大野町政2期目の総括について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

大野町政２期目の総括ということで、質問事項にあるんですけれども、本年が２期目の最終年でありまして、総括するのは時期を見計らって総括したいというふうに考えておりますので、まず、その点、ご理解いただければというふうに思っています。そして、質問趣旨から私なりに判断をして、２点に絞って答弁をさせていただきたいというふうに思います。まず、いろいろな事業を実施しているが、財政状況を的確に把握して、新規事業を実施しているのか、それから、２つ目として、過去に早期財政再建計画策定の基準となる２５％を超えたこともあることから、計画性を持って事業実施すべきでないのかという、この２点に絞って答弁を致します。私はこれまで多くの町民の皆様が参画して策定された、議会でも議決をいただいております「まちづくり総合計画」を行財政運営の指針として、町の振興発展に向け、重要度、それから、緊急度を勘案しながら計画的に施策や事業を実施してきているというふうに私なりには考えているところであります。さらには、これは毎回、過疎債を充当するにあたっては、過疎地域自立促進市町村計画、これは毎年、その年に新規にというか、事業を実施するにあたって、過疎債を活用する場合については、必ず、議会にその辺の計画を示させていただいて、議決をしていただきながら、事業を進めているというふうに今、思っております。事業の推進にあたっては、「森林整備加速化・林業再生事業補助金」さらには、「地方創生交付金」「地域づくり総合交付金」など、補助制度を最大限活用するとともに、補助残への財源として、高率の交付税措置がある「過疎対策事業債」「補正予算債」を充当することで「実質公債費比率」への影響を最小限にとどめるということとしておりまして、更には、人材育成のための新たな財源として、今、町の特産品を活用しながら「ふるさと納税」の推進にも積極的に今、取り組んでおりまして、３０年度においても、専門職員を配置して、ふるさと納税、取り組みをさせていただければというふうに思っています。それと、財政指標については、平成１７年度から「起債制限比率」に替わって、公債費の元利償還金に加えて、債務負担行為に計上されている負担額、それから、特別会計公営企業の繰出金を公債費と同等に算入する「実質公債費比率」の考え方が導入されたことから、当時は、国営土地改良事業特別型の償還、それから、下水道事業の起債償還に係る特別会計への繰出が多額であったことから、実質公債費比率は、平成１９年度に、早期健全化の基準であります２５％に近い２４．９％を記録しております。２５％は超えておりません。２４．９ということになったところであります。そんなことから、平成１９年度に「公債費負担適正化計画」を策定しまして、事業の抑制、それから、債務負担行為に係る負担金の償還が進んだ結果、そして、職員の採用を控えた、そんなことからですね、平成２８年度の確定値でありますけれども、１３．３％と健全性を維持しておりまして、平成２９年度の決算見込みでも１３．４％ということに今なるだろうというふうに、今、想定をしております。今後、いろいろと事業が今、想定されているけれども、本当に大丈夫なのかということの２点目でありますけれども、今後、知内幼稚園の改築、それから、本町の最重点課題であります国営土地改良事業の完了に伴う償還対策等により、公債費の元利償還金、さらには、ガイドライン部分しか起債対応になりませんものですから、その残りの部分、３億１，４００万円、これを要するに債務負担を今しなければならないということも含めまして、今、財政見通しを立てているところであります。しかしですね、その一方、小学校建設時に借入れした過疎債、それから、公営住宅建設当時の償還、これが完了致します。そんなことから、公債費の負担ピーク、平成３０年度を今、ピークとして、今、見込みを立てております。そんなことから、ご指摘いただいております、「克雪多目的体育館」それから、「幼稚園」「グループホーム」「知内高校の女子寮」の建設、それから、「パン製造拠点施設」「牡蠣飯弁当の製造拠点施設」整備に係る補正予算債の償還等、さらには、国営土地改良事業の一般型の償還を見込んだとしても、実質公債費比率は、これは平成３１年度で１５．０％という推計を今しております。そんなことからですね、私は常日頃から職員に言っているのは、新規事業を展開するにあたっては、補助制度を必ず持って来いよと。