七飯町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月9日
七飯町防災行政無線整備事業について
- 聞いた人
- 平松俊一 議員
- 答えた人
- 情報防災課長 若山みつる、町長 中宮安一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平松俊一
３問目に入ります。七飯町防災行政無線整備事業についての質問であります。現在、世界的に感染拡大した新型コロナウイルスによる肺炎は、国民にとって大変な心配事であります。このことによる戦後最大級の経済的不況対策が、国を初め都道府県や各自治体で積極的に実施され、我がまちでも進行中であります。このような想定されなかった事態に対処しながら、今回、総事業費８億３,０００万円を超える七飯町防災行政無線整備事業が進められておりますが、この事業は、大沼地区の防災行政無線で使用している、現在アナログ方式なのですが、これが令和４年１１月で使用終了となることを主な理由として、第１回定例会に提案され、可決されたものであります。しかし、実施に当たっては慎重な調査、検討を行った上で行うべきとの意見が幾つか出されておりました。昨今の国内情勢を鑑み、次の点について伺います。４点あります。１、巨額事業を実施する必要性について。２、実施計画内容は現状とどのような相違点があるのか。３、この設備を利用して行える町民サービスの内容と自主防災組織との兼ね合いについて。４点目は、工事費用、ランニングコスト、ライフサイクルコストの説明についてであります。お願いします。
町の答え 情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）
それでは、３問目の七飯町防災行政無線整備事業について答弁してまいります。初めに、１点目の巨額事業を実施する必要についてでございます。本事業は、御質問の趣旨にもありますように、現在、駒ヶ岳火山噴火災害の対応として、大沼地区に整備している防災行政無線のアナログ方式の通信が使用を終了することから、デジタル化の移行に伴いまして、昨今、甚大化いたします自然災害を考慮し、全町的な整備を行うこととして事業を進めております。防災行政無線は、御存じのとおり、災害時の情報伝達手段として重要な設備であり、いつ起こるか分からない災害に備え、住民の生命を守るために、できるだけ早く整備をしていく必要があると考えております。また、緊急防災減災対策債といいます交付税算入が７割という有利な起債が使える期限も令和２年度までとなっていることから、新型コロナウイルスの感染が完全におさまっていない状況ですが、計画どおり事業を進めていく必要があることを御理解ください。－ 18 －２点目の、実施計画内容と現状とどのような相違点があるかについてでございます。現状の防災行政無線との相違点は大きく次の３点となります。まず１点目ですが、戸別受信機が異なります。現状は屋外アンテナが必要な壁掛けの受信機ですが、更新後はラジオタイプで、居間から寝室など、室内で持ち歩ける、また、屋外にも持ち出せるタイプとなります。また、戸別受信機と役場とが双方向で通信できることとなりまして、戸別受信機の状態が役場から分かるということも大きな相違点となります。二つ目に、電波の方式について大きな相違点となります。現状では、町が自営する電波局で運営しておりますが、更新後は公衆回線を利用することになります。対災害性のほか、設置や運用費などを比較しても、現状と同等かそれ以上であると評価しております。今回、七飯町では携帯電話網を利用した整備となりますが、他自治体でもポケベルの電波等を使った民間が運営します公衆回線を利用した防災行政無線の導入は増加傾向にあると思います。最後に、戸別受信機までの電波を伝える方式が異なります。現在は、防災行政無線での用途が限定された電波で戸別受信機へ情報を伝達しておりますが、更新後はＬＰＷＡという汎用性のある電波で戸別受信機への情報伝達を行います。このＬＰＷＡという電波網を町内に張りめぐらせることで、町独自のネットワークが形成されまして、近年のＩｏｔ社会の基盤となる将来性を期待できるシステムとなります。３点目の、この設備を利用して行える町民サービスの内容と自主防災組織の兼ね合いについてでございます。防災行政無線が整備されることにより行える町民サービスの内容についてですが、まず、今回の整備更新いたします防災行政無線の機能の強化、今までと違う強化について説明いたします。防災行政無線の機能といたしましては、緊急速報メールやＳＮＳ、それから、大型ディスプレイに情報を表示するなど、デジタルサイレージですね。などとの連携が可能となりまして、より情報伝達の手段を迅速に行えること。