新型コロナウイルスによる町の経済対策について

町の答え　経済部長 青山芳弘

１点目の、町は第１次、第２次、第３次産業の経済状況をどのように－ 34 －とらえているのか、また、それに対する具体的対策についてですが、北海道においては、２月２８日に独自の緊急事態宣言を発出し、外出自粛などを道民にお願いをし、３月１９日に終了いたしました。国においては、特別措置法に基づき、４月７日に東京など７都府県に緊急事態宣言が発出され、同法に基づき、知事から休業要請や外出自粛などをお願い、４月１６日に北海道を含む全国に拡大され、５月４日に、宣言期間満了日を５月３１日まで延長することが発出されました。その後、国内の感染状況や医療体制などにより、国の対策本部の決定に基づき、５月２５日に全国で宣言を解除しております。このように長い期間、感染拡大防止のため、休業要請や外出自粛をお願いしたことにより、国内の経済状況は、特に観光業や飲食業などにおいて経営悪化が発生しております。町としては、全ての業種とはなりませんが、町内の状況把握のため、担当職員による個別訪問や、関係団体等から現状についての聞き取りなどを実施し、情報収集に努めております。情報収集により、農業関係では、卒業式や入学式などの年度末及び年度初めのイベントの開催規模縮小や開催中止により、花卉の３月から５月において消費需要が大きく減少したこと、また、ある製造業においては、物産展などの催事の中止による販路の縮小、観光業及び飲食業では、休業要請や外出自粛により、食材の在庫が発生するなど、厳しい状況となっていると捉えております。これらに対する具体的対策については、国及び北海道の対策に注視しつつ検討しておりましたが、国は雇用の維持と事業の継続を優先させる資金繰り支援、雇用調整助成金及び持続化給付金などの制度を創設。北海道が非常事態宣言により特別措置法に基づき休業要請等に協力する事業者の方に対し、休業協力感染リスク低減支援金、経営持続化臨時特別支援金制度を創設いたしました。町としては、北海道の休業協力、感染リスク軽減支援金が一律３０万円の給付となるよう、北海道の制度への上乗せや、北海道の支援金の対象とならない酒類のほうを提供しなかった飲食店へ３０万円を支援する休業要請等協力支援金の創設、商工工業経営安定資金融資保証料補助金及び商工業経営安定資金融資利子補給制度の拡充対策についての予算を５月１日の第２回臨時会で議決をいただき、現在、申請及び支給事務の対応に努めております。このほかに、国の制度ではありますが、国民１人へ１０万円給付される特別定額給付金事業や、子育て世帯への臨時特別給付金の事務対応、国の制度でありますが、資金繰りの支援、雇用調整助成金及び持続化給付金などに関する問い合わせについても対応してございます。今後は、今定例会に提案しております七飯町一般会計補正予算（第４号）に、福祉施設、医療機関、子育て施設などへの支援、町内経済を早急に回復するための一つの対策として、七飯町クーポン券発行事業などを計上させていただいておりますが、今後も引き続きこれまでの支援金等の対象となっていない方への支援のあり方や、収束後の経済活動の回復のための支援などについて、国の２次補正が閣議決定されたことから、その内容を踏まえながら、早急に対応してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。以上です。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

