町長公約の進捗度について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

黒田議員からは、私が２年前に主張してまいりました６つの主張、11項目についてご質問いただきました。１つの項目が複数の課にまたがり、長い時間を要することなど、答弁書を作成するに当たりまして迷いましたが、省略いたしますと内容が不備となることなどからご理解いただきますようお願い申し上げながら、通常より時間を要するかもしれませんが、お答えをいたします。まず、災害に強いまちづくりです。毎年のように発生する土砂災害、火山噴火、地震などの災害はいつ起きてもおかしくありません。ただし、日ごろから災害に対する十分な備えを行うことにより、被害を軽減することは可能であり、それは災害に強いまちづくりにつながるものと確信しております。そのためにはやはり根幹となる町民、地域の皆様、そして行政が自助の精神のもと災害対策に自主的に取り組み、さらには自助、共助、公助の円滑な連携が重要であると考えております。町では現在自助、共助、公助の基本理念のもと災害時における高齢者、障がい者などの避難支援対策を推進しており、日ごろからの地域コミュニティの醸成を促進しながら、あわせて災害の未然防止や災害発生初動期における総合的な地域防災体制の確立を図ってまいりたいと考え、取り組みを進めております。また、自然エネルギーを活用したまちづくりですが、平成25年度で森町に沿ったビジョンを策定するために必要な太陽光や風力、小水力、地熱、バイオマスなどの新エネルギーの賦存量や利用可能量について調査を行い、推計してまいりました。平成26年度ではこの調査結果をもとに町民アンケートなどを通して町民の意見をいただき、今後の森町での新エネルギーの活用に向けた導入目標を取りまとめるため森町地域新エネルギービジョン策定業務を進めております。産業関係者、専門分野や住民代表の方々による森町新エネルギービジョン策定委員会を設置し、11月28日の４回目の委員会をもって終了いたしました。現在最終の取りまとめ作業を行っており、年内にはビジョンが策定される予定となっております。議員の皆さん方には年明けに報告したいと考えておりますことを申し添えます。公約の最終目標である脱原発社会を目指すため、売電事業だけではなく公共事業への導入や町民への助成など、さまざまなアプローチを図っていきたいと考えております。その一つといたしまして、教育的な観点から平成27年度に小規模のマイクロ水力発電施設を設置し、小中学生の皆さんに電気の仕組みを直接学んでもらおうと考えております。また、住民の方々の目に触れやすい場所を選定し、普及啓発に努めてまいります。発電した電気は、周辺の防犯灯などで利用したいと考えております。温室効果ガスの排出を抑制し、環境に優しい持続可能な地域社会構築のため今年度から実施の住宅用太陽光発電システムの設置に対しての助成は、10件の申請を受けております。さらに、議会９月会議で補正予算計上いたしましたペレットストーブの導入モデル事業につきましては、町民スキー場、駒ケ岳小学校の２カ所に設置をいたしました。以上の取り組みによって、少量ではありますが、ＣＯ２の削減につながっております。化石燃料に依存せず、二酸化炭素を排出しない環境に優しいまちづくりにもつながりますので、取り組みを今後も進めてまいります。３点目の地場資源を活用した活力あるまちづくりについてですが、品質向上や安定生産のため栽培管理、品種選定などの課題があります。特に基幹農作物であるカボチャは、重労働作業が避けられないため機械化、省力化できる作物への転換、施設野菜のトマトは省力栽培や機械化などの方向性に向け、各関係機関と連携し、取り組んでいかなければなりません。農業者みずから安全、安心、環境に優しい農作物を生産するため、化学肥料及び農薬を削減しておりますが、普及を進めるためには多くの困難が予想されます。各農家が肥料、農薬の使用状況を把握し、今後どれだけ減少できるかが課題であります。現在認証制度を活用した取り組みを進めておりますが、取り組む作物の選定や全体的な取り組みが可能かどうか、ＪＡや関係機関との協議が必要であります。農業者の皆さんに情報提供を図り、支援政策を利用しながら普及に努めてまいりたいと考えております。漁業に関しましては、ホタテ栽培事業が最も有望であり、安定的な生産を現在も維持しております。この状況を維持していくため関係機関と連携し、貝毒発生、へい死、生育不良などのメカニズムを早期に解明するとともに、付着物の抑制を図る対策に引き続き全力を注ぐことが重要であります。加えて漁協の方針に沿って水産技術普及指導所と連携し、森地域はホタテ養殖業の補完目的でホヤ養殖の種苗生産試験を実施しております。また、砂原地域ではナマコの種苗生産試験と三石昆布の栽培事業を町の補助金を活用して実施しております。