また、放送を聞き逃したときに、電話の自動音声で放送内容が確認できる機能による聞き逃しの対応などの機能強化をしております。これらの機能強化により、情報伝達に関するサービスは向上すると考えております。また、戸別受信機については、双方向での通信が可能となることから、戸別受信機へ放送の内容がきちんと届いているかとか、それから、受信を確認した操作状況、町民の方が戸別受信機に受信したときに、それを確認したかどうかということが役場から分かりますので、見守りという意味でも活用が可能となるということから、これらについてもサービスの向上が図られると考えてございます。また、自主防災組織との兼ね合いについてですが、現在、町内四つの自主防災組織がありますが、今回整備というか更新いたします防災行政無線との兼ね合いという点では、特段ございません。各町内会とは、戸別受信機を町内会長宅に配付。それから、町内会単位で、行事や避難訓練のときには、整備する屋外スピーカーを利用して、町内会の範囲等に放送することが可能なような機能を持たせる整備を進めています。最後に、４点目の工事費用とランニングコスト、ライフサイクルコストの説明についてでございます。イニシャルコスト、初期費用といたしましては、予算編成時の積算でございますが、防災行政無線のシステム構築と、屋外スピーカー、戸別受信機、それから、戸別受信機へ電波を送受信する機器、戸別受信機については約４,０００台を整備の予定としてございますが、それに１０年分の保守料を当初契約に含めて契約いたしまして、その金額といたしましては、予算積算額で７億７,４２９万円。続いてランニングコストになりますが、ランニングコストは携帯電話網と役場、それから屋外スピーカー、送受信機器など、通信する通信料が発－ 19 －生いたしますので、それが年間約７０万円程度と見込んでございます。また、１０年間のライフサイクルコストといたしましては、システムに係るコンピュータ機器の更新と、屋外スピーカーのバッテリーなどの交換が１０年ごとに必要となりますので、その費用として約３,７００万円、これに１０年間の通信費を含めますと４,４００万円程度と見込んでございます。ただし、現在、電波調査を進めてございますので、その電波調査の結果、電波の送受信機の本数等々が変更になりましたら、ランニングコストもそれに伴って変更されるということで御理解いただければと思います。以上でございます。
議員の再質問 3番 平松俊一
持ち時間が１５分ですので、まず、再質問の１番になりますが、結局、総金額で８億３,０００万円ほどあって、そのうちの３０％が町の持ち分ということで、２億４,０００万円強になるかと思うのですが、果たしてそれに見合う内容かどうかということで、もう一度答弁をいただきたいなと思います。というのは、ローカル５Ｇというのがあって、実際に酪農家の多いまちで、自分たちで５Ｇの中継局を置いて、その中でいろいろな情報更新をやるということがもう既に起こっていますし、普通にいろいろな電話会社の話を聞きますと、２年以内くらいで５Ｇという、今の通信量の１００倍くらいの情報量が使える、そういうシステムが整ってくると。今の中継基地の中にそういう機械が入ってくる。大沼の今の無線局というのが、アナログ方式が令和４年の１１月で終了するのであれば、確かに補助制度は使えないかもしれないですけれども、もうちょっときちんと見て、補助制度をあきらめる、もしくは別なメニューを探してきちんとゆっくり、この方式が、あちこちでやっていて、それと比較検討できるならいいのですけれども、これはＮＴＴしかやっていない。ＮＴＴが独自に人工衛星を上げて、それでＮＴＴの基地局を使って、なおかつＬＰＷＡとかという、それの細部のネットワークをつくっている仕組みを入れるというのが今回の計画になっていますね。ただ、今の携帯電話網がさらに１００倍くらいの能力を持ってくるということになると、単純に七飯町でつくったアプリで、その５Ｇのネットワークを使ってこういうサービスができるのではないかなということを私は思っているものですから、何度か、今までの臨時議会ですとか、前の定例会でも聞いたのです。この辺が町民の方にきちんと、ＬＰＷＡ、ロー・パワー・ワイド・エリアの仕組みを併用しなければいけないのかどうか、この説明をしていただきたい。お金を少しでも安くできるのではないかなというのがまず１点。役場のほうで検討した中で、確かに携帯電話だとかタブレット端末を使うということも検討しましたという説明が前にありました。ところが、それは高齢者を中心になかなかなじめないという方がいるので、端末の機械を４,０００台購入して、これは置くと通信料はただだと。おまけに、何かあったときには持ち出しできるし、双方向で連絡がとれるので、例えば避難した人がどこにいるだとか、そういう連絡もとれるので、大した便利なものだという説明がありましたが、考えてみれば、携帯電話を持っていればそれで全部用は足りる。