それでは、私のほうから御答弁させていただきます。２点目の、町内事業者の金融機関への借入れに対する保証補給金や利子補給の総額はどのくらいかでございますが、令和２年２月２８日に発表された北海道の緊急事態宣言以降から現在までの融資件数は１３件、融資額にいたしまして４,１７０万円となっており、保証料補給額は７６万４,７８６円となっております。また、利子補給額につきましては、毎年度、上期と下期に利子補給を実施しており、支払い利息の実績に基づき補給していることから、今後、上期分として、令和２年４月から９月までの支払い利息の実績に基づき補給することで対応してまいります。また、国による資金繰り支援の強化に伴い、利－ 35 －用が急増しているセーフティネット保証につきましては、町内事業者の円滑な資金調達を後押しするため、迅速に対応することとしており、市町村認定書の即日発行に努めているところでございます。３点目の、今後、町内事業者向けの助成金に対す。町単独の上乗せ額は考えているのかでございますが、令和２年４月１７日に北海道が決定した新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための北海道における緊急事態措置によります北海道の休業要請等に協力する事業者への休業協力感染リスク低減支援金の支給にあわせまして、令和２年第２回臨時会にて、七飯町独自の支援金と北海道の支援金とで一律３０万円となるように一般会計補正予算を可決いただきまして、七飯町休業要請等協力支援金の支給を実施しているところでございます。七飯町独自の支援金につきましては、休業要請等の期間を５月１５日金曜日までとしておりまして、翌週の２１日に１回目の支給を行い、現在まで３７件、合計１,１１０万円の支給決定を行っております。北海道の支援金の対象となっている事業者につきましては、町への新たな申請を不要とし、北海道から支給データが届き次第、一律３０万円となるよう支給決定を行ってまいります。国におきましては、第２次補正予算案を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた企業に対し、資金繰り支援の強化、店舗等の家賃支払いへの家賃支援給付金、雇用の維持を支援する雇用調整助成金の上限の引き上げ、感染症第二波などに備えた医療体制の強化を盛り込んでおり、こういった国や北海道の対策とともに、七飯町が実施すべき対策を適時適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。４点目の、町内事業者に対する町単独の助成は考えているのかですが、④観光業者に対する助成枠につきましては、３点目で御答弁申し上げましたのと同様に、国の第２次補正予算案が閣議決定されておりますので、七飯町が実施すべき対策を適時適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。なお、このたびの第２回定例会に提案されております令和２年度一般会計補正予算第４号で計上しております七飯町クーポン券発行事業費は、消費の喚起、下支えにより、町民の皆様の御協力を得て町内の経済を活性化する事業であり、町内事業者を支援するものでありますので、御理解、御協力をお願いいたします。以上です。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

４点目の、町内事業者（補助対象になった飲食店を除く）に対する町単独の助成の考えについてですが、①の地域公共交通事業者に対する助成額はとのことについてお答えいたします。政府は、緊急事態宣言発出の中、生活や企業活動に支障が出ないよう、交通機関に運行の継続を要請しておりましたが、外出自粛で通勤通学や日常生活の足としての利用が減り、収入が激減しており、地域の公共交通事業者が厳しい経営環境にあることは承知してございます。現在、地域公共交通事業者に対する助成額といたしましては、国の第１次地方創生臨時交付金を活用し、１事業者当たり５万円のアップル商品券による慰労と感染予防継続への支援と、疲弊しつつある町内経済回復を目指すところでございます。引き続き町全体のバランスを考慮しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

４点目の②医療施設に対する助成額についてでございますが、今回の事態を受けまして、患者数減少の影響を受けている医療機関等もあろうかと思っております。前年度に比べて大きく売り上げが減少した事業者のための持続化給付金は、医療機関に対しても対象となっておりますが、町独自の医療機関への助成については、今後も事態の長期化を注視しつつ、全町的に対象事業者等に対する支援内容及び支援額等のバランスも考慮しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

４点目の、町内事業者（補助対象になった飲食店を除く）に対する町単独助成の考えについての②の医療・介護施設等に対する助成額はのうち、介護施設に対する助成額についてお答えいたします。政府の緊急事態宣言発出以前から、町民の生活支援のため、介護施設の運営は継続されておりましたが、令和２年２月２８日の北海道の緊急事態宣言から令和２年５月２５日の政府の緊急事態宣言解除までの間、介護保険サービスの利用者が自粛などにより利用しなかった実人員は１７５名、その利用者が少なくとも１週間は利用するとした場合、２月から５月までは１７週であることから、延べ２,９７５名がサービスを利用されていないと勘案されます。それに連動し、令和２年２月から３月分までの介護保険給付費を緊急事態宣言直前の令和２年１月分と対比した増減割合の推移でございますが、居宅介護サービス費、２月、マイナス５.９％、３月、マイナス２.８％。介護予防サービス費、２月、プラス２０％、３月、マイナス２.６％。地域密着型サービス費、２月、マイナス３.３％、３月、プラス０.４％。介護予防日常生活支援総合事業、訪問型、２月、プラス９.７％、３月、プラス８％。介護予防日常生活支援総合事業、通所型、２月、プラス１０.４％、３月、マイナス２０.１％となっており、特に要支援の方が利用する３月分の介護予防日常生活支援総合事業の通所型の給付費がマイナス２０.１％と大きく減少しております。給付費が大きく減少している月は、利用者の多くが自粛し始めた２月２８日の緊急事態発出直後の３月分であり、４月、５月分の給付額はまだ確定しておりませんが、減少していると推察されます。介護施設は、町民の生活上、必要不可欠なものであることから、今後の給付額等を注視し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　農林水産課長 田中正彦（農林水産課長は2021年3月まで）

