自治基本条例の制定について

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

お答えを致します。ＮＰＯ法人公共政策研究所の調べでは本年２月現在で、全国の３７０の自治体が「まちづくり基本条例」や「自治基本条例」を制定しておりまして、そのうち道内では５９の自治体で条例が制定されているところであります。特に平成１３年に全国初となる「まちづくり基本条例」をニセコ町が制定していることは議員もご承知のとおりというふうに思っておりますが、その基本的な内容は、住民の権利保護やそのための制度保障など、自治実現のための基本となる条例として、また、自治の本旨であります、住民自治及び団体自治を法的側面から支える条例として制定されているものと理解をしているところであります。条例では、まちづくりの基本原則として「情報共有の原則」と、各種の施策の決定にあたり「町民参加の原則」が中心に据えられているところであります。一方、知内町の行財政運営にあたっては、まちづくり総合計画に定める、１つとして、みんなでまちづくりを進める、２つ目として、地域と行政の連携を深める、３点目として、信頼される行政を進めるを基本理念として、住民と行政との協働によるまちづくりの推進に向けた、まちづくり懇談会、さらには、ふれあい懇話会、各産業団体や女性団体など幅広い町民の皆様との懇談や意見交換を通じて、町の課題や対応する施策の検討を進め、施策に反映させているところであります。また広報誌や町のインターネットサイトを通じて各種の情報の提供や情報公開の充実にも努めさせていただいているところであります。更に知内町議会基本条例の第６条には町長による政策等の形成過程の説明について規定されておりまして、今後もその条例を尊重しながら行政運営を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。自治基本条例は、住民自治の最高規範となるものであることから、余市町では平成２５年の策定準備会の発足から５年の歳月をかけて、本年４月の条例施行を目指すなど、住民議論の丁寧なプロセスが大切であると考えております。また、議会基本条例との整合性を図るなど、議会の皆様との協議も今後必要となるものと今、考えているところであります。さらには、「自治基本条例制定の働きは、ともすれば条例制定そのものが最終目的にすりかわる危険性を持っている。」とも指摘をされておりまして、知内町の自治基本条例のあるべき姿、そして、住民自治を体現するための実践の在り方について、今、少し時間をかけながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。以上であります。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