それから、職員の方の無線連絡をするための仕組みもそのまま今残っているわけですよね、この計画では。それも携帯電話で用が足りるのではないかなという発想からの今回の質問であります。それがまず２点目のところ。町民のサービスのことについて、ちょっとかぶってしまいましたが、トランシーバーが要らなくなるのではないかということと、消防だとか、そういった火災情報だとか、いろいろな町民にできるだけ広くいろいろな情報を瞬時に伝えるということでは、そういうネットワークを構築するのであれば、消防だとか警察だとか、何かそういったことで、全部が全部ではないですけれど、伝えることというのは計画されているのかどうか。それから最後には、やっぱりお金の話なのですけれども、実際に大沼地区を少しぎりぎりまで待ってもらって、この方式ではなくて、新しい方式を検討するという猶予はないのかどうか、この確認をお願いしたいと思います。
町の答え 情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）
それでは、お答えしてまいります。まず、総事業費と見合う内容かどうかということです。このシステムが高くないかどうかという話だと思いますが、まず、現在の大沼地区の電波方式、６０メガヘルツという方式なのですが、それのアナログの方式で運用していますが、これを６０メガヘルツの方式でデジタル化して、全町に整備した場合、どのくらいかかるかというのを一番最初の実施設計でさせていただいたときには、今回整備するよりも少し高額な金額となっていまして、全町規模で防災無線を整備するということについては、この金額が特別すごく高いということを感じてはいません。それに見合う内容かどうかということについてなのですが、今も申し上げましたとおり、この規模で全町的にそのスピーカーを配置したり戸別受信機で受信できるようにしたりという内容と見合うというか、適当な金額ではないかと感じております。また、緊急防災・減災対策債という７割交付税算入の起債がありますけれども、これについても非常に有利な起債で、防災行政無線については、過去にいろいろな補助事業もございましたが、それと比べてもすごく有利な起債であるというふうに感じておりますので、また、最後のほうの御質問ともかぶってしまいますけれども、整備するタイミングといたしましても、デジタル化という、令和４年１１月まではあるのですが、整備期間等も含めますと、今いってもぎりぎりな状態で、そのタイミングに向かって整備していかなければならないというふうに感じてございます。また、ローカル５Ｇ、５Ｇの関係なのですけれども、公衆回線の５Ｇはまだまだ都市部というか、東京の中心とか大阪のほうから整備されていっていますけれども、様々な携帯電話会社だったり、情報等を研究している機関とかの情報を見ますと、全国的に普及されるのは２０２３年から２５年くらいまでかかるというところでもございまして、そこまでこの防災行政無線の整備を待ってとなると、先ほども言いましたとおり、いつ起こるか分からない災害ということで、できるだけ早く整備していきたいという観点から、今ある町として判断した最高の一番いいものをきちんと整備していくということが大事ではないかと考えてございます。また、携帯電話を使って戸別受信機等を整備していくのがいいのではないかということなのですが、あとはタブレット等ですね。どうしても検討していく中でネックになったのが、通信費のところでございます。戸別受信機に関しては、今既に１００％の方が絶対に携帯電話、スマートフォン等を持っているという条件であれば、そちらにシフトして整備してもいいのでしょうけれども、まだまだ携帯電話等をお持ちでない方もいることから、戸別受信機は、今回の整備では町としては必要なものだと判断して、戸別受信機を４,０００台整備する考えでございます。仮に携帯電話等を持っていない方等にタブレット等で４,０００台程度を整備するとなると、通信費だけでもすごい金額ということが、今の携帯電話のデータプランという内容では月６００円から８００円くらいかかるので、６００円だとしても年間２,９００万円程度、税抜きでかかってしまうので、そういうことを考えると、今回の整備の方法で整備していきたいという考えに至ったということを御理解いただければと思います。また、ＬＰＷＡの仕組みですが、町で独自で張りめぐらせるネットワークで、１回目の答弁で答弁もいたしましたが、Ｉｏｔ社会といいますか、全てのものがインターネットにつながる時代がそこまで来ているという中で、その中で５Ｇという技術も出てきているのですが、町独自のネットワークでいろいろな今後の拡張性等々もありまして、この方式を選択させていただいたということです。