アルストロメリアを主力とする花卉農家につきましては、緊急事態宣言による冠婚葬祭の縮小や自粛、卒業式及び入学式等の慶事の取りやめ、花屋の営業自粛及び不要不急の外出自粛要請等による消費機運の低迷、このことにより、消費需要が減少し、市場取り引き価格の下落につながったこと、航空機の減便により本州市場への輸送手段を失ったことにより、出荷先を分散できず、市場が道内に限られたこと、このことから、道内市場における商品の飽和状態が起こり、市場取り引き価格の下落につながったこと、市場価格の低下を防ぐため、下等級品商品の刈り取り、廃棄等により生産調整、出荷停止を行ったこと、例年になく少雪暖冬ではあったが、例年どおり暖房用燃油価格は高どまりで推移したこと、これらのことから、アルストロメリアが主力生産の花卉農家における影響につきましては、農協取扱高対前年比のデータになりますと、数量は増大しているものの、金額については低い状況となっております。このことから、花卉農家への支援策等については、国の２次補正、地方創生臨時交付金の活用等について、また、町内全体のバランスを考慮、関係機関と協議しながら、収入保険への加入を勧めながら、適時適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

今の再質問につきまして御答弁をさせていただきます。まず１点、こちらは先週届きました情報なのですが、国で、いわゆる厚生労働省で行っております雇用調整助成金につきましては、これの申請における社会保険労務士に対する補助などがほかの自治体で行われている例があるということでございました。そこで、ちょうど国のほうでも、雇用調整助成金の使い勝手、それから拡充も含めまして対応をしたところでございまして、雇用調整助成金の申請手続の支援のために、申請書類の大幅な簡素化の実施と、併せまして、社会保険労務士の資格を有するアドバイザーが要請のあった事業所へ訪問等による個別対応も含めて申請手続の支援を実施していくということに現在なっております。一応このようなところもお問い合わせ等に対しましては御案内をさせていただいて、国のこういった制度の利用も促していきたいと考えてございます。そのほかに、町の独自の給付金等、そういったものは考えていないのかというような中身でございました。現在、本定例会に御提案申し上げている部分、先ほども御答弁申し上げましたとおり、商工観光課所管分につきましては、七飯町のクーポン券発行事業費、こちらのほうを御提案させていただいているところでございます。このほかにも、先ほど御答弁申し上げましたが、国、それから北海道のほう、こういったところの実施する事業も確認しながら、七飯町独自の給付等、そういった制度の設計につきましても進めてまいりたいと考えてございます。今回の定例会の提案が七飯町のコロナ対策の全てではなくて、その都度、スピード感を持って、様々な支援を事業化してまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうから、北斗市の例を出されまして、高齢者のタクシー利用券のことがございましたので、そちらのほうを答弁させていただきたいと思います。まず、タクシー事業における収入等の冷え込みといいますか、そういった状況を考えますと、３月までには１割程度の収入というところで押さえておりました。それが、緊急事態発出後には約６割から７割に収入が落ちてしまったというような統計といいますか、そういった調査もいただいてございます。タクシー事業者等、バスもそうなのですけれども、収入状況としてはなかなか厳しいというところは承知してございました。近隣の状況を見ますと、高齢者の足を確保するということでタクシーチケットを配布するというようなことも聞いてございます。七飯町におきましては、タクシーチケットというのは、実際はちょっと経済状況を回すためにはちょっと時間がかかるというのもございますので、そういった部分も含めながら、もっと効果的なものを今後考えていく必要があるということで、商工観光課と同様に、今後の経済状況がすぐ回復できるような仕組みを考えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

