の目的としているのは加工業者に対する支援なのです。これは、森地区は商工会議所、砂原地区は商工会ございますけれども、それぞれの事業種によって相当異なっているわけなのでございますけれども、先般も議会と各業者との対話集会行いました。その中でもこれらが一番目玉であるというふうに業者も言っているわけなのです。それで、常勤の職員が50人以下とか50人以上とか100人以上とか、雇用の人数が３人とか６人とか10人とかと変わるわけなのですけれども、今現在外国人が水産加工業者に来なかった場合どういうふうになるかということは大変な話なのです。経営が成り立たない状況になってきているのです、既に。だから、私はそういうふうにならない前に防止対策をとっていただきたいなと。町長知っているかもわかりませんが、2014年度の統計で、統計でみる市区町村のすがたという統計表を出している。総務省で発行しているのですけれども、それ見ると相当数森が多いわけです。例えば外国人が196人、八雲が90人、長万部が50人、こういうふうになっている。森が断トツで高い。そして、製造の出荷額、これ統計ですからまともな金額かどうか把握できませんけれども、多分この倍から３倍はあるだろうと思っていますけれども、森町は398億8,000万出している。これは渡島管内でトップなのです。２位の八雲町との差120億あるのです、森と八雲が。これだけ森町の生産額を業者が頑張っているわけです。金が上がっていると。その分森町の財政的に税金等々で相当寄与しているわけなのです。こういうことをやっぱり理解していただかないと今後大変な話になると思うのです、現実問題として。だから、できるだけ早目にそういうことを町長がみずから勇気の決断をもってやっていただきたいというふうに思うのです。外国人は今どこから来ているかご存じですか。もう中国はほとんど来ないのです、森町には。なぜ来ないかといったら、今ご存じのように為替レートが高い。それから、中国の生活水準が上がってきた。森町は、加工屋さんが行って面接すると。従来はその５倍も10倍も来たと。今は採用したい人数ぎりぎり来るか来ないかしかわからぬと。それで、今はベトナム、タイのほう等々に中国以外のアジア諸国に出向いていって雇用労働者を確保しに行っているのです。それだけ加工業者の方々は苦労しているのです。そういうことをやはり理解してあげないと大変なのです。ただべろっと来るわけでないですから。宿舎の建設も考えなければならない、空き家の部分も借りなければならない、または買収しなければならない。そういうことで海外の労働力を確保していかなければならないということで、経営者は相当知恵を絞って頑張っているのです。こういう現状を町長踏まえてあげないと、これから森町疲弊していきます、完全に。老齢化、今まで働いていた若い母さん、父さん方ももう年いってきている。子供は生まれない。森町にも住まない。そしたら、労働力が全然なくなってくる。どうしますか。これ大変なのです、町長。だから、私はその前にこの一番生産額の上がるものから手をつけて、先ほど言ったように利子補給だとかそういうものはいろいろわかります。だけれども、加工屋さんというのは一番生産額が高いのだ。これをむげにゼロにするということにはならないと思う。もう一回お願いします。

議員の再質問　2番 山田誠

内容的にはわからないわけでないですけれども、実際に砂原地区の場合であれば渡島国際交流事業の協同組合がございます。そういうところの事務の方々、または理事の方々とも、先ほどの方でないですけれども、数回協議すべきだろうと、話し合いを持つべきだろうと私は思っているのです。それで、町長はわからないかもわかりませんけれども、担当は知っているだろうと思いますけれども、もう既にこういう制度を渡島管内で採用している町村があるのです、現実的に。非常に発展的な運用をされていると。これは、今年の４月から行っている町があるのです、現実的に。だから、もう布石を打っているわけです。そういうふうになるということわかっているわけだ。先ほど町長が言ったように従業員のその団体組織にいろいろあっせんだとかそういうのやったって来るわけないのです。先ほど言ったように従業員の募集やったって一人も来ないというのです。函館のハローワークにやったって一人も来ない。もうそういう時代に入ってしまった。であればどうするかといったら、もう外国人の実習生の力しかないわけです。これに町長やっぱり避けて通れないところがあるのでないですか。そうしないと、先ほど言いましたけれども、森町の経済社会が崩れていくのが目に見えています。先ほど町長は、水産加工業者の水産額知っていますと言っていましたけれども、それがなくなったらどうなるかということ。大変な時代に入るのです。だから、その前に一応今はそういう段階の部分で対応しています。していかなければならないけれども、今町長言うようにそのほかにいろんな策があればそれはそれで進めていけばいい話であって、とりあえず今５年や10年は絶対変わるわけないですから、その辺をひとつお願いしたいなと、私はそう思っているのです。それで、話をしているのです。でないと雇用の関係も出てこないし、加工業者もそうですし、従業員の方々もお金が入ってこないということになれば町の商店街も潤わないし、全てが潤わなくなってくると。そういうふうになると大変な話なのです。その辺もやっぱり町長がよく考えて、先ほど言ったように布石としてやっていただきたいなと。もう一度見識のある答弁をお願いしたい。