高齢者が安心して利用できる介護・予防事業に

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

それでは、本議会の一般質問を行います。今回、４点お聞きしたいと思いますが、順次お聞きします。まず、最初に、高齢者対策といいますか、住民の日常の暮らしの中で特に江差、高齢化率３割超えて、本当に日々暮らすのに大変だという声が聞かれております。執行方針にもありますが、国の介護保険制度の改正といいますか、私共でいうと改悪、特に要支援の１、２の方々の色々なサポート、サービスが大きく制度改正になったということがあります。町長の執行方針では、江差町ではこの制度改正、来年の４月から実施する、その上で江差町としては今年度、新年度、準備を進めて参りたいということで、町長の執行方針にあります。私はその上で、質問したいと思いますが、この点で４つお聞きします。まず一つは、新年度で、先程言いました要支援１、２の関係、それだけではなく、それに関わる色々な制度設計があります。その準備、町長の執行方針にもありますが、地域で役割を担う生活支援コーディネーター、要はもしかしたら町内会で頑張っている人たちに、その地域の役割を介護保険のこの要支援１、２のサービスで色々役割を担ってくれというのがこのコーディネーターなのですが、それも含めて、色々な準備をしなければなりませんが。兎にも角にも、もしかしたら今まで介護保険事業者がやっていた仕事を地域のＮＰＯなど、今まで介護保険の予防事業などに関わっていなかった、そういう団体も担わなければならない、これがこの新年度の１年間なのですが。どういうように、これから担うかもしれない民間の団体、ＮＰＯなどの説明をしようとしているのか、お聞きしたいと思います。既に、町村によっては年次が違いまして、この３月にこの新総合事業を実施する、隣の上ノ国、それから同じく厚沢部、今金、奥尻もそうでしたか、この３月から総合事業を実施します。色々聞きましたら、結構苦労しております。そういう意味では、色々ありますが、一年間といいますか、一年間ないかもしれませんが、じっくり私は江差町としては、町長はじめ担当課頑張ってもらいたいと思いますが、まずはどういう風に始めるのかお聞きしたいと思います。これが一つ。それから、二つ目ですが、これは少し専門的な部分になっちゃって恐縮なのですが、担当課でいえばもう十分にこの点検討されていると思いますが。これまで、要介護の１から５、そして要支援の１、２も含めて、ちょっと体が大変だ。日常の生活が大変だっていう時に、役場の窓口に介護申請をする場合に、あなたは介護度が１だとか、あなたは要支援の１だとか、その認定のために専門的な手続きに入りました。ところが、新しい総合事業では、その専門的な要介護の申請の認定の段階の前に、チェックリストといって簡単ないわば振り分けをすることで、場合によって、あなたは従来の要支援１、２ですよとか、あなたはもしかしたら介護申請が必要じゃないでしょうかとか、事前の振るい分けが行われます。それもしかも、国の方針では、その大事なチェックリスト、担当者は専門の方でなくてもいいと、いう風になっております。まずは、まだ来年の４月ですけれども、当然早い段階でその点を検討されると思います。そのチェックリスト、きちっと専門の職の方が行うということ、さらにはそもそも今でも介護保険のことよく分からない、とにかく自分の体が大変、自分の家族の方が、体が大変なので、何か知らんけれど、介護保険のサービスを受けたい。あまり、介護保険の制度が分からなくても、まずはしっかりと介護認定の申請出来たのが、事前に振い分けされてしまうかもしれない。そういう意味ではしっかりと、国の制度がありますので、１００パーセント無視する訳にいかないにしても、しっかりと本人の意思確認、どういうサービスを受けたいのか、何が困っているのか、どういう生活援助がしてほしいのか、ということをしっかりと本人の意思確認をした上で、次の手続きにいくと。もちろん、軽い場合には軽い方の流れということもあるかもしれません。そこら辺しっかりとやっていく必要があると思いますがその点について、お聞きしたいと思います。それから、三つ目。これも国の通達といいますか、ガイドライン。国のガイドライン、本当にこれ担当者大変だと、私もとてもでないけど全部読んでおりません。あのガイドラインこんなにありますね。これはあくまでもガイドラインですが、しかし、国は事実上これはもう法律のかのごとく、これ守らなかったら色々お金も来ないという面もあります。このガイドラインの中では、要支援、今までの要支援など、介護予防受けていた方がある程度、自分の体、機能が一定程度回復した、一定程度その方の状況が落ち着いた、だから次の段階にいく、次の段階。国の言葉でいくと、次のステップという言い方しています。つまり、場合によっては、もう専門の介護予防、受けなくてもいいということなのです。そういう言葉では端的に書いていませんが。次のステップ、卒業という言い方で、今各地域で全国的にはもう起きております。予防サービスを卒業した、もう受けられない、しかし、予防を受けるということは介護予防を受けるということは、そのサービスをしっかりと引き続き続けることによって、自分の体が、健康が維持もできる、持続もできる、そして場合によっては向上もする、そのことによって高齢者が寝たきりにもならない。そのサービスを継続することによって、自分の体、健康を守れる、それがある程度回復したからもうそれでサービス終わり、というのが今、国の方針なのです。マネジメントもそれをやんなさいってことになっているのですね。私はこれ大変なことだと思います。改めてお聞きしますが、必要なサービスはきちっと受けられる。継続して利用できる。あくまでもこれガイドライン、地域の実情に応じてやんなさいっていうことも書いております。そういう意味では、江差町としてはガイドラインにはありますが、しっかりと必要なサービスは継続して受けられるのだ、そういう方向で新年度準備を進めて頂きたいと思います。その点について、お聞きしたい。で、大きい一番目の最後の質問に入ります。実は、このガイドラインに色々なこと書いておりますが、先程ちょっと言った予防事業、これが大きく変わるのですけれども。単に総合事業、要支援１、２の方がそういう総合事業に移るということ、そしてその受け皿として今まで、言われていました包括、地域包括支援センター。江差町は今役場に地域包括支援センターが今の皆さん方が担っておりますが。その健康推進課が担っているその地域包括支援センターの仕事が新年度といいますか、江差町でいうと、来年の４月以降、色々な仕事はやらなければなりません。今まで任意だった仕事も含めて、これをやりなさい、担当の方、担当課ご存知だと思いますが。新たな仕事が国からどんどん出てきております。で、その点、今の健康推進課といいますか、地域包括支援センターの体制で本当に大丈夫なのかなと。それも見据えて、準備をしていかなければ大変なことになるのではないかなというのは、ちょっと思いました。それで、四つ目として、必要な体制を図るということをお聞きしたいと思います。以上の四点、教えて頂きたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