医療機関等への生理用品の現状として配布、そういうことをこれまでも、やっぱりこの情勢の中で、マスク自体が国内からなかなか手に入りづらいという状況が長きにわたって続いたものですから、これにつきましては、各医療機関の在庫状況等、定期的に調査させていただいて、その残数をもとに、不足する枚数を町の防災のほうでストックしているマスクがございまして、それを８,０００枚、保健センターのほうにお預かりをさせていただいて、急遽、お配りした経緯がございます。また、これについては、子育て関係施設も継続要請の対象となっておりましたので、併せてその８,０００枚の中で配布をさせいただきました。また、今回の補正の中で、マスク３万枚とアルコール消毒液１００本、そして電子体温計など、今後の二波、三波に備えたり衛生用品を確保して－ 39 －まいりたいということで提案させていただいておりますので、これは介護施設だとか小中学校、医療機関、消防、その他のところに不足となる施設に対してお配りをする予定で考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

介護施設等に対する防護服等でございますが、先ほど子育て健康支援課長が答えたとおり、今回の補正の中で提案させていただいている各種相談支援窓口開設事業ということで、マスク３万枚、消毒１００本、電子体温計３５本、防護服５０組等の中に入っていると。その中で、今、子育て支援課長のほうでも、介護施設、小中学校、子育て関連施設、医療機関、消防などに提供するための確保する予算をつけさせていただいたというところで答弁させていただいているので、私どもも、この予算の中で、もし防護服等、必要な施設があれば、民生部の中で協力して執行していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

私のほうから、商工業の利子補給関係の限度額の件で御説明をさせていただきます。議員おっしゃるとおり、七飯町商工業経営安定資金融資制度につきましては、１事業所につきまして、運転資金として５００万円まで、設備資金として５００万円まで、合計１,０００万円を限度額として融資をする制度でございます。冒頭答弁の中で御説明いたしました４,１７０万円の融資額というのは、令和２年２月２８日の北海道の緊急事態宣言以降、現在までの融資の件数につきまして１３件、それぞれ限度額の範囲の中で融資を実行しておりまして、これの融資を実行した決定金額が４,１７０万円という御説明でございます。それから、町の支援金、休業要請等協力支援金の関係でございますが、こちらは北海道と七飯町の制度をあわせて一律３０万円という制度を設計－ 40 －してございます。ただし、現在のところ、当初、北海道の支給決定データにつきましては、その決定データをもって、七飯町が３０万円に至るまでの金額を支給するという制度でございますが、北海道からまだそのデータが到達してございませんので、七飯町独自の部分の件数のみになりますが、こちらは現在までで３７件、それぞれ３０万円ですので、１,１１０万円を支給決定しているところでございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうからは、公共交通事業者に対します５万円の部分の支援について答弁させていただきたいと思います。この支援につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、社会システムを維持するために、必要な公共交通事業者に対しまして、地域の生活を守るため、日常的に感染リスクの高い密閉空間における業務を続けてこられたことを慰労し、そして、併せて感染予防対策への取り組みを支援するためということの目的で実施するものでございます。事業者につきましては、道路運送法に定めます一般乗り合い旅客自動車運送事業、いわゆる乗り合いのバスでございますけれども、法人で１社になってございます。そして、一般乗用旅客自動車運送事業が対象になりますが、タクシー事業者でございますが、法人が社、そして個人タクシーが２者となっております。そのほかに、福祉タクシーを営む法人が１社、個人が３者、全て合わせますと１０者が対象というところで考えてございます。こちらは、給付に当たりましては、１事業者当たり５万円としてございますが、アップル商品券を活用しまして、地域の経済を回すというところで努めていきたいというふうに思ってございます。今定例会に補正予算を上程してございます。予算がもし可決いたしましたら、速やかに実施してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