補助制度ないものについては、これはやれないと、議会の要するに議員の皆様方の同意を得られないということで、まず、優先しているのは、補助金の要するに補助メニューにあるかどうか、そして、その補助金の要するに残が要するに一番、財政指標に影響がない過疎債を充当するということも今、職員に徹底をしておりますので、今後も財政の健全化、その維持はもちろんであります。行政を担うトップとしては、好き勝手事業をやれという話にもなりません。ですから、先ほど言いました。緊急度、これは町民の要望をきちんと捉えながら、そして、町民の要望のほかにやっぱり行政のトップとして、知内町のまちづくり、将来どうあるべきかというのは、私の責任だろうというふうに思っていますので、その辺は先駆的な取り組みをしているということを今、北海道もそうですし、国の方もそんな形で認めていただけつつありますものですから、まちづくり、今までどおり、産業の活性化、高齢化対策、そんなことが喫緊の課題であるというふうに思っていますので、各種の事業、財政を見極めながら、その財源対策を見極めながら、進めさせていただければというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

まちづくり拠点施設、これは以前から知内町の観光振興を図るためには、拠点施設が必要だろうというふうに私は当初から言い続けてきております。その中で、議員の皆様方との要するに議論を深める中で、本当に新しい施設を建てなければならないんですか、既存の施設を有効に使うことができないんですかということもあったものですから、それで、たまたま今、かき番屋をオープンさせていただいたのは、民間の要するに施設であります。ですから、そこが今、１号店は要するに町の施設、２号店は会社の施設、そして、今、３号店、これから明日、考え方について説明させていただきますけれども、その段階で、そこが１つの私が目指す交流の拠点になるのであれば、あえて、今、私が掲げていた交流拠点施設というのは、新たなところに作る必要がないのかなというふうに思っています。ただ、作る必要がないと言い切れないのは、ここの部分で終われるのか、更に今、それが拡大することによって、そういう施設が必要になってくるのではないのかなということも含めて、ただ、今の段階では、まず、ここの民間の要するに施設を今、どんな形で活性化するかということをまず、第一に考えさせていただければというふうに思っています。それから、克雪の多目的体育館、これは何とか実現したいというふうに思っています。それで、今、渡島西部４町の合宿の里づくり、これは７年目にして、初めて北海道がその体制を支援するということにしていただいています。７年掛かりました。そんなことから、なぜ、渡島西部４町にこだわるかと言いますと、今、地方創生の交付金を今、私は１００％国からいただいているというふうに思っていますので、何とかそこにつなげていきたいということであれば、町が今、高額の要するに事業費を抱えるのではなくて、松前・福島・知内・木古内、この西部４町が人口減少率、高齢化率、北海道１７９自治体の中では本当にワーストの中に３町が入っているということでありますので、まさしく連携することによって、要するに地方創生につながるんだろうという考え方であります。それと、新たな投資がいらないんです。既存の施設を使うことによって、４町で連携を図ることによって、知内町のパイというのは限界があります。それを松前・福島・木古内と連携することによって、更に多くの人方に西部４町に入っていただけるということで、地域の経済活性化につながれば、そこでまた新規の雇用が生まれれば、４町としても１つのメリットがあるんだという考え方であります。そんなことから、今回、議員の皆様方に理解をいただいて、調査費８００万円計上をさせていただき、議決をいただいて、これが今、報告が上がってきて、近いうちに議員の皆様方にその内容について説明をさせていただければというふうに思っています。そんなことから、行政執行方針、今、これから３０年の執行方針を述べさせていただきますけれども、その報告書を基にして、３０年度については、町民の皆様方と本当に積極的に私の考え方を説明させていただいて、町民の皆様方の意見を集約する取り組みをさせていただければということで、行政執行方針にその部分を組み入れさせていただいております。そんな状況になっているということでご理解ください。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、かき番屋の用地の関係、ちょっと私の考え方とちょっと違う今、発言がありました。