戦略的なまちづくりの推進について

町の答え　町長

「議 長」。

町の答え　町長

塚本議員のご質問に、お答え致します。空き家空き店舗を活用した新たなビジネスモデルの事業誘致については、平成２９年３月定例会において、塚本議員よりテレワーク等を活用したサテライトオフィス等の誘致についてご質問頂き、従来の企業誘致の視点から人を誘致するという視点において、本町の企業誘致を推進する上で、有効な手段の１つとして検討して参りたいと、ご答弁させて頂いたところでございます。この間、空き家や空き店舗を活用した新たな起業に対する町の支援として、平成２８年度にまちづくり推進交付金を創設し、空き店舗を活用した企業が２件あったところでございます。現在、地域づくり大学連携事業により、北海道教育大学函館校を始めとする、各大学が、本町をフィールドに大学の知の創造と町の人材を含む知の活用を融合させ、リノベーションの芽の創出や、地域課題の解決に取り組んでいることから、これらの活動を通じて、関係人口の構築を図るとともに、本町への定住、起業に向けた、起業に向けた人材の誘致、サテライトオフィスの可能性等について、引き続き検討して参り2たいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。次に、北海道創生プラットフォーム形成事業に関するご質問でありますが、北海道創生プラットフォームは、道内市町村のプロジュクトと都市部の企業や人材とのマッチングを総合的に支援する仕組みで、江差町は本年５月２９日に交付金１億円を核としたホテル誘致プロジェクトを申請したところであります。本年度、北海道創生プラットフォームに登録されたプロジェクトは、道内１２団体、１２市町村、１３プロジェクトであり、去る８月３０日に東京都で開催された都市部等の企業と市町村との交流会に参加し、本町のプロジェクトについて説明を行って参りました。そのなかで、宿泊施設の建設候補地として、江差町の対鴎館、失礼しました。上野町の対鴎館横の高台に面した１，１３１平方メートルの町有地と、北海道立自然公園かもめ島の旧民宿跡地３７６．５６平方メートルを紹介させて頂いております。宿泊施設の誘致につきましては、本町の重要な懸案課題であることから、引き続き、北海道創生プラットフォーム等を通じながら、ＰＲ機械の拡大を図り、宿泊施設の建設に興味のある企業や、宿泊施設の誘致に関するノウハウを持った人材の招聘等を求めると共に、私自身もあらゆるチャンネルを活用し、トップセールスに努めて参りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　まちづくり推進課長

空き家や空き店舗を活用して、塚本議員から昨年の３月議会ですか、テレワークの関係でもご質問頂いております。町長答弁にもございましたが、支援策としては道内ではですね、基本的には、物件の紹介、あるいは家賃補助、あと通信費用のですね、一部補助といった様な、そのパッケージとしてですね、取り組んでいる自治体が多いようです。大学の関係でございますが、今、北海道教育大学函館校と連携を結んで、色々と行っていますが、実は、北海道情報大学の学生さんもこの地に見えて、北部地域のですね、生活の実態をですね、今、アンケート調査をして分析をしてもらっています。そういった、色々な方々が、この地域に足を運んで頂くということでは、地域づくり大学連携事業は少し進んでいるのかなと、認識しております。もう１歩踏み込んでそれらをですね、今度は、空き家空き店舗で色々なインキュベーションをですね、進めるような取り組みという主旨のご質問だと思いますが、私共も昨年の３月以降、何にもしていないということではなくて、大学とは何回かそういうやりとりもさせて頂いています。ただ、１歩踏み込んだ、町の支援策については、まだそこまで熟していなかったというところもございますので、３１年度の予算編成、或いは次期の総合戦略のなかでですね、そういった取り組みも検討して参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。