マスク等の種類、そして消毒液等、防護服の確保についてでございますけれども、まず、先ほど答弁させていただいた今後の備えとしてのマスク３万枚、この中に医療機関への配付分ということも考慮しながら、その種類を、ある程度医療機関用、一般用というふうな区分けをしていきながら、その辺の発注を行っていきたいなというふうに考えております。また、消毒液、防護服、なかなか今の時点でも確かに手に入ることが難しい状況です。納期限も定かに分からない中で、とりあえずはほとんどセリ状態になっていまして、各業者も、今、今日中にストックしなければ、なかなか次の納期が定まらない、なかなか手に入らないだとか、そういうちょっと御案内がある中で、町としては、町内の取り引き可能な事業者に随時情報提供いただきながら、一遍にたくさんの枚数、数量確保というのはなかなか難しいものですから、その辺は事業者に可能な限りの数を教えていただいた中で発注するような、そういう方向性で今のところ考えております。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

私のほうからは、今、御質問の最後の観光業への対応、それともう１点、融資制度の関係で御説明をさせていただきたいと思います。まず、融資制度のほうなのですが、実は冒頭の答弁の際に御説明しましたとおり、国において２次の補正予算が閣議決定されて、現在、大変資金繰りの支援も非常に強化されているところでございます。例えば都道府県に対しましても、都道府県の融資制度の利用の際に、利子補給や信用保証料の補給というものが適用されてきております。そういった中で、七飯町は当初から５００万円を限度額として定めております。これはいわゆる資本額、出資の総額が１,０００万円以下だとか、そういった小規模の事業所さんを手当するための融資制度を七飯町として持ってございます。この考え方に基づきまして、これ以上の大きな金額の融資を希望される場合は、現在、七飯町同等、もしくはそれよりも有利な条件で国や都道府県の融資制度を活用することができるようになってまいりました。ただし、それほどの資金は要らないけれども、５００万円以上必要だよといったときに、先般、据え置き期間の６か月から１年以内ということで改正をさせていただきまして、こういった使い勝手の面で皆様の御理解をいただきまして、使い勝手を拡充してまいりました。ということで、今ある国が行っている融資制度等と七飯町の融資制度、それぞれの利点を生かして融資を受けると言った選択肢もできてまいりました。このような中で、現状、七飯町といたしましては、このまま中小の事業者さんの支援ということも鑑みまして、当面の間、５００万円で進んでまいりたいと考えているところでございます。ただし、コロナウイルスの影響のいかんによりましては、これで不十分だという判断になるかもしれません。その際には、直ちに御提案申し上げて、拡充に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。観光の関係です。今御指摘のありましたとおりでございます。特にコロナウイルスが前年の１２月ごろ、中国で発生をしたと。それから、ちょうど冬の七飯町の観光におきまして、特に中国、こういったところからいらっしゃる方々の影響というのは非常に大きいところがございます。特に冬期間の観光につきましては、インバウンドの方々によって支えられていると言っても過言ではございません。宿泊者数につきましても、年間を通して４割がインバウンドというような状況でございます。お客様が２月２８日、北海道の緊急事態宣言、これを契機に大変外出自粛が浸透しまして、大沼の観光業は大変なことになりました。バスが１台もない、人影もないというような状況でございます。ただし、例えば先週末とか、天気にも恵まれて、多少の人手が見込まれてきたところではございますが、まだまだ本来の姿ではないと思ってございます。特に今回御提案申し上げていますクーポン券事業、これにつきましては、七飯町内の町民の皆様にこのクーポン券を利用していただいて、大沼、それから本町、大中山地区、それぞれぐるっと回っていただいて、経済を加速させていただきたい、そういった思いで提案をさせていただいている事業でございます。当然、地元としましても、せっかくのクーポン券事業ですので、これに対して、例えば割り引きをするよだとか、緊急で輸送手段を準備するとか、そういったことも案として考えられるところでございますので、そういった－ 43 －ところにつきましては、地元のコンベンション協会にいろいろお話をさせていただいて、よりよい事業成果になりますように努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。ちょっと前後しましたが、七飯町の融資制度の融資件数の当初の見込みは、当初予算に計上分が新規１０件。（発言する者あり）すみません、支援金ですね。申し訳ございません。休業等支援金は、当初、こちらのほうで営業許可証等が発行されている七飯町の事業者を保健所のデータに基づきまして拾いました。そして、これに対して、そこに掲載されていないところもあろうかということで、その件数におおむね１５％掛けたものを件数として計上してございます。よって、こちらのほうは２０３件分計上させていただいております。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

