町の事業実施による町民還元の成果と検証の周知について

町の答え　町長 鳴海清春

小鹿議員の質問にお答えいたします。さまざまな公設民営的団体への人的・補助金の支援についてでありますが、地方公共団体が交付する補助金については、地方自治法第２３２条の２の規定において「公益上必要がある場合において補助することができる。」とされており、当町の全ての補助金・助成金はこれに基づき議会の承認のもと交付されているものであります。ご質問の福島町がんばる地元企業等応援条例の町の経済対策としての成果についてでありますが、平成２９年から令和元年度までの条例施行中の施設投資助成金は、３カ年で延べ３４５件、施設投資の総額は１０億７千万円で、これに対する助成金額は４億１，２００万円、町内経済循環額は４億９００万円となっており、助成金額とほぼ同額が町内経済に循環するなどの効果となっております。また、コンブ養殖漁業などの生産拡大や、作業の効率化が図られ、製造業・建設業・サービス業など幅広い分野において事業継続意欲を促す誘因になったものと検証しております。町が実施する各種事業の検証等については、総合計画登載事業は「政策等調書・総合計画事業推進管理表」で、それ以外の事務・事業については「事務・事業行政評価」において、実績や事業評価の結果を公表しているところであります。なお、議会常任委員会や決算特別委員会などを始めとする各場面のほか、例年１２月に開催している町政懇談会の場においても、全ての事業についてではございませんが、私から町が取り組んでいる事業の状況について報告させていただいているところであります。また、福島町まちづくり基本条例第２４条において、町民と町がまちづくりに関する正確な情報を相互に共有することが基本であること、及び第２５条では情報共有を進めるため、情報の公開及び提供について、町の役割を規定しているところであり、必要な情報は町づくりに欠かすことができない重要な要素であると認識してございます。情報共有を進めるにあたっては、町民に最も身近な町広報、ホームページの活用が有効であると考えておりますので、今後も町民にわかりやすい情報提供に努めるとともに、円滑に情報共有が図られるよう取り組んで参ります。