さらに、水産資源の回復に向けて、両地域ではハタハタの産卵礁設置事業が進められているところでございます。森町が作成している森町森林整備計画は、平成27年度からの５カ年計画の作成見直しが行われます。作成に当たり森林の機能を考えながら、町有林の伐採、植林等につきましては伐期を迎えている林分も多くなっていることから、林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から計画的に推進してまいります。上下水道につきましては、水道管の移設工事や修繕工事の際は耐震管や耐震性のある継ぎ手を使用し、制水弁を増やすなど耐震化対策を行っております。将来にわたり安定した下水道サービスを町民の皆様に提供していくための指針として下水道中期ビジョンが策定されており、下水道未整備地区を含めた整備の進め方や下水道施設の維持管理や修繕の効率化を図っております。平成27年度には森町水道事業ビジョンを策定する予定でございます。これは、将来の水道のあるべき姿を明示するとともに取り組むべき事項、方策を提示し、水道未普及地域の解消や耐震性を考慮した設備の更新を含め、目標を実現化するための基本理念となるものであります。さらにはこれをもとに施設整備費用や年次計画といった具体的な内容を示した水道事業基本計画の策定に取り組んでまいります。また、森、鹿部、七飯町の連携により活動している環駒ケ岳広域観光協議会においては、北海道新幹線開業を見据えて、ワークショップなどを通じ、地域の強みを生かした滞在交流型の観光商品を開発するなどして道内外の観光商談会で旅行代理店や旅行雑誌社などにＰＲを行っているところであります。ワークショップには観光協会やホテル、交通機関などの観光関連業界の方々のほか、商工会議所や商工会の商工団体、農協や漁協、農業者や漁業者の方々などさまざまな業種の方々にご参加いただき、活発な活動をしているところでございます。森町単独で行っている長期滞在ビジネス推進事業におきましても、その事業の推進のために発足した研究会に環駒ケ岳広域連合観光協議会同様、観光関連業界のみならずさまざまな業種の方々のご参加をいただき、長期滞在型の観光商品の開発や長期滞在者が快適に過ごせる仕組みづくりを行い、道内外の観光商談会で旅行代理店や旅行雑誌社等にＰＲをしているところであります。このような活動を通じて、約１年３カ月後に迫った北海道新幹線開業という絶好のチャンスを生かし、多くの観光客の方々に森町にお越しいただき、雇用の場も増加させるよう取り組んでまいりたいと考えております。国の交付金事業である緊急雇用創出事業により失業に対して雇用、就労機会を創出し、平成25年度では着地型観光推進事業など５事業を実施し、６人の雇用を創出し、平成26年度では外国人観光客おもてなし人材育成事業など２事業を実施、３人の雇用を創出しております。また、平成25年度の冬期就労対策事業では、冬期間の失業対策として61人、延べ610名の雇用就労機会を創出しており、26年度につきましても同様の成果が見込まれると考え、取り組んでまいります。４点目の健康、福祉で元気なまちづくりについてですが、当町においても高齢化が急速に進み、本格的な高齢化社会を迎える中で、本年12月１日現在の高齢化率は32.36％となっており、平成32年には35.63％になるものと推測されております。平均寿命を延ばすことと健康な長寿を実現していくことが高齢者と社会にとって真に豊かな長寿社会にあって重要と捉え、総合健診の無料化、ワクチン接種等の啓発による推進と適度な身体運動をすることで健康、体力を維持、増進する方策を進めております。また、生活習慣病が増加していることから、正しい食習慣を身につける健康な食生活の推進と食生活など明るい生活に欠かせない口腔衛生の普及啓発活動を実践し、生涯を通じた健康づくりを進めてまいりました。生活弱者対策につきましては、外出支援サービス（福祉タクシーなど）、食の自立支援事業（給食サービス）、また緊急通報体制整備事業を初め、各種福祉対策により対応しているところです。介護保険事業につきましては、制度開設から15年が経過し、制度内容等についての周知が進み、住みなれた森町で生活するための介護支援活動を進めているところであり、現在森町高齢者福祉総合計画策定に向け検討を進めております。少子化対策につきましてですが、少子化が進んでおります。子育て支援として児童に係る医療費を無料化とする支援対策を拡大し、実施しているところでございます。５点目の自然環境の改善についてですが、ブナ林の育成、竹林の造成については森林整備に包含されますが、治山事業や伐採、植林等、環境に配慮した森林計画を推進することにより国土の保全、水源の涵養など森林の多面的な機能を考え、環境に配慮した森林整備で災害の防止とあわせて豊かな海づくりに向けて取り組んでいるところでございます。