マスクの件についてでございますけれども、なかなか今、入手困難な状況の中で、配布、町のほうからするよりも、現金支給したほうがいいのではという御提案もございまして、これについては、まず各施設の継続要請を受けている事業所をまず最優先に考えまして、これについては町独自の持続化の上乗せだとか、そういうことでの支援の内容として検討していければなと、これは今後ちょっと課題として考えさせていただければというふうに思います。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうからは、交通事業者に対する支援の部分について回答させていただきたいと思います。まず、タクシー事業者さんと交通事業者さん等の数でございますけれども、バス会社さんが１者、法人でございます。そして、タクシーの法人の会社が３社でございます。個人タクシーを営む方がお二方いらっしゃいます。そして、福祉タクシーでございますが、法人が１社です。個人が３名となってございます。合計１０でございますが、こちらは函館運輸支局のほうに確認しまして、道路運送法に基づくそれぞれの許認可を得ている数を運輸支局から確認をさせていただいたところでございます。この部分で予算等を考えているというところでございます。続いて、事業に対する現金給付なのかアップル商品券なのかというところでございますけれども、収支の不足を補うものであれば現金給付というような形になろうかなというふうに思ってございます。そして、函館市の事例等ございました。函館市であれば、法人は３０万円、個人については１０万円ということのお話でございますけれども、やはり七飯町といたしましては、交通事業者だけではございません。他の業種もございますので、町内の全体のバランスを考慮しながら検討を加えていくというところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）

介護施設等のマスク等のものでございますが、議員御質問にあったとおり、マスクなど、現状、地元ではなかなか入手できないという状況でございますので、今後、先ほど来から国の２次補正云々、あとは持続化給付金プラスアルファ、いろいろな選択肢があるとは思うのですけれども、町役場、各課のバランスをとりながら、そういうマスク等の支援も現金で給付できるかどうかも含めて、今後、積極的に対応していきたいなと思っていますので、御理解のほどよろしくお願いします。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは私のほうから、全体的な話としてお答えさせていただきたいなと思ってございます。横田議員おっしゃるとおり、コロナが出てから、北海道においては約３か月間、かなり自粛の関係だとか、休業要請だとかいうような形で、経済的なものはかなりひっ迫している状態で、かなり売り上げも減少してきている、利用者も減ってきているというような形で、大きな打撃を受けていると。これは経済に携わっているお店だけではなくて、今、何回か出ていましたが、医療機関に－ 44 －ついてもそうでしょうし、介護事業者についてもそうだと思います。そのあたり、全体の七飯町のバランスを見ながら、町としては対策を講じてまいりたいなと。今回の定例会においては、補正予算として計上させていただきました。この今計上したものについては、国からの支援の部分については、１次的な形のものの支援の金額と、それとあわせて単独の部分と上乗せして補正を組まさせていただいています。先ほど答弁にもありましたけれども、今度、第２次の地方創生の関係が国からまいります。その金額がまだ確定してございません。それが確定次第、経済部長も答弁いたしましたけれども、広くというのは、今の段階についてはある程度限定されたものですが、七飯町全体にいろいろな事業主、個人の方も含めて、かなり影響が多種にわたった職種にわたっておりますので、その辺を見直ししながら、バランスよく、国からいただく地方創生の分の給付金を利用させていただきたいなと。それの検討を入れまして、できるだけ早い時期に、もう１回、臨時会の開催をお願いして、補正を組みたいという考え方で今現在進んでいるということです。そのときには、当然、売り上げが減ってきている部分だとか、そういう部分について、当然、考慮に入れて、今回支援したからそれで終わりということではなくて、トータルとして、全体としてのバランスを見ながら対策を講じてまいりたいと思ってございますので、それについては御理解いただきたい。ちょっと今のところの段階で、今の部分しか答えられませんけれども、その先もあるのだというようなことで、ひとつ御理解をお願いしたいなと。その前段としては、また議員の皆様にも情報提供させていただきながら、御意見をいただきながら、いいものといいましょうか、七飯町としていいものにしていきたいなというような形の中で支援してまいりたいという考え方をしておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。私のほうからは以上です。

