農業者への経済対策

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

二つ目の平澤議員のご質問について、お答えをいたします。まず、近年の米をめぐる国内情勢について、平澤議員ご承知のこととは存じますが、簡単にお話しさせていただきます。 農業、特に米に関連しましては、ＴＰＰ問題もあって国の施策による経営所得安定対策の見直しにより、5 年後の生産調整廃止、米直接支払交付金の大幅削減、米価変動補てん交付金の廃止など、これまで以上に市場競争力が必要となる情勢へ変化してきております。このような中で、1 点目の質問であります当町の農業の実態把握についてでありますが、当町の基幹作物の一つである水稲の状況につきましては、先程、行政報告させていただいたように、議員ご指摘のとおり収量は平年を上回ったものの、品質の低下に加えて米価の下落など生産者にとっては、厳しい状況にあることを十分認識しております。米市場における価格下落については、近年、日本人の食生活の変化により米の消費量の減少が続いており、在庫量の増加による、いわゆる米あまりによるものが要因の一つと考えております。このようなことから、今年度の各農協における平成 26 年の主食用、加工用米等の販売見込合計額は、11億 8,800 万円、ＪＡきたひやま 6 億 6,600 万円、ＪＡ新はこだて若松支店 5 億 2,200 万円で、平成 25 年の実績 16 億 1,700 万円、これに比べまして 4 億 2,900 万と約 25％の大幅な減収と聞いております。また、米の直接支払交付金制度見直しにより、10 アール当たり 7,500 円と半減したため、せたな町全体で前年対比 約 9,200 万円程度減額になると見込まれることから、米価の下落と併せ米生産者の収入が大きく減少するものと思っております。2 点目の質問であります。今後の町の対応策についてでありますが、昨年示された国の制度見直しに加えまして、米価下落の影響となっている米消費量の減少米在庫量の増加が解消される状況にないことから、生産調整による作付配分を大幅に減少させました。これは主食用米の作付面積が減少することにより、米主産地としての総生産量の減少や転作等が進むことにより、水田が地域に果たす役割としての多面的機能に多大な影響を及ぼすものと考えております。まちといたしましては、将来的な生産調整廃止による米作付自由化も見据えた米主産地として水田維持を行うため、消費者や取引先のニーズに応える高品質、良食味の売れる米づくり、選ばれる産地づくりを目指し、低タンパク米生産、農薬節減米などの取り組みのほか、更なる収量、品質などのレベルアップ、生産体制の確立により安定取引の推進をすることが必要と考えております。また、米価下落に対応するため、地域の特性を活かした畜産農家との循環型農業の推進や国が支援を行う飼料用米への取り組みや高収益作物への転換などについて検討、協議をしているところであります。当町の農業は、稲作を基幹としていることから米の消費拡大や稲作振興なくして、道内の主要産地に負けない米どころとしての地位確立は難しいものと考えておりまして、これまで以上に高品質、良食味、安心、安全な米づくりの取り組みを進めて参りたいと考えております。また、生産者自らが行う経営基盤強化のための主体的な取り組みを大いに期待しておりますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

2 回目の質問にお答えをさせていただきます。議員もおっしゃいましたように、今回の米の価格の下落は予想以上に農家の経済、経営に大きな影を落としていると実感しております。そこで、これから売れる米づくりの取り組みをしっかり進めていかなければならないと思うわけであります。消費者が求めているより安全、安心でおいしい米。また、米穀業者と取引先が求める食味、品質、作業性、経済性など多様なそうしたニーズがあるわけでございまして、これらに対応するため、高品質、良食味の売れる米づくり、選ばれる産地づくりを目指して低タンパク米生産、あるいは農薬節減米など、また、さらなる収量品質のレベルアップを図ることが必要と考えているところでございます。また、この米の主産地としてこれまで以上に地域全体が一体となって、売れる米づくり、選ばれる産地づくりがなければ米どころとしての地位の確立もこれもまた難しくなるものと考えております。こうした中で、現在ＪＡきたひやまから要望のあります米乾燥調製施設の色彩選別機増設事業、これについては強い農業づくり交付金という国の事業を利用することで北海道と協議をしている状況でございます。この色彩選別機につきましては平成 16 年にまちが事業主体となって、施設整備を行い、ＪＡきたひやまが指定管理者制度によりに管理運営をしている施設の主要な機械設備でありますが、近年、品種の増加、品質別の仕分けが多種多様となって処理能力不足が顕著にあらわれ受入れ期間が長引く状況となっております。このため農協に対しまして米生産者から早期の受入れ態勢の整備という要望が出されている状況であります。このことから色彩選別機を増設し、処理能力を増強することによって早期受入れを可能として、消費者、取り引き先の多様な要望に対応することで有利販売を実現したい。また、水稲生産者の収入の確保と経営の安定化を図ると聞いております。また平成 15 年度にまちが事業主体となって若松地区に建設しました、米乾燥貯蔵施設にある色彩選別機につきましても、処理能力が不足をしているということから、新函館若松支店とも連携をしながら、更新等の協議を進めていきたいと考えております。各農協それぞれ米を主体とした農業振興を推進しておりますが、将来を見据えてまち全体としてどのように恒久的に第一次産業の基幹である農業振興を図るべきかとより奥の深い議論と検討が必要であり、当町における農業生産物が他地域に負けないブランド力を持った、そういうものになるために生産者自らが主体となった取り組みを行なっていかなければ難しいと考えております。また、農業につきましては、米ばかりではございません。畑作、あるいは畜産もございます。現在、国では畜産クラスター計画というものを出してきておりますので、この積極的に農業を進めていこうといった農業者に対する支援も、これからいろいろな場面で、国、道そしてまちが連携をしながらさまざまな事業の導入を図って、地域の農業振興を図っていくことにしていかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

3 回目の質問にお答えをいたします。今後の農業情勢につきましては、ＴＰＰもさることながら現状大変厳しいものがあると認識せざるを得ません。本町の農業の基幹作物であります米でありますが、これも先ほど話したように非常に大変な状況となっているところでございまして、この地域の農業をどうやって守っていくかにつきましては、やはり米単作では非常に厳しいものがあるといわざるを得ません。そこで、やはり米プラス何かということを自分の経営として農家の皆さん自らがしっかりと考えて対応していただきたいという思いでおります。まだいろいろ八方塞がりではないと。まだまだやれる部分が残されていると思っております。そうした中で米の生産コストの削減につきまして、また売れる米への対応ということで、先ほどいわれましたように色彩選別機の導入があるわけでありますが、これらにつきましては、議員言われるように強い農業づくりという国の補助制度を利用してやらせていただきたいと考えておりますが、これは半分は農家の負担ということになるわけでございまして、1 億円以上の事業でありますから相当大きな負担になると考えておりますが、この部分につきましても、まちはある程度支援をしていきたいと思っておりまして、これはいずれ、予算に出てくるということで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。それと本町の基幹産業、農業、漁業ございますが、その一方の柱農業でありますから、これは農業全体の振興が、まちの発展に欠かすことのできないことからしますと、やはりこれから国も、やる気のあるところ、やる気のある人に予算を集中しようというそういった最近の動きでありますので、まちとしても是非そういったやる気のある農業者について、しっかりと国、道と連携を図りながら、スムーズに目標、目的を達成できるようにさまざまな支援をしてまいりたいと考えております。またこの質問とは別ですが、これは漁業につきましても北海道日本海対策ということで 27 年からこれは進められる予定になっております。漁業につきましても同様に、大きな柱の一つと捉えておりまして、この部分についてもしっかり対応して参りたいということを付け加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。