江差町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
貧困問題の対策は
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、町民福祉課長、学校教育課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
はい。いずれにしてもね、そこちょっと真剣にやって欲しいのですよ、お願いしますね。それから三点目、貧困もん、貧困対策。これは、昨年の９月議会で小林議員取り上げておりますので、改めてその後ということでお聞きください。それで、町長も９月議会で答弁されておりましたが、あの後、北海道も国の法律に基づいて、子どもの貧困対策、一定の計画、方針出ました。あのなかなか具体化するっていうのは本当にちょっと大変な面あるかもしれませんが。いずれにしても、町内のその子どもの貧困状況、私は早急に調べる必要があると思うのです。改めて、９月、昨年の小林議員の９月議会の質問を踏まえて、今の対応をお聞きしたいと思います。それで、二つ目なのですが、国の一定の計画とか、道の計画見ても、なかなかこれから更に予算付けでどうなるのかって、見えないところも正直あります。しかし、だいたいあの方向性が見えましたが、江差としては国、道の見ながらどう考えているのか、お聞きしたいと。最後ですけれども、これは子どもだけの問題ではないと思うのです。貧困問題、高齢者等も含めて、例えば生活保護受けないで年金が一カ月２万とか３万とか、それで病院にも行く、それで生活している高齢者も結構多いです。そういう状況の中で、私は江差町がそれは直接法律上何も求められていないということには、私はならない。まず、そういう方々の実態というのがどういう風に押さえていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
町の答え 町長
小野寺議員の三問目、貧困対策、貧困問題の対策について、でございます。平成２６年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの貧困対策に関する基本方針、子どもの貧困に関する指標、そして当面の重点施策を取りまとめた、子どもの貧困対策に関する大綱が、同年８月に策定されました。今後、国から示される子どもの貧困対策への調査研究結果や、道において策定が進められている北海道子どもの貧困対策推進計画などの動向を注視しながら、子どもの貧困対策における実態把握のための手法について、可能かどうかも含めて検討して参りたいと思っております。子どもの貧困に対する施策については、国の大綱で掲げている生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援や長期的な取り組みが必要な教育環境の充実が重要と考えられ、国や道との連携した対応が必要と考えております。具体的には、今後、国や道において予算化される支援対策を踏まえ、遅滞なく実施できるよう配慮して参ります。三点目なのですけれども、生活保護受給にあたっては申請主義をとっていることから議員ご指摘のとおり、生活保護を受けないで大変厳しい生活をしている方がいる可能性はあります。町内に民生委員が配置されており、相談体制や地域の状況把握に努めております。加えて、役場窓口における一般生活相談や介護サービスなどを受ける際など、そのような状況にある方がいた場合については、今後も社会保障制度の説明や料金等の減免措置などを勧めて参りたいと考えております。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
あの今町長最後に言った部分ですが、あの民生委員等の方などの力を借りるっていうのは、私は十分あの異議あることだろうと思います。これはどこ、清水さんの顔見て。あの民生委員さん、なかなか私も何人も知っておりますが、なかなかあの必ずしも制度知っているわけでもない。やはり色々民生委員さんの年間で何回か会議あるのでしょうか。そういう中で今一度色々な制度、勉強会っていいますか、特に制度が変わった場合だとかですね、それも含めてやって頂きたいのですよ。その点ちょっとお聞きしたい。それから、子どもの問題。これはある意味、教育問題、教育というか学校にも関係するので、ちょっとこちらの方顔見てしゃべります。前回あの就学援助の話し、小林さん、小林議員出しましたが。