町の答え　農林水産課長 田中正彦（農林水産課長は2021年3月まで）

花卉のカーネーションを主力生産、花卉農家につきましては、緊急事態宣言により、消費需要の動向が鈍化したことに鑑み、無理な暖房等を控え、出荷時期をなるべく先延ばしするべく方策を実施しております。このことから、５月２９日の出荷初日より、共選施設取り扱い量については前年より少なく推移しているとのことであります。いずれにしましても、七飯町花卉の主力種でありますカーネーションについては、７月ないし８月をピークとしており、トラックによる本州市場への出荷も可能となります。また、緊急事態宣言解除による国民の消費意欲の回復も見込まれますが、これからの消費動向等を注意し、支援策等については国の２次補正、地方創生臨時交付金の活用等について、また、町内全体のバランスを考慮、関係機関と協議しながら、収入保険への加入を勧めながら、適時適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上でございます。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

先ほど副町長のほうから、臨時議会も開催した中でという話も出ました。今、国会のほうでも、２次補正ということで議論をしていただいて、６月１７日が会期末でありますので、それまでには決定していくという情報であります。まだ内示的なものも来ておりませんけれども、想定する部分では、今回の１兆円の国の補正の中では、当町のほうには１億４,０００万円ほどの額で示されております。それが２兆円でありますから、単純に２億８,０００万円の補助金が来るのかという、これは単純にはいかないと思いますけれども、いろいろな感染者数だとか、そういうことでの割り当てもあるようでありますので。しかし、それなりの額は私は来るというふうに思っております。それで、先ほど横田議員のほうから、国に付随したり道に付随したりして、町独自のというのがないのではないかということで、それは今回の議会の補正予算の中でも４,８００万円くらいですか、町の単独費を見ておりますし、私は今も管理職のほうに指示しているのは、この国の２次補正に向けて、２次補正の中で想定した補助金の中で、しっかり見合うものを用意しておきなさいということを指示しておりますし、そして、国の対象から外れるもの、そういったところにも、私はやはりきちんと町として、倒産を１件もなくするのだという、議員がおっしゃっている、そういう思いの中で、ぜひ町のお金として、そういうお金をしっかり配布しながら、企業の方を守っていきたいなというふうに思っております。それとあわせて、観光の関係でありますけれども、議員おっしゃったとおり、インバウンドに随分大沼のほうには来ていただいておりましたけれども、これは、私はある意味、２年くらいは極めて難しいのだろうなというふうに思っています。ですから、観光のあり方も変えなければ駄目なのです。インバウンドではなくて、やはり地元の人にたくさん来ていただくという、そういうことも、これは政策としてやっていかなければならない。そしてそれを観光事業者と一緒に、ではどういう手立てを打っていくのかということをしっかりつくって、これからの臨時議会に間に合うのかどうか、そういったこともしっかりやりながらやっていきたい。それと、先ほどインフルエンザの話も出ました。私のほうは、これからの話ですけれども、実は本来であれば、コロナのワクチンがあれば接種すればいいわけでありますけれども、まだワクチン接種というのはできない状況であります。そして、インフルエンザのワクチンはあるのです。ですから、症状が似ているのですよ。インフルエンザとコロナウイルスの感染したときの症状が似ていますので、どっちなのか分からない状況があろうかというふうに思います。ですから、あるお医者さんのお話を聞けば、そのために先にインフルエンザの予防接種をしておくと、この方は予防接種しているからインフルではないなと、そういう、１００％ではないにしても、一定程度の目安がつくのではないかと。だからこの方はコロナのほうが疑いが強いぞと、そういう状況も含めて、これから来たるべく対応、先ほど言った、これから夏休みになるとやはり首都圏のほうからもいらっしゃいます。そういった状況を考えますと、そういうことをしっかりやっていかないと、この七飯町で爆発的にコロナ感染者が出るということ－ 46 －になりますので、ぜひ私のほうもしっかりやっていきますけれども、議員の先生方にもぜひこういうことがあればいいよ、これがいいよという、そういう案がございましたら、私どものほうにお知恵を貸していただければ大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。