松前町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月11日
新型コロナウイルス影響下における基幹産業への支援対策は？（市場価格下落により松前町の産業が危うい ）。
- 聞いた人
- 近江武 議員
- 答えた人
- 町長 石山英雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 近江武
新型コロナウイルス影響下における基幹産業への支援対策は。副題として、市場価格下落により松前町の産業が危うい、という題でもって一般質問させていただきます。新型コロナウイルスの発生は、全世界を混乱と恐怖に陥れております。政府は４月７日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしました。松前町においても、４月の８日、松前町新型ウイルス感染症対策本部を設置して対応にあたってまいりました。幸い松前町では新型コロナウイルスの感染者は出ておりませんが、感染予防のため、休業の自粛、イベントの中止を余儀なくされました。特に松前さくらまつりの中止は、松前町の経済に大きな打撃を与えております。政府の緊急経済対策により、事業者支援金、経営支援金として持続化給付金の支給、休業支援、国民１人あたり１０万の給付などの対策を講じられましたが、５月２１日、緊急事態宣言は解除されましたが、特に経済活動の停滞は回復の気配さえありません。コロナの影響を受けた生産物の価格の下落が随所に出ております。特に、５月２４日、札幌中央市場で行われた高級品の代名詞である夕張メロンの競りは、昨年１箱２玉で５００万円という驚愕の高値でしたが、今年は１箱２玉で１２万円の安値で、コロナの影響をまざまざと感じさせられました。また、コロナの影響は、魚や牛肉など、様々な生産価格の下落に及ぼしております。松前町の基幹産業にもその影響が出ており、計り知れないものがあります。漁業においては例年５月からホッケを主とした刺し網漁が盛んですが、昨年市況１６０円から１００円の価格で推移されましたが、今年は５８円という価格に下落しており、出漁しても採算が合わずにやむなく休業してる状況です。将来松前町の漁業の有望と期待されるウニ、ナマコなどの価格の推移を見ると、ウニは昨年度水揚げ１１７トンで１億４千２００万円ありましたが、昨年の５月の平均価格は１千８３円でありましたが、今年は７００円台となり、今後も更に価格の下落が予想されております。昨年離島大島のウニ漁は２０トンの水揚げがあり、２千万の漁獲がありましたが、今年は価格が安く折り合いがつかないため、採算が合わないために中止と聞いております。ナマコについても、昨年１４トンで５千４００万円の水揚げがなされ、昨年の５月はキロ６千円の価格で推移されましたが、今年は４千円と下落しております。また、漁業枠を制限され、生産減少を余儀なくされたマグロについても、旧築地市場から移転した豊洲市場においては、マグロは前年に比べて価格が暴落しております。入荷は半減しており、魚の値段が下がり、客も来ない。ほぼ頓死の状態だと、仲卸業者は嘆いているということです。松前町のマグロも漁獲枠と価格の下落が続けば、かなり打撃が被ること必至です。更に畜産においても、コロナの影響は計り知れないものがあります。昨年１頭あたり年間の平均価格で全国トップになった但馬の畜産市場では、前年対比４３％安の５６万円と大きく下げ、子牛価格も一気に下がっているので、高齢農家には、これを機に離農しかねないと、市場関係者は生産基盤対策が必要と訴えております。松前町の畜産においても、対前年度５月対比では、１頭あたり２０万円も下落しており、今後もかなりの影響が出るものと懸念されております。このような状況をどのように考えておるのか、町長に伺いたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
近江議員から、新型コロナウイルス影響下における基幹産業への支援対策はというふうな一般質問の通告をいただきました。冒頭、現状の漁協の生産状況につきまして、お話をさせていただきたいというふうに思います。この令和の２年、１月から５月までの漁協の合計生産量、生産額につきましては、約５１２トン、２億６千９８７万７千円となっております。令和元年同期合計に比較しますと、生産量で１８％の減、生産額で１５％の減となっております。原因と致しましては、魚価の落ち込みが大きいものでありまして、魚種につきましてはタラ、エビ、ソイ類、タコ等で、２割から４割安となっているというふうに聞いてございます。これから本格的に始まるウニ、ナマコ、スルメイカ、マグロの漁獲は、今後、今これから始まりますけども、昨年と比較しましても２から３割程度の安、魚価安という部分では懸念をされているところであります。現在スルメイカ漁につきましては、北陸の金沢沖で豊漁見えているようでありますが、これからの北上するイカにも期待はするものの、大変厳しい状況下にあるというふうに思っているところであります。