また、職員同士の連絡も携帯でどうだという話なのですけれども、職員同士は、移動系の無線については、用途としましては、避難したときの職員同士の連絡もそうなのですが、災害対応や復旧に使う土木車両等にも車載の無線がついていまして、それらも一緒に移動系の無線として整備することになります。携帯電話であれば、土木作業中、運転中等々、使用しづらいものというか、運－ 21 －転中に使ってしまうと違反にもなりますし、そういう観点からも、移動系の無線も整備が必要だという判断で、今回は整備してございます。消防や警察等の連絡の広報にも使用していけないかということなのですが、そこは仕組みとしては、消防でも警察でも、この防災行政無線を使って広報することは可能となっております。仕組みとしてはそういう仕組みをつくっておりますが、実際にどういうふうに、消防とか警察が利用していく要望等があれば、今後詰めていって、その辺を少しでも町民の情報伝達の手段としてこの仕組みを使えればというふうには考えておりますので、そこはこれから消防や警察と詰めていきたいと思っていますので、御理解いただければと思います。以上です。
議員の再々質問 3番 平松俊一
まず、基本的にまとめて再々質問させていただきます。私が感じているのは、いろいろな仕組みがある。８億幾らかけても、町職員はトランシーバーを持って走って歩く、それから、ローパワーワイドエリアという仕組みをこれからつくる。それは、今は大沼にしかないスピーカー、これを全町に２０何機立てる。柱を立てて、スピーカーをつけて、そこに今ある携帯電話会社から来た電波を受けて、さらに発信するＬＰＷＡという仕組みをつくるというのが今回の話ですよね。わざわざＬＰＷＡというのをつくらなくても、結果的には、通信アプリ、今の携帯電話のアプリの中で、例えば町職員同士のグループ、今回、コロナのことで随分いろいろなところでテレワークだとか会議だとかというのをやっていましたよね。あれは、セキュリティの問題はちょっと別にしておいても、この人たちだけを登録して通信がやれるという仕組みなのですよ。今ある仕組みです。ＬＰＷＡを入れるというのは、例えば内地のほうですごい山あいが深くて、携帯電話の中継基地を置いてもどうしても届かない場所があると。そういうところに安くやるための仕組みとしてこのＬＰＷＡというのが考えられているのですよね。枝葉、葉の部分ですよ。ところが、七飯町は大体携帯電話の通信基地局で届かないところはないはずなのですよ。どうしてもあるなら、そこに１基か２基入れるのはしようがないかなと思うのですけれども、ちょっと比率が、このＬＰＷＡで幾らになるのかというのが、前にいただいた資料では分からないのですけれども、実際に電柱を立て替える経費は１億３,０００万円くらいだと、新しく電柱を立てる工事ね。ということになると、６億幾らがほとんどネットワークを構築するＮＴＴに入るお金なのです。七飯町の中で何か工事が始まったなと見えるものは、極端に言えば１億３,０００万円しかない。私、ＮＴＴさんと交渉して、もっと安くして、例えばその安く浮いた分で、子供たちにタブレット端末、こういうものを一人一人に渡しておいて、非常時にはそれを使えるだとか、そういうふうにできないものかなという発想があるものですから、ちょっとしつこく質問させてもらっています。このＬＰＷＡを入れる必要性がある地域なのかどうか、七飯町が。それと、改めてまた自分の携帯電話を持っている職員さんが、現場に行くときに、車についているトランシーバーも持って、どこどこが氾濫しているからとか、こっちへ来いだとかと、そういう連絡をとる。ちょっと携帯電話で用が足りるのではないのかなということがあるので、今回質問しています。その辺、まとめて、町民の方に、七飯町が実際に払うお金は２億４,０００万円くらいなのですけれども、値のあるものかどうか、もう一度説明をお願いできないでしょうか。
町の答え 情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）
ＬＰＷＡを整備する必要性というか、七飯町に本当に必要なものかどうかというところなのですが、防災行政無線を一番最初に考えるときに、やはり大きなカギとなるのが、戸別受信機をどうするかというところ、これは各まち、全てみんなそうなのですよね。何でかというと、最近、携帯電話とかみんな持ち始めているので、本当に必要かどうかというところで判断をいろいろ検討する、迷うというところをよく聞いておりまして、七飯町としても、当初は戸別受信機についてどうするかという検討は当然いたしました。その中で、やはりみんな町－ 22 －民の方が持っている携帯電話等なのですが、実際に本当に持っていない人も現実的にいるわけで、ではその人たちにどういうふうに情報を伝えていこうかというときに、ではやっぱり戸別受信機というものも整備は必要になってくるだろうということで検討していったところです。