私、色々ありますが、やはり子どもの問題でいうと、一番江差町として何がやれるかといったら、取り急ぎ、就学援助の部分だろうと思うのです。それでちょっとお聞きしますが、江差町は就学援助、いわゆる国の基準、生活の基準のまあいくらということ各町でやっているのですが、私の調査で間違いなければ、前も出たのでしょうか。あの１．１、国の生活の基準の更に１．１、１割少し基準を上乗せして、それを基にあの就学援助を出しているのですが。ちょっと私の調べが間違いあれば言ってほしいのですが、全道的には１．３、基準の３割位少しあのかさ上げして、それを基にして生活、就学援助を子どもたちに対象者に広げてやっているというのがあります。私は、この問題は江差町で何かやれるかといったら、例えば就学援助の枠を少しでも増やして、子どもたちの支援をすると。貧困が貧困を生むという状況にもうなっている。なかなかそこから抜け出せない。その部分で、江差町でやれといったらそれかなと思いますが。その点について、ちょっとお聞きしたいと思います。以上、２点。
町の答え 町民福祉課長
小野寺議員のご質問にお答えしていきたいと思います。あの民生委員の資質等についてはですね、あのそれなりの町内会とか色々な部分も含めましてですね、慎重にそういう形で民生委員の方は選任されておりますので、あのそれなりの人がやってございます。そういう風に確信してございます。ただあの、研修体制等についてはですね、あの毎月、定例民協と言いまして、会議も開いてございますし、定期的にあの研修体制もとってございます。あと、新しい制度とかそういう形になりますと、あの町はあの基本的にはあの市ではございませんので、あのそういう業務を直接的にあたることは出来ないんですけれども、そういう関係の檜山振興局の社会福祉課も通じまして、連絡を密にしながら、制度説明もあの民生委員はしていることになっていますので、そういう形の中で今後も進めていきたいと思います。
町の答え 学校教育課長
１．１倍の部分でございます。町の就学援助費の支給要綱におきまして、準要保護者の収入基準については、世帯の総収入が生活基準により算出した需要額の１．１倍以下の世帯とするという風にしてございます。これまでの経過としましては、平成１６年度までは、１．３倍としてございました。平成１７年度で１．２倍、１８年度で１．１倍、１９年度から２３年度までの４年間は１．０倍というような推移でございます。で、２４年度からまた１．１倍に戻してございます。これにつきましては、平成２５年の８月に生活保護の基準が変更となってございます。単価がその部分で下がったためにですね、江差町としては、その下がった単価を使わずに２５年の４月の部分の下がらない、下がる前の単価を使って１．１倍という風に積算をしてございます。自治体によってはその２５年の８月で下がった単価を使ってですね、１．２倍、１．３倍としている自治体もあるようでございます。前の単価を使っているか、後の単価を使って倍率を高くしているか、という部分はそれぞれの自治体の考え方でやっているということでございます。ちなみに、近隣町の状況ですが、乙部町と今金町が１．０倍、上ノ国町がうちと同じ１．１倍、厚沢部町が下がった部分の単価を使って１．２倍というような状況となってございます。まああの江差町が決して低い倍率を使っているという風には思ってございませんが、今後、色々大幅な積算単価の見直しだとか、そういうものがございましたら、十分協議、検討していきたいという風には考えてございます。
議員の質問 小野寺
はい、議長。
議員の質問 小野寺
あの課長、奥尻１．３ですよね、たぶん。きっとね。そうですか。いずれにしても、今の課長の趣旨はあの極力、下がった部分を今過去何年か是正してきている部分あると。しかしその経過の中では、生活保護の単価そのものの問題ありますよ、と、いうことでした。いずれにしても、可能な部分は是正という、つまり実質的に、その計算式、分母がどうなるか、掛け率がどうなるかともかく、実質的にという意味では、一定の改善も検討していきたいという風に受け止めて宜しいんでしょうか。
町の答え 学校教育課長
実際ですね、申請上がっている世帯の状況、去年あたり見てみますと、今江差町が１．１倍なので、それでギリギリでオーバーして認定にならなかったというような世帯っていうのはほとんどいないという状況です。それを１．２倍、今のところ１．２倍にしたからといって、それが救われるっていう部分は特に今の申請の状況ではございませんが、いずれはですね、そういう部分も多くなってくると思いますから、今後十分検討していきたいという風に考えてございます。