あの一番、最後の方、もしかしますと、三と四併せて何かあの聞いたような気もしますが。生活支援コーディネーターを江差町に１人配置して、それが私の四番目の質問、今年、新年度といいますか、年度でいうと来年、再来年、２８年度が今年ですから、２９年度ですか。その時点で、総合事業が始まる２９年の時点で、色々な準備も含めて、地域包括の仕事が大変になるんじゃないかってそれに対する答弁がもしかしたら町長の執行方針にもある生活支援コーディネーターの配置１名という答弁。だとすれば、ちょっとごめんなさい、お聞きしますよ。もうね、あと課長ですよね。あのあまり詳しいこと言うつもりなかったのですが。新しい部分でいうと、いわゆる在宅医療介護連携推進事業、それから生活支援体制整備事業そして認知症総合支援事業、これが３つ増えますね、包括で増えますね。これは生活支援コーディネーターとは関係ない話しですね。あの、生活支援体制整備事業の中には、ごめんなさい専門的な言葉で、これには生活支援コーディネーターを配置するということになっておりますが。一番大変なのは認知症の総合支援事業。で、これは江差町の場合は、平成３０年４月ですね。これは一番、最後、最後の実施。この認知症の総合支援事業ちょっと言うつもりなかったのですけれども、これは多分高齢者の対策で、もちろん総合事業のあの今までの要望の部分もありますが、その中でもやはり認知症の対策って大変だったと思うのですが、改めて国の方では地域包括の仕事の中にこの認知症に方々、チームを作って認知症が、方がいた、いる場合、どういう家庭が苦労されているか、どういう医療、介護のサービスを受けたらいいか、その支援策を地域包括支援センターでやりなさいというのがこの認知症総合支援事業。江差町は平成３０年の４月から実施ということになっておりますが。こういう仕事、あとこれ以上言いません。あの在宅医療介護連携推進事業、これは昨年の４月から実施しておりますが。いずれにしても、地域包括の仕事、あの大変なことになるのではないのかと私思うのですがちょっとそこら辺、課長教えてください。今の体制の中で、新たな増える仕事がどういう風になっていくのか。ちょっと教えてもらいたいなと。まだ。それと、これは今言うつもりなかったのですが。言う準備していたことがあります。あの色々な事業者の説明、これから制度設計して準備進める。それにしても遅かれ早かれ、今年の５月か６月か７月かどっかで説明をしますよね。まさか、ずっと来年の３月直前になってやるってことは考えられないのですが。もう少し課長、いつ頃考えていらっしゃるのか、教えて頂きたいのですよ。今、この介護保険の事業でどの程度のことやろうとしているのか全く見えないです。私も関係者に聞きましたけど、全く分からない。で、ちょっと課長お聞きします。今の時点で宜しいです。国で考えているのは、だいたい現在の介護保険事業者がやっている現行の訪問にしても通所でもいいのですが、現行の事業所、やっているものと同じ、相当、相当って言い方、国ではしていますね。その部分と、もう一つは地域、ボランティアだとか、専門職のない、専門職のない普通の労働者、もしかしたら高齢者になるかもしれませんが。雇用労働の人がそのヘルプサービスだとか、デイサービスをやるような形、国の説明では訪問型サービスＡって言っているのですね。ですからこれは専門のところではもう受けられない形。それからボランティア主体が訪問型サービスＢ。こういうように、ある程度、国の方では形を作っていて、それに大体何人位かっていうことも含めて、やってくのですが。今どういう調査されていらっしゃるのでしょうか。あの現行の今、要支援の１、２のヘルプサービス、デイサービスを受けている方は、ずっとそこで受けられるとは限らない。国の方では、現在のサービスの利用の継続が必要なケースは現在の事業所でやってもいいと。ですから、もうさっき言ったある程度軽くなったから、地元のボランティア、町内会、専門のヘルパーさんではなくて、短期で雇った方も含めて、全く専門の無い方も含めて、サービスを受けなさいと。そういうところに、回される可能性がある。単価が下げられてそうせざるを得なくなってくる。そういう点について、どういう見込で今やっているのか。それを事業所に説明しなければならないと思うのですよ。その点、今言ったことをどういう風に考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

