今後のまちの行財政計画について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

平澤議員から二つについて質問がございました。お答えいたします。1 点目の平成 26 年度までの取り組みについてでありますが、議員ご承知のとおり、合併後においても財政状況の改善が見られず、現状のままでは、平成 19 年度以降に赤字に転落する見込みとなることから、平成 18 年 7 月 31 日に財政非常事態宣言をしましたが、町民や議会などのご理解とご協力をいただき、財政の健全化に努めた結果、平成 22 年度には、基金からの借入金を全て返済し財政状況が改善したことを受け、平成 23 年 9 月 30 日に財政非常事態宣言を解除できたところであります。この間、歳入確保対策の強化や財政規模に見合った町政運営の執行、また事務事業の見直しや各種団体への補助金等の見直し、職員の給与の削減や人員の計画的削減による人件費の抑制などの行政改革の推進による歳出経費の節減等について取り組みをするとともに、単年度、単年度で借金の返済に当たる公債費を上回るような借入れをしないことなど、健全な財政運営に努めたことにより、特別会計も含め、合併当初、212 億円あったまちの借金も平成 26 年度末の起債見込みでは約 138 億円となり、9 年間で約 74 億円の削減が図られる見通しとなっております。さらに、基金の残高におきましても、合併当初、約 20 億であったものが平成 25 年度末では 46 億円と合併特例債を活用した地域振興基金への基金造成も含め、約 26 億円の積み増しができたところであります。2 点目の新年度以降の基本的な方針でございますが、前段申し述べましたように、現在まで行財政運営の効率化を積極的に行い、身の丈にあった財政基盤の構築、地域の特性や実情を踏まえた質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供していくため、職員一丸となって不断の取り組みに努めるとともに、実態等を勘案し、中長期的視点に立った社会資本整備などの計画的な保全、更新、統廃合などの取り組みを着実に進めるため、引き続き事務事業の調整や職員数の計画的削減による人件費の抑制などの行政改革の推進による歳出経費の節減など、全ての行政経費の点検見直しを行い歳出削減に努めて参りますが、一方では、福祉対策や子育て支援対策、一次産業の振興対策など、町民の安全、安心を確保しながら、不安を解消する取り組みについても手抜かりのないよう推進して参りたいと考えております。いずれにいたしましても、平成 33 年度の一本算定への完全移行に対応できるよう、今後も更なる行政改革及び財政健全化への取り組みを進めるとともに、町内への景気対策などへも意を配しながら、身の丈に合った行政運営に努めて参りますことでご理解願います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

ただ今議員から心に残ったものがあればというお話でございましたが、さまざまな取り組みにつきましては、すべて心に残っておりますので、その部分について少しお話をさせていただきたいと思います。せたな町も平成 27 年に合併以来 10 年を迎えることになりますが、この間振り返ってみますと、大成区では、水道の施設整備、漁協の製氷施設あるいは診療所の改築。瀬棚区では島歌線の舗装、障害者施設、地域活動支援センター、それからせたな雅荘、さらには本年漁協の冷蔵庫。北檜山区におきましては、徳島公営住宅 2 棟、障害者グループホーム、それからし尿処理についてのＭＩＣＳ処理施設を整備させてもらいました。消防につきましても、これは再編に伴いまして 26 年本年から 27 年度にかけまして、本署それから大成それから瀬棚の分遣署で改築を進めてまいります。農業については、農地の整備、漁業については、漁協やサケの放流事業施設です。それから林業では林道の延長など産業基盤の整備もしっかりと進めてまいりました。ソフト面でありますが、これは障害者のための相談支援事業所、あるいは高齢者の見守りをする支援員の配置。それに福祉灯油の制度化など高齢者、障害者、低所得者対策を進めております。また、定住促進対策、住宅リフォーム対策、リフォームそれから新築、中古住宅への支援、それから子育て支援としては、高校生までの入院の無料化、中学生までの通院無料化、幼稚園、保育所の保育料の引下げ、それから中学生の生活習慣病健診、これも実施したところでございます。