また、肉用子牛の市場価格につきましても、お話をさせていただきたいというふうに思っております。特に飲食店等の消費が減少致しまして、肉用、牛肉も全国的な価格の低迷に陥っているところであります。特に、消費市場で直接向けられる肥育農家への影響は大変大きくなっているようであります。当町では、主に肥育向けの子牛を生産する繁殖農家となりますけども、前年同期と比較致しますと、今年２月以降では、今議員ご指摘のように２０万ほどの減少になっているところであります。今年５月６月の当町で生産された牛の市場価格につきましては、１頭あたりの平均が５７万程度となっているところであります。いずれに致しましても、基幹産業であります漁業、更には畜産業に与えるコロナウイルスの影響はあると、大きな影響あるというふうに認識をしているところであります。
議員の質問 6番 近江武
次に、政府は、新型コロナウイルス感染症第２次補正予算を閣議決定し、現在参議院でもって通過しております。その中で感染症拡大防止、地域経済、住民生活の支援に加えて、感染症収束後において、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな必要な事業が実施できるような、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、地方産業の中核である農林水産業について、新型コロナウイルス感染症による、直面した急激な人手不足への対応する即戦力人材などの確保の支援、育成、人材育成のための機械、設備の導入の支援するとともに、農林水産業の経営不安に対する支援策を口実としております。特に、当松前町で当てはまるものである感じられるのは、漁業収入安定事業対策事業、肥育牛経営等緊急支援特別対策事業、更に肉牛用子牛流通円滑緊急対策事業などが該当するものと思われます。先ほど話しましたように、漁業においては大変な影響があります。私なりにコロナウイルスの影響による漁獲減の試算をしてみました。それによるとウニは１１トンで、価格が３００円下がると３千５００万になります。ナマコは１４トンで２千円下がると２千８００万なります。マグロについては、昨年平均単価１千８９０円の３０％としても、１千３２３円、６千７４７万の減になるんです。また、先ほど言いましたように、ホッケ主体の刺し網については、ホッケとソイ合わせて大体昨年は７２トンぐらいありましたけども、今年はそんなに漁獲が見込めません。換算しますと６千１００万円減になるというふうに予想を立て、トータルしますと１億９千１４７万３千円という、２億円に近い収入の減となりました。先ほども言いましたけど、ただこれが、とらぬ狸の皮算用で終わらなければいいなと思ってます。巨額な生産の落ち込みを強いられてる中で、対策として考えられるのは、第一に生産の調整であろうと思います。昨年のマグロの価格の推移を見ますと、７月平均価格９９０円、８トン、８月平均価格１千４６６円、３２トンの漁獲があります。これを１０月、１１月、１２月と価格の高い時に出漁したならば、まだまだ生産単価が上がり、漁獲が上がるものと思います。次に、ウニでございますが、ウニについても昨年視察しました神恵内村の１１月、１２月の価格高い時に出荷可能するために、蓄養への模索も考えなければならない。また、大分県で、大分ウニファームが、ノルウェーで捨てられている実の入っていないウニを輸入して、そしてコンブを砕いて、なるべくウニの食欲が貪欲でございますので、飼料がもつようにということで、そういうような蓄養もしております。ナマコについても、価格が３千円を下りますと、乾燥ナマコの加工も考える必要があるのと思われます。ピンチをチャンスに果敢な挑戦を仕向けるために、漁協と協議して、行政指導を発揮して、松前町の基幹産業の漁業を守る必要があると思いますが、町長の考えをお尋ね致します。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
近江議員が漁獲の推計を紹介していただきました。組合の事業計画が約１０億ということであります。現状の１月から５月までの、先ほど答弁致しましたけども、２割から３割の魚価安が懸念されているというふうに答弁させていただきました。全体１０億の２割３割ということになると、近江議員が推計するような数値にはなるんだろうなというふうに認識をしているところであります。いずれに致しましても、厳しい漁業経営になるというふうに思っているところであります。現在、議会の皆様にもご協力いただきまして、漁業者への支援対策と致しましては、町独自の対策として、漁業者を含む町内事業者に対して、一律１０万円を支給しておりまして、漁業者２５０名が対象になって今更に進めているところであります。