６点目の参加、協働によるまちづくりについてでございますが、森町では町内会組織があり、それぞれの町内会の特色を生かしながら、高齢者が触れ合う集いや配食サービス、防犯パトロール、ひとり世帯への声がけ運動、クリーン作戦などさまざまな活動を通し、地域のまちづくりに取り組んでいただいております。また、女性団体や福祉団体、老人クラブなどの各種団体では、地域づくりのための交流会や研修会、ボランティア活動など幅広い活動にお努めいただいております。砂原地区で続いております花いっぱい運動は、全町に広がりを見せ、活動が行われております。以上のように町内ではいろいろな活動が行われておりますが、行政といたしましては住民の方々が必要としているさまざまな情報を迅速かつ的確に提供するため、広報もりの充実に努め、町内会連合会や各種団体との連携を深めていきたいと考えております。また、地域の課題解決に向け、各種交流事業の充実を図り、明るく住みよい参加、協働のまちづくりに努めてまいりたいと思っております。以上、私が２年前に町民に訴えてまいりました６つの主張について答えさせていただきました。まだまだ十分とは言えない進捗状況でございますが、就任から今日の間には異常気象やそれに伴う災害の発生、最近では御嶽山の突然の噴火による人的災害なども発生いたしました。当時一番に主張してまいりました災害に強いまちづくりなどは、ますます重要性を増していると感じております。全ての主張をあわせますと、まちづくり総合計画につながるように網羅したつもりでしたが、柔軟な対応に配慮しながら、町民の利益につながるよう今後におきましても全力を取り組んでまいりますことを申し上げまして、大変長いお答えになりましたことをあわせておわび申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

黒田議員の再質問にお答えをいたします。まず、災害についての部分からでございます。避難訓練についてですけれども、今ちょうど防災計画今年できました。この次は当然災害計画をつくって、具体的に町民の避難を実施してみる、これは大変大事なことであります。今現在も各町内会で単体で取り組んでいるところもありますけれども、町としてこれは27年度実施をするようにこれから検討してまいりたいと、そのように思います。また、２番目の防災無線戸別受信機についてでございますが、この設置、とにかく戸別受信機の設置は必要性は非常に感じております。そしてまた、設置についての補助制度等有利な財源、財政支援もいろいろと探してございますが、まず依然として見込めない。そして、たびたび申し上げております今後デジタル化への移行なども見きわめる必要がございますことから、引き続き今後の財政状況等の推移を見守りながら、最終的な判断をしていかなければならないと、そういうふうに考えております。そしてまた、避難所でございますが、旧石谷小学校のところですが、入り口までは冬期間でも建設課のほうで除雪対策をしてございます。ただ、駐車場については、やっぱり何がしかあったときにはしなければなりませんが、今のところ冬期間入り口までで対応しているという状況でございます。また、新エネルギーの小水力発電、これについての補助額でございますけれども、ちょっとはっきりした金額は今のところ確認できておりませんが、後ほどお答えしたいと、そのように存じます。また、地場資源の活用、ホタテ、この数年非常に好調でございます。今現在輸出でも国内でも非常に有望な取り組みを行っている。この維持継続に対しまして、まず長く続くように町としても応援していきたいなと、そのように思っております。また、水道に関してですが、基金等のご提案でございましたけれども、今現在のところ基金なくても何とか計画を進めることができるなと、そのように担当課でも考えてございます。また、必要な場面があればこの基金等の準備もさせていただければなと、そのように思っております。最後の参加、協働によるまちづくりでございますが、青年会議所のアンケートの部分ですけれども、あれが一体町内のどのくらいの何件からの回収があったのかというのがちょっと定かではございません、やっぱりあの中でも指摘されている部分というのはいろんな点で私も取り組んで、考えていかなければならない部分だと認識をしてございます。その中で、町民との直接的な対談でございますが、町内会とのいろいろな移動町長室に対しまして２件ほどのご案内があって取り組んでまいりました。その後、町内会からもどこからもそういったご案内がございません。全ての方々に向けて１カ所に集まっていただくというのは、ひょっとしたら会場手狭になってできない可能性もございますので、やっぱりこういったものは今後ももし要望があればこれからも地域に足を向けて、そして町民との直接的な対話に臨んでいきたいと、そのように思っております。小水力発電でございます。金額的な数字は定かでございませんが、地域づくり総合交付金を活用して取り組んでまいりと、そのように考えて今進めているところでございます。以上でございます。