また担い手対策、農業塾、前浜対策、商工業者への利子補給、観光施設に対する自立に向けた支援なども図ってきております。せたな町がまた強く要望しておりましたドクターヘリにつきましては、いよいよ来年の 2 月 16 日に運行が開始をされますし、先ほど申し上げました 3 月には大成診療所がいよいよオープンになります。10 年という経過の中で合併時に比べ、さまざまな分野で行政サービスが大きく向上したということを町民の皆さんには実感していただいているものと思います。一方、新町最大の課題でありました財政再建についてでありますが、これは先ほど申し上げましたように借金を 74億円削減することができる見通しとなりました。これは職員等の給与カット、職員定数の削減、身を削る改革を進めた結果、危機は脱し、予定どおり健全化に向けた歩みを力強く進んでいるところでございます。ともすれば合併町であるがゆえに、地域エゴに翻弄されて、まちづくりが進まない中にありまして、せたな町では多くの町民の皆さんや議員の皆さんの良識あるご支援と職員の献身的な働きによりまして、今日このような姿があるということを考えますと愛町精神による協働のまちづくりの成果と言っても過言ではないと思っているところでございます。さて、いよいよ平成 28 年から議員言われましたように一本算定が始まります。高齢化と人口減少に加えまして、交付税の大幅な削減が現実ものとなります。これからも、民間と行政がそれぞれ責任を果たして選択と集中によるコンパクトな行政を目指すことで、この生まれ育った郷土を守り、発展させ安心して暮らしていける環境づくりを皆さんとともに進めたいと考えております。これからも福祉、介護、医療そして子育て、教育といった少子高齢化対策、それに農業、漁業、林業、基幹産業である一次産業の振興をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは 3 回目の質問にお答えをさせていただきます。一本算定に向けた取り組みということで、大まかな基本的な姿勢を先ほど申し上げさせていただきました。引き続き厳しい財政状況の中で行財政運営をしていかなければならないと考えております。しかし、やることはやっていかなければなりません。まず社会資本整備、社会インフラ整備につきましては、道路、橋梁、公共施設こういったものをこれは引き続き必要な部分についてはしっかりと整備をしてまいりたいと思います。それから、福祉、子育てそれから一次産業の対策等、こういったものにつきましても老朽化が進んでいる施設が多くございます。例えば、新年度にやる予定としておりますが、瀬棚、北檜山の下水道の統合。これによってコストの削減を図りたいと思っておりますし、老朽化をしている町民プール、あるいは少子化に対応した幼稚園、保育所の統合を考えての認定こども園、それから老朽化している三杉荘の改築ということなど、今ざっと考えましても、このような大きな事業に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、その対応を指示しているところでもございます。いずれにしましても財政状況などを十分考慮しなくてはなりませんので、計画的に取り組んでいこうと考えております。まちの使命としては、住民全体の奉仕者であって、住民福祉の増進を図る。これが基本中の基本であります。また議員の職責につきましては、申し上げるまでもなく議員の皆さんは住民全体の代表であり、奉仕者であって一部地域の代表ではございません。議会の使命としても政策を決定するという重要な使命を持っておりますし、また行財政の運営が適正公平になされているか監視する役割も持っております。まちと議会が車の両輪と言われているゆえんではないかと思っております。議員先ほど 4 輪駆動で、オールせたな町というお話をいたしました。私もこれは職員、町民含めて全体で、やはりこういったものを進めていかなければ、全体の理解がなければなかなか前に進まない。目標を達成することは出来ないと考えているところであります。これからも議会とまちがお互いの役割を考えて身の丈に合った行財政運営を進めることができるよう町民の皆さんのために、しっかりとそれぞれの使命を果たすことをしっかりと考えながら、協働のまちづくりを進めていきたいということで、大変今回いい質問をいただきました。その辺もお礼を申し上げながら最後の答弁とさせていただきたいと思います。