初めからそれは要するに用地を買い取るんだということを約束したということを今、議員さん、そんな話はないですからね、でも、将来的には、町長、どういうふうに考えますかと、まだ将来のことは、まず、ここ１号店を何とか成功させるために、要するに使わせてもらえませんかと、たまたま要するに所有者が使われていない倉庫であったので、そういうことであればということで、そこで要するにスタートしたということですから、はじめから要するに施設をスタートしたから、用地を購入するという考え方は持っていませんので、それは町民の皆様方に誤解も与えますし、私自身もそういう考え方は持っていませんので、ただ、今回は、明日お話ししますけれども、初めて今、３号店を要するにということで話をさせていただいたときに、どうでしょうかと、今、１号店、２号店、３号店も使ってもらっていますので、町としてその部分を一括購入していただければということで、初めて会長の方から話があったということで、今回、そういうことも考えなければないということで提案をしているということで、まず、そこをご理解ください。それから、トップダウンという話であります。行政を進めるのにトップダウンというのは、どういうふうに私は理解すればいいのかわかりません。私が勝手にどんどんどんどん進めて、あと要するに事後処理で議会に議決、議案を提案して、そして、町民の皆様方という話では、私はそういう考え方ありません。ですから、多目的体育館の建設というのは、私が２３年にこの立場に就かせていただいて、行政執行方針に全てずっと載せていますし、総合計画の中にもずっと載せてきています。今、突然として多目的体育館を建設するという考え方で載せておりません。ですから、そこに載せているということは、議論をしていただいて、要するにどんな考え方ですかということを審議委員会の皆様方に要するに質問を受けたときに、私の考え方はこういう考え方をしていますよと。ですから、１つの今、知内高校の平成５年の選抜、そして、今、知内高校の２間口維持、この中では、やっぱり知内町のそういうスポーツというのは、他の地域より全道の１７９自治体の中でも特異性があるんだろうと、雪が消えるのは、松前町が一番早いです。その次が知内です。福島です。木古内です。この西部４町が１つにまとまったら、３月の要するに土の上で練習をしたいという高校がたくさんあるものですから、その受皿として、要するに環境が整えられれば、旅館業の人方だって当然それは営業ということで、特に松前なんていうのは、５月の桜の時期は旅館なかなか取れませんけれども、３月の時期というのは、ほとんど使われていない。だから、いろいろと話をさせてもらう段階で、もし、それが実現できれば、旅館としても助かりますし、それから、福島だってそうですし、木古内だってそんな今、状況にあるという、私なりの考え方、決してトップダウンで私が要するに何とかそれをという話ではなくて、それはもう従来から、従来から合宿を進める、そして、要するに知内高校の今の体育館の状況も踏まえた中で、そういう体育館が建設できれば、合宿もできるし、町民の要するに健康増進につながるし、私は健康寿命を延ばしたいということもずっと言っていますので、そういう有効な活用ができるのではないですかということで、今回、要するに何とか実現できればなというふうに今、考えているところでありますので、ご理解ください。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

かき番屋の関係ですね、今回の地方創生は確かに将来的に企業を要するに活性化することによってという国の方向なんですよね。でも、それは、議員の皆様方から、私が一企業を何でということを言われているので、そうではなくて、これは一貫しています。かき番屋を作ったのは、中ノ川の生産者の皆様方が生産した牡蠣を安定的に供給をできることによって、生産者の皆様方の所得向上につながるだろうと。今回も牡蠣飯は今、言うように、９万食というのは目標でありますから、すぐそれは７トン、９トン、４０万個から４５万個、５０万個というのは、なかなかそれは厳しいということは理解しています。でも、それは、今、この前、三役と会わせてもらいました。大変、厳しい話をしています。もう要するに牡蠣のバブル終わったんだという話していましたよ。なぜ、そういうふうになったのかというのは、私はあえて言いません。議員、きっとその辺はどういうことだから、どういう取り組みをしているから、こういうふうになったんだときっとわかると思います。でも、今、４５万個から５０万個をそこに要するに提供することによって、間違いなく、今、半生貝で出したものを少し時期をずらして、要するに買っていただけるということになると、当然、漁も上がりますから、それは要するに収入が増えるだろう、それは、組合の組合長だってそうですし、それから、要するに今の３役の皆様方だって否定はしていません。