落ち込んだ町内の景気回復策は？

町の答え　総務課長 尾坂一範（総務課長は2024年3月まで）

斉藤議員からの質問にありました、特措法の権限の関係でございます。まず、内閣総理大臣が務めます政府対策本部長というふうな形の権限につきましては、大きく分けて何点かあるんですけども、緊急事態宣言、これを行うというふうなことで、これは特措法の第３２条第１項に決まっておりまして、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがあると認められた時は、緊急事態宣言をし、緊急事態措置を実施すべき期間、実施すべき区域、緊急事態の概要を定めるというふうなものになっております。これに基づきまして、各都道府県知事なり、更に権限が付与されております。まず、都道府県の対策本部長としての権限、これは特措法の２４条第９項に決まっておりまして、行使の団体、または個人に対し、対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができると。これが２４条、よく報道機関では２４条と４５条の要請というふうな形で表現されておりますが、この２４条は、あくまでも都道府県対策本部長としての権限でございます。更に、緊急事態宣言の区域にあたった知事につきましては、特定都道府県知事の権限というふうなことで、これは第４５条に規定されおりまして外出自粛の要請、これは第１項。休業要請、これについては施設の使用制限や停止、催し物の開催の制限、停止、これが第２項に決まっております。この今言った第１項と第２項の要請に従わない場合は、第３項によりまして指示を出せると、休業要請に応じない場合は指示を出せるというふうなルールになっております。更に第４項では、指示を守らない事業者につきましては公表するというふうなことで、北海道だとか東京だとか、パチンコ店に要請従わない場合は公表してるというふうなことが、大きな権限であります。市町村の対策本部長の権限としましては、同じような形にはなるんですけども、協力の要請、町民に対しての協力の要請、これはきちんとした特措法に明示されてるものではないですが、当然知事から受けた協力要請と同じような形で、町長としても防災無線なりで周知してるというふうなところであります。以上です。

町の答え　総務課長 尾坂一範（総務課長は2024年3月まで）

斉藤議員おっしゃるとおりで、あくまでも協力の要請にしかすぎないというふうな法律になっておりますので、要請に従わない場合でも罰則規定等は設けられていないのが、今現行の特措法の内容となっております。以上です。

町の答え　政策財政課長 佐藤隆信（政策財政課長は2023年3月まで）

ただ今、斉藤議員のご質問にありました、２兆円の財源の見込みなんですが、あくまで見込みとして捉えていただきたいと思ってます。第１次補正の１兆円分が、松前配分７千７００万程度が配分されました。これが１兆円の配分であります。雑ぱくに考えますと、２兆円は倍になりますので、私達は最低で１億５千万はくるだろう、いや、皆さんお笑いになりますが、この見込みの算定というのは、リーマンショックの時に同じ規模の交付金が来てました。その時は、１兆円規模で松前町に３億６千万来てます。それなのに、今回は１兆円規模で７千万ということで、かなり私達は低く見て１億５千万としてますが、今回出た内容によりますと、二つに分けられてきております。新生活様式に対応する分と、感染拡大等の防止によるような家賃等々の支援だとか、雇用の維持の分と二つに分けられてきますので、その一番の家賃支援の方は都会風と言いますか、都会の方にちょっと行くような雰囲気が出てます。２番目の１兆円が市町村って言うか、地方に行くような方向で出てますので、我々としましては、２次補正の分は最低額１億５千万程度、最高額とすれば前回のリーマンショック並み、３億６千万きていましたので、それから１次でもらった７千万引くと、２億４、５千万程度を見込んでるということでございます。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

冒頭に総務課長、更には政策財政課長の方から答弁致しました。私の持ち分の半分も答弁さしていただき、本当にありがとうございました。いろいろ経過をお話させていただきます。この４月の７日に議員おっしゃるように、内閣総理大臣が務める政府対策本部長が、全国的かつ急速なまん延による国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法、特措法に基づく緊急事態宣言を７都府県に発令して、４月の１６日にはこの対象区域が全都道府県に拡大されたところであります。外出の自粛が休業要請などが特措法に基づき、都道府県知事の権限で行われるものであり、北海道的には４月１７日の緊急事態措置が発表され、その内容につきましては、感染防止の徹底、外出自粛、催し、イベントの開催自粛等の協力要請が行われまして、４月の２０日には緊急事態措置が改訂され、飲食店等の休業要請が追加されたところであります。まず、振興局管内におきましても、直近１週間の平均値の新規患者数が１０人以下、濃厚接触者等以外での新規患者数が３人以下となった石狩振興局管内を除く他の振興局管内の休業要請等が５月の１６日に一部解除されたところであります。６月１日現在の感染者の状況では、先ほど議員からもご指摘ありましたが、全体で８０％を超えている札幌市を含む石狩管内でありました。このような状況を踏まえると、議員おっしゃるように振興局単位での休業要請等が望ましいと考えるところでもありまして、今回の特措法に基づく休業要請にかかる保障の問題、更には要請の効力などを含めて、町村会を通じて国、北海道に対して要望できれば良かったのかなというふうな思いをしているところであります。個別の自治体の首長とは、電話では何回もお話をさせていただきましたが、町村会での会議、札幌へ行くっていうことにはなかなかならないことも、ぜひご理解いただきたいなと思っております。令和２年の、今年６月４日、北海道新聞の朝刊でございます。見出しが「道、コロナ対策で町村長と協議」というふうな記事が載ってございました。この６月中にも振興局、更には市町村長と意見交換の場を設けますと、経済への影響、地域で異なる、影響は地域で異なるために、意見を聞きながら道の施策に活かすのが目的だというふうなことであります。一方では感染の第３波への備え等、取り組む、地域が取り組む活性化策が議題となるというふうに聞いております、記事になっておりました。この件につきましては、北海道町村会の会長でございます。釧路管内の白糠町長棚野会長さんが、札幌圏と他の地方の感染状況が大きく異なるために、地域の実情に合わせたきめ細かな対応を北海道に求めていったというふうな記事が載っております。今月中にこのような意見交換会が設けられるものというふうに承知しているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

