テレビ共同受信施設大規模改修に伴う受信世帯負担の助成について

議員の質問　3番 大野一男

ただいま議長より発言のお許しがありましたので、町長に 1 問一般質問をさせていただきます。テレビ共同受信施設大規模改修に伴う受信世帯負担の助成について。国は平成 23 年 7 月 24日でテレビのアナログ放送を終了し、以降は地デジ放送に完全移行するとの方針を決め、さまざまな施策を講じその整備を図ってまいりました。その際、せたな町においても、難視聴地域対策としてテレビ共同受信施設のデジタル化や、新規のテレビ共同受信組合の立ち上げ、テレビ共同受信施設の新設等に相応の支援を行い、各共同受信施設組合に係る経費負担の軽減を行い、その整備促進を図ってまいりました。この度ＮＨＫは、テレビ共同受信施設（以下施設）において、組合世帯が将来的にも安定してテレビが視聴できるよう老朽度の高い施設を優先して計画的に改修を行い、この先 10 年間で光ケーブルに張り替える工事を検討しているとして、昨年 11 月に町内の各共同受信施設組合長に「テレビ共同受信施設大規模改修工事、希望時期（年度）の検討について（お願い）」と題して当該施設の大規模改修工事時期（年度）等について検討をお願いしたいとの案内を送付しているところです。現在、ＮＨＫ共聴運営状況（せたな町）の資料によると、せたな町の共同受信施設組合、加入世帯は大成区 8 組合、226 世帯。北檜山区 6 組合、190 世帯。瀬棚区 7 組合、112 世帯。全体で 21 組合、528 世帯であり、それぞれに自主的に受信世帯から受信維持に係る管理費等を徴収するなどし、組合の運営を図っているところであります。しかしながら、今回のＮＨＫが示している大規模改修における 1 世帯当たりの負担額はＮＨＫの試算では 6 万円～7 万円になると予測されるところであり、現状、組合加入世帯は、一人暮らしや高齢者世帯が多数あるなど、こうした多額の負担は非常に厳しいものがあります。テレビは、今日の日常生活では必要不可欠なものであり、その公共性からみて難視聴地域世帯の解消は今後も図って行かなければなりません。よって、ＮＨＫから示されているテレビ共同受信施設の大規模改修事業に際して、まちとしてもよくこの事案の詳細を掌握され、各テレビ共同受信世帯施設組合相互の連携、調整を図るとともに、加入組合世帯の経費負担への助成を行いその負担軽減を図るなど、より円滑な事業推進を図っていくべきであると考えます。町長の所見をお伺いいたします。

議員の質問　3番 大野一男

町長から答弁いただきました。前回の平成 23 年度のいわゆる地上デジタル化に伴うテレビの大幅な改修事業は国策であって、今回ＮＨＫが光ケーブルにいろいろ施設を張り替えるのは、個人がそれぞれのアンテナが古くなったから改修するのと同じようなことで、あくまでも個人負担が望ましいというお話だとお伺いしましたが、町長はそう言いながらやっぱりテレビの公共性というものは町長自身も前段でお認めをいただいてますので、そこは 10 年間のスパンがあって、これからいろいろ状況を見ながら、それぞれの共聴組合の皆さんが、積み立てをしながら施設改修等についていろいろ準備をしている実態もありますけれども、とはいえやはり 7 万、8 万という高額な負担が掛かるという実態もあるものですから、そしてその対象になる方が高齢者やひとり暮らしも多いという実態もあるとお聞きしてますので、ぜひその辺はまちとして、このインフラ整備の一環として、公共性のあるものとしてそれなりの相応の経費負担をしていただきたい、すべきだろうと思うんです。前回の平成 23 年のときは、国の方策としていろいろ施設改修掛かるけれども、3 万 5,000 円以上を超えた部分については、国、自治体ですべて見ますと。ですから受益者負担は 3 万 5,000 円以下で押さえますということを前提に、それぞれ調整を図っていただいた経緯があります。ですから額については定かではありませんけども、町長一つ 10 年先の中でいろいろ、まちの財政も勘案しながら、どこかの時点で年度計画をしっかり立てながら、一気に単年度でやるということになると相当な額になりますので、単年度でなくて複数年の中で、今ある全部で 21 組合、約 528 世帯に及ぶ方々の負担軽減をしっかりと、まちの施策として盛り込んで計画を立てていただきたい。そのためには、まちの総務課の担当なのかと思うんですけれども、この 21 組合の調整を図りながら、実態もまちとしてよく調査をしていただいて、そしてそれぞれ年度ごとに分散してやることによって、まちの年度負担も軽減されると思いますので、ぜひそういう計らいの下に、今町長言ったように個人負担ということではなくて、まちも相応の負担を考えていく。そして組合との間でお互い協議をしながら少しでも応援していくというような、そういう姿勢をぜひとっていただきたいと思うわけですけれども、町長の再答弁をお願い申し上げます。