その中で、通信費等を安く、確かに電波を発するＬＰＷＡの仕組みは、整備するお金はかかりますけれども、今後、通信費はかからず、戸別受信機までには通信ができるということで、この方法を選択させていただいたと。また、将来性の話につきましても、例えば子供の防犯ブザーだったりとか、そういうものについても、このＬＰＷＡという通信網で発信した場所等が分かる、それから、メールをそこから送られるとか、そういうような将来性も含めたシステムであるということも含めまして、今回、このＬＰＷＡの仕組みを採択させていただいたというところでございます。職員同士の連絡のことなのですが、確かに職員はほとんど携帯電話等持っていますので、その方式も検討させていただいているところです。最近、コロナウイルスの感染症の関係で、先ほど平松議員おっしゃられましたとおり、テレワーク等々が自治体等でも行えるように、民間のサービスもどんどん出てきて、今、実際に七飯町も、期間は限定されているのですが、無償で職員同士のコミュニケーションツールとして、個人の携帯電話を使いながら職員同士がやりとりできるというサービスもありまして、それを試験的に職員に広報しながら使ってみていただいているということもやっております。今後は、やっぱり将来的にはというか、そういうふうなツールをたくさん使って、効率的に安く情報共有ということがなされてくることとなると思うのですけれども、現段階では、やはり先ほど言ったように、土木車両に積んでいたりということで、まだまだそういう用途があるケースが考えられるということから、今回、移動系もやはり必要であろうということで、今回の整備に含ませていただいているというところでございます。いずれにしましても、漫然と経費をかけていくというようなことはしないで、日々、よりいいものというものをいろいろ模索しながら、今回の防災行政無線の事業をやっていきたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。以上です。
議員の再々質問 3番 平松俊一
最後です。結局、つまるところは、ＬＰＷＡという新しい仕組みが必要だとおっしゃるのと、私は、今、通信会社の内容が、もっともっと量が増えてくれば必要なくなるのではないかという、この話のことなのですよね。ＬＰＷＡを使って、職員の移動しながらの通信というのは、これは駄目なのです。通信量は少なくて、遮蔽物があると届かないので、トランシーバーが必要だということで、トランシーバーも入れれば、新しいＬＰＷＡという仕組みも、スピーカーを立てた塔にその発信器をつけてやると。スピーカーを立てる工事は１億３,０００万円で、今、例えば携帯電話網を使って放送はできるのですよ、１億３,０００万円のお金だけあればね。それで、ＬＰＷＡなどといって、これからずっとこの方式がこれをベースに伸びていけるものなのかどうかというのは、ちょっと分からない時期ですよ、今。５Ｇが入ってきたときに、それベースでみんなで同じアプリを共有してやれば十分用は足りるかも知れない。多分足りると思うのですけれども、という判断の、今、瀬戸際にいるわけです。それで、今年いろいろ契約をこれからするわけですから、もっときちんと、本当に七飯町にこの仕組みが必要なのかどうか、そういうことを検討していただきたい。最後にちょっと町長のお考えだけ聞きたいなと思います。お願いします。
町の答え 町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）
いろいろな議員が想定をなさっていることも理解もできます。でも、私どももいろいろな想定をしながら、今考えられるベストのものをということで選定をさせていただきました。そして、何度も議場でも言っていますけれども、私の仕事、町長の仕事というのは、町民の生命、財産を守ることであります。今で言えば、コロナで言えば、生命、健康を守るということが－ 23 －第一でありますので、私はこのお金が、町費が２億４,０００万円かかりますけれども、このことによって１人の命でも救えるのであれば、私は決して高いものでないと言えばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、私は投資をしたかいがあるのだろうなというふうに思っています。でも、そのためにも、やはりベストなもの、今考えられるベストなものをしっかりやることが大事だというふうに思っておりますので、これから契約等々に入っていきますけれども、この手法が私は最もベストなものだというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
議員の再々質問 3番 平松俊一
終わります。