以前から、この自治基本条例というのは、議員の皆様方から度々、発言があります。そんなことから、町として今、自治基本条例を作るとしたらどういう形になるかということで、実はもう副町長に指示をしまして、素案ではないですけれども、手元には実はあります。でもですね、これ今、考えてみますと、要するに住民と行政がお互いに責任をきちんと確認し合いながら進めるということが大前提なんですよね。だから、町の責任もありますし、町民の責任もあるということなんですよ。それで、まず、住民自治に町民の人方が誇りを持って参画する、そんな環境を整えなければ、町が要するに自治条例を作りました、町民はそういう権利もあるけれども、要するに義務もあるんですよ、一方的に町が町民の義務をそこで定めてしまうことによって、なかなかその辺のコンセンサスが得られない中で条例を作っても、今、言うように、ただ作るだけで、町民の理解を得られない条例になってしまわないかという、これが今、いろいろと言われているところでありまして、北海道で５９しかまだ作られていないというのは、そういうことがきっとあるんだろうというふうに思っています。ですから、私は今、議員が言うように、条例を要するに作ることに対しては、否定はしません。でも、それを作るがための町民とのきちんとした考え方、町がこういう形で要するに条例を作るんですよと、そんな形で要するに町民の皆様方も理解をしていただけませんか、その中には、町民の権利としては、選挙権、行政サービスを等しく受ける権利、選挙権、被選挙権、条例の制定、改廃請求権、それから、事務の監査請求権、議会の解散請求権並びに議員及び町長等の解職請求権などを有するほか、住民投票を請求する権利も要するに定められるということになるんですね、中身。その中で、町民の義務としては、行政サービスに伴う納税等の負担を分任する義務を果たすとともに、町と共同、地域社会の発展に寄与するよう努めるものとするいう、これは努めるものでありますから、強制的なものではありません。ただ、それが町民だけではなくて、事業者の部分にも権利と責任を与えるという形に今、ただ、これはそしたら、町がそれをというのは、１つの例として今、持っているに過ぎません。その中で町の責務もあるし、町議会との責任もありますし、それから、町議会議員の責務も出てくるんですよね。そして、執行機関としての町長の責任も出てくるんです。そんなことからですね、町は１つの最高規範であるということは、私は理解しないわけではありませんけれども、私の要するに行政の指針としては、まちづくり総合計画を町民の皆様方からいろいろと努力して作っていただいた、まちづくり総合計画を私の要するに行政の指針として行政を進めさせていただいているということで、ご理解いただければというふうに思っています。ですから、これはどんな形が一番いいのか、ニセコ町の例もお話をさせていただきました。５年も掛けるということは、それだけやっぱり町民の皆様方の理解を得なければ、やっぱり条例制定というのは難しいのかなというふうにも私自身思っていますので、もう少し議論を進めさせていただければというふうに思っていますので、少し時間をいただければということで、答弁をさせていただいたところであります。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、町民憲章を例にあげてお話しされておりますけれども、もちろん、知内らしさを要するにどんな形で自治を築いていくかということが、条例の前文としてきちんと町民の皆様方と執行者側との意識のやっぱり一致がなければ駄目なんですね。その中で責任はあって、そして、自治に参画をするという、これをやっぱりきちんとそんなことで自治の町という形が要するに形としてできてくるんだろうということであります。ですから、今、議員言うように、そんなに難しく考える必要ないのではないかということを言われていますけれども、私は条例を作るんですから、どういう考え方で町民の皆様方の理解を得られるか、まず、そこがスタートだというふうに思っています。ですから、この辺の考え方というのは、いろいろときっとあると思います。私はもうちょっとやっぱり慎重になるべきだという考え方です。でも、議員はそんなに慎重にならなくても、まず、ひとつ、一番要するに大切な条例なんだから、町がある程度主導してというか、そんな今、お話であったというふうに思いますけれども、もう少しですね、やっぱり何のためにこの条例が必要であって、作ることによって、お互いに要するに住民自治に、そして、執行者側と町、町民が本当に積極的に要するに行政運営に関わりを持っていくか、その責任も町民の皆様方に持っていただけるんですよということでありますので、もう少しやっぱり時間が必要でないのかなというふうには実は思っています。そんなことからですね、否定はしません。先ほども答弁させてもらいました。否定はしていません。もう少し、この条例制定に向けての要するに町民の皆様方とのコンセンサスというか、いろいろと要するにこういう今、議会の方からもありますし、１つの今、方向としてはこういうものが要するにまちづくり総合計画はあるにしても、こういう今の自治基本条例というのが１つあるんですよということをですね、少し投げかけをさせていただいて、その状況を見極めさせていただければというふうに思っています。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、最後に福祉が削られてしまっているという、それは議員の考え方です。それを要するに自治基本条例の中にという話では、ちょっと私は違うのかなと思っています。ですから、自助・共助・公助というのは、基本的に今、自治基本条例というのは、町と行政を進める中で、町民の責任、そして、義務、そして、町もその部分、議会もきちんとした責任義務を果たすんですよということですから、要するに行政を進める方向性をきちんと謳うということでありますから、今の福祉の部分については、別な計画もありますので、それはその中できちんと知内町の町民をどんな形で要するに暮らしやすい、守っていけるかというのは、それはちょっと自治基本条例の中にその部分まで組み入れるというのは、ちょっと難しいのかなというふうに思っています。そんなことで、まず、自治基本条例というのは、どういう要するに条例なんですかということまでですね、ここからやっぱりスタートしなければ、町民の皆様方だって、いろいろとやっぱり考え方ありますよ。何でそんなものをと。そんなことまで町民が責任を負わなければないのということだってきっとあると思いますし、ですから、先ほども言っています。もう少し、町民の皆様方と議論を進めさせていただけませんかと。その中で、状況を見ながら、これはやっぱり１つの町を進める上で、この自治基本条例というのはやっぱり必要な条例なんだということを理解していただいた折りには、提案をさせていただければなというふうに思っていますので、ですから、もう少し時間をいただいて、町民の皆様方と議論を進めさせていただければというふうに思っていますので、よろしくお願い致します。