議員の質問　3番 大野一男

よく自助公助等々いろいろ施策にはあるわけですけれども、今の町長の答弁は、1 回目の答弁とそんなに変わっていないのかと聞いておりました。平成 23 年のデジタル化のときに国の施策によって、アナログからデジタル化にすることによって、今までテレビを見れていた世帯で難視聴地域が新規に発生しまして、それでデジタル対応のために共聴組合を立ち上げて受信の解消を図ったということが事実としてあるわけです。先般、まちから資料をいただきました。全部で 19 組合、三本杉テレビ共同視聴組合、あるいは共和テレビ共同視聴組合ですとか、太櫓テレビ共同視聴組合とかで新たに 19 の組合が国策とはいえ、今まで、まさしく自分のアンテナで見れたのが見れなくなった。地上デジタルによって。それで共聴組合を立ち上げ、共聴施設を作らなければテレビが受診できない状況で、町長は国策だからといいますけれども、その時の絶対経費が 1 億 8,578 万円、これは契約額です。掛かったわけです。施設の準備にです。その大部分を国が補助事業として行なっておりまして、最終的に加入者負担額、これはＮＨＫの助成を含むわけですけれども、それが 2,085 万 6,000 円あった。そのうちＮＨＫで 2,008 万円助成をしていただいて、最終的に実質加入者が負担したものは 77 万4,000 円という金額で済んだという事例があります。ですからこれは割り返しますと 1 世帯7,000 円とか、多くても 1 万ちょっとで結果的には済んだ実態があるわけです。やはりこの町長がいう公平感、不公平感と言えば、国策とはいえこれだけの国の施策によってテレビが見れなくなった事態について、国が応援せざるを得ない状況があって、実態を見てこれだけの支援をして、現状整備を図ったということを見れば、今回の事例についても、やはりその筋から進めていけば、私はやはりまちが相応の負担をして、応援するのはある程度公共性からいっても筋道が通るのではないかなという気がします。あまり一般家庭と同じなんだということで括られますと、じゃあ我々その共聴をせざるを得なくなった。国の施策によってデジタル化せざるを得なくなったという状況を見れば、この新規に立ち上げた 19 組合の方々にしても、いや従前はアナログの時は自分のアンテナで見れたのに、国策でこういう共聴で立ち上げなければならなくなったということであれば、これはやはり自分にとって負の要素が働いたということで、その論理からいけば何もデジタルにしなくてもよかったのにということになれば、これは共聴組合を必然的にせざるを得なくなった世帯にしてみれば、やはりちょっと腑に落ちないところがあるのかと思います。新規のものについては、多分まだ更新時期も来てませんし、まだまだいじらなくても多分使えるんでしょうけども、前段の 21 組合の施設は 3、4 年前に皆さんそれぞれ負担がなかったといえ、共聴組合での積立金を取り崩してアナログから地上デジタルにするときの対応で、相応の経費を負担しているわけです。時期をおいて 3、4 年後にまたそのテレビを共聴組合の維持管理にこれだけの負担が掛かるのかということについては、共聴組合の組合員にしても、随分次から次と経費も掛かるものだという実感があるんだろうと思うんです。そこで全額とは言わないけれども、助成をまちとしてもこの事業推進の円滑を図ってほしいというところが、皆さんの要望だろうと思うんです。ＮＨＫが各受信組合の組合長にいろいろアンケートで文書を出してるんですけれども、これは向こう 10 年で整備をしたいと、町長は 10年過ぎても見れることは見れるかもしれないような話をしてますが、老朽化が進んで 10 年間で整備をしたい。そして資材等いろいろな関係できちんと年次を立てて計画的にＮＨＫも改修を図っていきたい。ですから各組合員においては希望を出してください。こういう事前の聞き取り調査までして、これから事業を進めていこうということですから、組合にしてみればやはりそういうことをしっかり聞いて、どう自分たちは対応していいのかと考えなければならない状況にあるんだろうと思うんです。私がひとつお願いしたいのは、やっぱり役場も民間のことだと切り離さないで、21 組合それから新規にできた 19 施設あるわけですから、そういう方々の実態をよく聞いて、そして最初の質問にもありましたけども、調整あるいは指導、指導といったら言葉がなじまないかもしれませんが、やはり窓口になって一緒になってどうこの事業に対応していったらいいかというものを、まちもしっかり関与してやるべきだろうし、実態が見えてるわけですから、そういうところに出向くといいますか、よくお話合いをして、まちとして全体の構想を作って、そして 21 組合を年次的にこういうふうに改修していくと。その年次の中で複数年でやる中で、まちとして年間の予算の中で、このくらいまであれば、必然的に補助出来る試算をしていけば、私は町長が心配されるようなそんな多額の補助が発生、年度ですよ年度で発生するということの無いような施策の展開ができると思いますので、ぜひここで打ち切るのではなくて、今後 10 年間のスパンがあるわけですから、十分その辺の実態を踏まえて、まちもよく相談をし、共にこの事案の円滑な推進に向けて検討していくというぜひ前向きの姿勢をお示しをいただきたいと思います。町長の答弁を求めます。