また、国が実施致しました持続化給付金につきましても、漁業者を対象に個人事業主の上限は１００万円でありますけども、漁協への確認を行いながら、６月２日現在で６４名の方が申請済みとなっているところであります。持続化給付金につきましては、電子請求が基本となっているために、事情により電子請求できない漁業者に対しましては、町で申請の支援を行っているところであります。６月２日現在で役場で取り扱いしてました支援数につきましては、３３件を応援しているということになります。６４と３３ということなると９７件の申請がされているというところになります。また、国の持続化給付金の給付条件が、前年同月比対比の５０％以上減少となっていることから、対象外となっている事業者、当然漁業者も含むわけでありますが、町独自の対策と致しましては、４０％、５０％未満の減少事業者へ３０万、３０％から４０％未満減少事業者につきましても２０万を支給する経営支援を、支援金も実施中であります。いずれに致しましても、漁協とともにコロナウイルスの影響による漁業者が大変困っております。魚価低迷対策は、いろいろ手段をとって進めているところでありますが、何よりも大きな課題としておさえられるのは、魚価低迷で生産額減少に伴い、漁協の販売手数料の減少による漁協の経営が大きく懸念されるところであります。いろいろこれから国の２次補正もさることならが、漁協、今後の対策と致しましては、漁協販売手数料の減少によりまして、漁協運営がますます厳しくなることが懸念されることから、地方創生臨時交付金、今回の補正にも載っておりますが、この中で、これを活用した対策の検討を今現在進めているところであります。現状の松前町の漁業支援総合補助金の町の補助率の上乗せによる漁協負担の軽減なども、一つの選択肢だというふうに思っているところであります。今後、感染症がどういうふうになっていくのか、予測は大変難しい状況でありまして、想定外の案件も懸念されるところであります。都度関係者の声を聞きながら、漁協と連携しながら柔軟に対応していく考えで対応してまいりたいというふうに思います。
議員の質問 6番 近江武
先に述べた政府の第２次補正の中の地方創生交付金の中ですね、政策財政課長から１億８千万という額が予想されておるということで、それが適正に松前町の産業の振興なり、そういう方に使われるであればいいなと思ってます。特に、この中で取扱要綱見てますと、優良肉用子牛生産推進緊急対策事業です。その中身はどうかと言うと、畜舎の環境整備、例えば猛暑、寒冷地対策。それと経営分析、経営管理者の研修会の開催。子牛の疾病予防、下痢防止剤だの投与。繁殖用雌牛、子牛の栄養状態の改善等で、松前町の畜産においても適用されるものではないかと考えております。松前町においては、今後は何より肉牛改良センターの運営を充実させ、更なる後継者を育てなければなりません。そのために、後継者に貸与する牛舎の増設、外部からの実習生を受け入れるための生活基盤の環境整備。例で言えば、寮の建設などを着手する必要があろうと思います。政府の地方創生臨時支給金の要綱に沿った補助事業の活用を、積極的に行うべきと考えますが、町長の考えを伺います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
先ほど、漁業者に対する支援の関係もお話させていただきました。畜産農家につきましても、同じような支援を今現在してきているところであります。畜産農家には、従来から行っております事業でありますけれども、優良繁殖牛の導入にかかる補助、更には牧草、安い値段で提供するなどの支援を行って、畜産農家の経費節減によりまして、経営の安定をまだまだ支援してまいりたいというふうに思っているところであります。一般質問の通告にもございました、漁業者に対する今回の国の補正の内容でありますが、漁業収入安定対策事業、更には肥育牛経営等緊急支援特別対策事業、更には肉用子牛流通円滑化緊急対策事業、該当するかしないか、いろいろ精査しながら進めてまいりたいなというふうに思っているところであります。もう少し勉強させていただきたいと思いますし、国の骨子が、制度設計がはっきりしてない部分もありますので、現在情報の収集中であります。利用できるものは積極的に利用をしていきたいというふうに思っているところであります。それから、肉牛改良センターに伴う賃貸型の牛舎の建設、更には研修される人の環境づくりにつきましては、議員ご指摘のとおりだというふうに思っておりますので、意を持って対応をさせていただきたいなというふうに思っております。いずれに致しましても、早いコロナの収束を望みながら、基幹産業が１日も早く回復の兆しが見える状況を望みながら、我々も支援をきちんとしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければなと思います。
議員の質問 6番 近江武
政府の要綱等がわかりましたらですね、より早い対応をお願いしたいと思います。終わりに、１日も早く新型コロナウイルスの収束を願い、質問を終わります。