もし、そういう形でやってもらえるのであれば、どのくらいの何ｇの要するに牡蠣を提供すればいいのか、そして、提供したものが量がないから、大きいからと返されればそれは困るからということも条件もありますから、簡単には言えません。ただ、これはやってはいけないという話は誰からも聞いておりませんし、それはきっと議員も確認をしているんだと思っています。私は現実、３人とお会いさせて、役員の皆様方と話をさせてもらっていますので、私は嘘は言っていません。私は話をしたとおりのことを今、説明をさせていただいています。それと、最初から言っています。ここの要するにかき番屋は、経営は厳しいよと私は言っています。だから、私は支店にこだわりましたということは、議会の皆様方に言わせてもらっている。だから、ここの経営が厳しいから、撤退されれば困るので、札幌の知内支店ということにこだわりをさせてもらった。そこです。厳しいということはわかります。４，５００人の町民の人方がかき番屋を開設したから、要するに経営が整うということは、なかなか厳しいと。そんな状況の中で、指定管理者として、五稜郭支店を今、開設して、五稜郭支店が今、すごく人気があるものですから、道南支店の知内番屋と五稜郭支店ということで、収支を整えるという、これは企業の努力だと私は思っています。それと、もう１つは新しい今、情報なんですけれども、函館駅前のキラリスという施設、ご存じでしょうか、真っ正面の。釧路の企業が今、回転寿司、地下に入っています。そのスペースが今、空いているので、何とかそこで施設整備は全て要するに設計をした企業が賄うから、そこで要するに事業展開をしてもらえませんかという話もあるということで、施設が整備されると、そこでまた事業展開できるということであります。ですから、確かに見方によっては、企業を何で町長、その企業だけをと。決して、そういうことではありません。ものづくり産業振興条例というのは、町外の企業だけで、使えないという話ではない。地元の企業だって使える話ですよ。だから、そういうことでなくて、基本的に私は一貫して言わせてもらっています。中ノ川の生産者の皆様方の所得が上がれる、そして、今、２３ｔのむき身を今、出しています。そのうちの出荷先は町内で５事業、それから、町外で１０事業と聞いています。ですから、それをいくらで要するに卸をしているかわかりません。そんな中で、少しでも１０円でも５０円でもそこから高く要するに買い取ることによって、生産者の皆様方の所得が向上するということをまず、前提に考えているということで、ご理解ください。それから、女子寮の問題。何で今、そんな急にという話をしていますけれども、これは総合教育会議で、私だけの思いではありませんよ。教育会議で教育委員の皆様方と議論を進めさせていただいて、町長、どうですかと、全国区になったんだから、今の男子寮に入れることはできないでしょうと、それから、民間に預けておくというのも、親としては大変心配ではないですかと。そういうことで、寮を何とか建設するということは、町長、考えてもらえませんかということで、議員の皆様方に協議をさせていただいたところでありますので、その辺は私の思いで行政進むということは、全く考えておりませんので、その辺は十分議論を進めた中で、そして、その女子寮の問題については、今回、当初予算でというふうに思ったんですけれども、補正の中にその部分、予定事業の中に組ませて、一応、予定事業として記載をさせていただいていますけれども、これは何でもかんでも通すという話ではなくて、いろいろとやっぱり学校の方の考え方もあります。それから、親の考え方もあります。そして、議員は今、お子さん、札幌に要するに進学されていますよね。そしたら、今、言う空家にですよ、空家に要するに自分のご子息をそこに預けるというのは、やっぱり親としてはきっと心配だろうと思うんです。ですから、町が責任を持って、きちんと寮を建てて、受皿を作る環境を整えることも、これから２間口を維持するがために必要でないのかということで、十分、教育委員会委員の皆様方と議論をして、私は議員の皆様方に説明をさせていただいているということで、ご理解をいただければと思います。ただ、今回、今、言われるように、３名、沖縄県から来られる方が寮に入るんだそうです。男子生徒ですから。あと２名が今、いろいろと町内を要するに探した結果、受けてくれる家庭があったということで、今回はひとまず、そんな状況になっているということにありますので、ただ、将来的にその女子寮の問題については、議員の皆様方といろいろと議論を進めさせていただいて、方向付けをしていければというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。