いずれにしましても、あの私も一概に全部が同じようにずっと今までの要支援１、２のいわば介護予防の全部そのまんま受ければいい、ということを言っている訳ではないのです。もちろん今、課長おっしゃったとおり、場合によっては地域に移行する方も出てくるかもしれません。問題は、国は残念なのですが、あの課長ご存知のとおり、来年もしかしたら要介護の１、２が保険からこのデイとかヘルプが外されるということが、今あの検討されているのですが。要は、国は、保険から外して、そして市町村に対するお金は削って、だから町村は幾ら色々な説明付けるかもしれませんが、事実上は今まで受けていたサービスが受けられなくなるかもしれない、というところにきていて、もう先行しているところはもうそれ出ているのです。ご存知かと思いますが。先行して実施したところは残念ながら卒業という名前で、本当は受けたいのだけれども受けられない。それで、改めてお聞きします。これ以上はこの点についてはちょっと押し問答になっちゃうと思いますので、しっかりと地域の声を聞くということ、やってほしいのですよ。それで、課長、お聞きしますが、この第六期あの今のですね、この中にはこの計画についてきちっと、何て言うのですかね、評価というか点検。頁でいうと６８頁にこの江差町の今、この中にも総合事業、地域支援事業全般のことも含めて、この方法のことでやるということを課長今おっしゃったあの大方はこれに書いてあるのですが。この計画の進行管理、点検といいますか、評価といいますか。この作った、作った時の委員会の部分で改めてあのやっていきますと、評価していきますと。これをね、是非、やっているのなら、やっているので教えて欲しいのです、今これがどんな風になっているのか。それで必要なサービスはしっかりと受けられるのだということも含めてあの地域の声をしっかり聞きながら、地域のボランティアだとか、それはあくまでも補完的なもの。国はそっちの方メインにしようと思っているのですよ。専門的なものはもうだんだんやらなくなって、地域、町内会だとかそういうところにやってもらうということは、国は考えているのですが。江差町は、国はあくまでもガイドラインなので、あくまでも必要な介護予防、今でいう介護予防、しっかりと受けられるんだと、受けるんだということをあの色々な検証してほしいと思うんですよね。この件にちょっと書いてあることも含めてお聞きしたいなと思います。それから、ちょっとこの問題で、やばいな。それ、以上にします。

議員の質問　小野寺

はい。

議員の質問　小野寺

はい、議長。議長、議長、議長。