本当にコロナの影響で、町に大きな経済的な影響があるわけであります。昨日も申しましたけども、さくらまつりのみならず、２月３月の高校生の野球の合宿等々、大変な経済効果に影響のあるようなキャンセルが続いておりまして、本当に１日も早い経済の立て直しが必要だというふうに思っているところであります。国の１次補正によりまして、先般臨時会におきまして議決をいただきました。早急に対応していくところであります。先ほど政策財政課長からもございましたけども、昨日衆議院を通過致しましたので、第２次の補正予算、それに向けた対応も今現在進めているところであります。隅々まで、配慮できるような体制を構築してまいりたいというふうに思っているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

実は定例会前に、商工会の幹部の方が町長室においでいただきまして、今年のこれからのイベント等を含めてお話をさせていただいたところであります。商工会の方も議員と同じような考えを持っているようでありまして、何らかの事業展開も考えているようであります。２次の補正の中で、取り組めるものは取り組んでいけるように進めていきたいなというふうに思っているところであります。いずれに致しましても、さくらまつりがなくなりまして、城下時代まつりも花火大会もマグロまつりもというふうになると、やっぱり空白の１年になるのかなというふうな気もしております。職員の意見、それから各経済団体のご意見もいただきながら、進めて取り組んでいけるものは取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

本当にこの町を守る、健康を守る、町の経済を守る、本当に大変な難しさを感じているところであります。何とか町民の皆さんの先頭に立って、１日も早く兆しが、回復の兆しが見えるような状況になれるように、頑張ってまいりたいというふうに思います。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

先ほども申しましたけども、国の２次の補正予算が明日にも可決される見通しになってきているところでありまして、それが終わりますと、町としての２回目の実施計画書が提出を求められるというふうな状況になるんだろいうふうに思います。早急に取り組んでまいりたいなというふうに思っているところであります。今月の月末に、６月の末には議会の皆様にお願いを申し上げまして、臨時会の開催をお願いしたいなというふうに思っております。臨時交付金がらみの経済対策等々、予算を計上していきたいというふうに考えております。現段階では具体的な施策をお知らせできませんけども、昨日議決をいただきました商工会青年部が要望しておりましたクーポン券の発行事業や、今現在町としては、町民向けに１人、各一人一人に給付型の商品券の発行も考えております。それから、大打撃を受けております宿泊施設、それから公共交通機関への支援。更には感染拡大を防止する、予防するための経費など、多岐にわたる補正予算になるんだろうなというふうに思っております。いずれに致しましても、町のスタンスと致しましては、国からの臨時交付金が合計で、最低でも２億４千万、多ければとらぬ狸の皮算用、３億６千万。町単独分で１億円を上乗せした額で感染防止、更には経済対策を打っていきたいというふうに思います。議員ご指摘のように、私の方から各経済団体の方に胸襟を広げながら話を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

町の答え　町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）

経済団体等の皆さんとは、本当にこの花火が、例えば、例えばですね、できないんであれば、何か代わるものがないのか。そんな話合いもですね、してまいりたいなというふうに思っているところであります。それから、町の、コロナに対する町の考え方でありますが、発生、緊急事態発生した段階で、自粛規制が変わりました。そういう状況の中で、まず困ってる人に給付を優先させて、その段階では個別の給付型の商品券のことも考えてましたけども、自粛要請してる最中に物買いに行きなさいっていうことにはならないでしょうと。ですから、まず困ってる人にお金を届けて、それから落ち着きましたら消費喚起の、町民全ての皆さんにあたるような消費喚起をしていくというふうなことを、職員のみんなと確認しながら進めてきていることをぜひご理解していただきたいなというふうに思っております。１日も早く、町民の皆さんの手に届くような支援をしていきたいなというふうに思っておりますので、議会の皆さんのご理解一つよろしくお願い申し上げたいと思います。