みんなの議会

江差町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日

国保広域化で、江差の国保税はどうなるのか

聞いた人
小野寺真 議員
答えた人
町長、税務課長、町民福祉課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 小野寺

はい、議長。

議員の質問 小野寺

それでは、一般質問を行います。3つ今回質問致しますが、最初に、国保関係についてお聞きしたいと思います。ご存知のとおり、来年度から国の法律によってでありますが、国保、国民健康保険がそれまで市町村で行っておりました。それが、都道府県単位で国民健康保険が運営されることになります。その点について、3つの項目でお聞きしたいと思います。まず、1点目ですが、今、北海道段階で来年からこの国保事業をどのように進めていくかということで、鋭意協議、論議しております。で、その市町村がどういう風にその広域化を具体的に運営するか等も含めて、北海道国民健康保険運営方針のその案が出されております。この中身は、単に北海道がどうするだけではなくて、北海道と市町村、町村の国民健康保険の運営をどうするかという中身が書かれている運営方針案、つまり江差町としてどういう風にこれから来年の、来年度以降の国民健康保険がなるかという大事な方針案になります。江差町として、町として、どういうような意見を道に意見反映しているのか、一つお聞きしたいと思います。それから、2つ目であります。問題は、来年度以降、江差町の国民健康保険税がどうなるか、ということになります。国保税、国保加入者は、国保税だけではなくて、当然中には介護保険料も払っている方もいらっしゃいます。町民税、固定資産税等々、本当に一人当たりの負担が大変になってきている、という部分で、今日は国保でありますので、この国保についても少しでも国保税が安くなる、そういう広域化であれば本当に万々歳なのですけれども。その点で、北海道の方では、来年度以降の国保税について、一定のシミュレーション、言葉は仮算定とかそんな言い方しておりますが、制度が非常にややこしくて、道が出している算定表、正式なものも私もらって見ているのですけれども、本当によく分からない。これは、答弁によっては再質問でお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、この仮算定で江差町の国保税がどうなるのか。まずは、あの教えて頂いて、その上でもう少し数字から私なりの問題点を再質問でお聞きしたいと思います。で、3点目ですが、その上で、でありますけれども、先程もちょっと言いました。少しでも国保税を、負担を少なくする、そういう方策が新たな運営方針の中で、まだ今案です2けれども、の中で、江差町も最大限意見反映をしながら、国保税の負担を少なくすると、そういう方法を頑張って、江差町としても今から進めてもらいたいなと思っております。色々方法論もあるのかもしれません。例えば、総額がどうなるかっていう問題もありますけれども、総額が仮に一定程度決まったとすると、それを税率でどういう所得の方はこれだけの国保税とかって、色々なのもありますけれども、例えば資産割は無くす、今あの資産割を無くしているところが出てきておりますけれども、例えば資産割を無くすことによって、一定のその負担の先程言った税率によって所得階層等変わってくる。私は、まず資産割を無くすという方向。それから、どうしても応能応益ということで、大きく括りでいうと、二つありますけれども、どうしても応益、つまり例えば一人当たり、家庭だとか家族だとか、一人当たりの部分で高くなっちゃうと、所得が低くても、その部分国保税が高くなります。そういう点では、応能割、つまり所得の一定の高い方はそれ相当の国保税を収納する、額を決めてくと。応能割を高くする、これも一つの方法論。それから、先程ちょっと言いましたが、均等割、世帯割だとか一人当たりとかって色々方法論あるのですけれども、均等割、生まれたばかりの赤ちゃんも一定の国保税でも所得ある方ももちろん加入者にもいらっしゃいますが、それも全部同じように税率を掛けてくと、どうしても子どもさんがいる世帯等は国保税が高くなってしまいます。そういう点では、均等割を無くす若しくは少なくする、そういう方向も含めて、国保税の負担感を少なくするという方法論を是非とも今から検討して、来年4月以降の実施に向けていって頂きたいと思いますが、以上まず3点、第1点目でお聞きしたいと思います。

町の答え 町長

小野寺議員の1問目にお答え致します。始めに、北海道国民健康保険運営方針に関するご質問にお答え致します。平成30年度から始まる新たな国民健康保険制度において、北海道は財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村は被保険者の資格管理や保険税率の決定、賦課、徴収、保険事業の実施等を引き続き行うこととされており、道と市町村が共通認識の下で事務の広域化や効率化を図る、推進するために道が国民、国民健康保険の運営に関する統一的な方針を策定することとしています。これまで、道では、方針素案、方針原案、方針案に係る意見照会を各市町村に行うと共に、本年3月にはパブリックコメントを実施し、本年7月に本運営、本運営方針を策定、公表した後、9月には道議会へ国保条例、条例案を上程することとしております。ご質問の江差町としての意見につきましては、制度に関係する各課で各案の内容を確認3していますが、意見提出は行っておりません。本運営方針に関しましては、3年ごとに道と市町村それぞれが検証して見直すこととされており、新たな制度での検証を踏まえ、必要に応じて意見反映をして参ります。次に、新制度における江差町の保険税が現時点でどのようになるか、どのようになると見ているかについて、でございますが、平成30年度からは、都道府県が市町村ごとの国保事業費の納付金を決定し、市町村が都道府県へ納付することとなりますが、本年2月に行われた第2回の仮算定による試算においては、平成27年度の実績での比較となりますが、全体で約5パーセント程度下がる見込みとなっております。今後、第3回の仮算定や概算納付金額が提示され、より具体的な試算を行うこととなりますが、現時点において全体の保険税額については、大きく増えることはないものと考えております。次に、新制度で国保税の負担を少なくする方策をとることについて、でございますが、平成30年度以降の国保税額につきましては、道から示される納付金額を基に、市町村ごとに税率を決定していくこととなるものでございますが、現在江差町では、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式によって行っており、応能・応益の比率についても国の基準である50対50を基本としてきたところでございます。保険税の賦課方法や比率の変更については、各世帯の税額に大きく影響することからも、税率の算定に当たっては、道の標準保険料率の算定基準や現行方式との比較を行い、全体的な影響等を考慮しながら検討して参りたいと考えております。

議員の質問 小野寺

はい、議長。あの、今町長からも答弁ありましたが、非常に分かりづらいのですね、今の制度が。ですから、後でちょっと言いますけれども、あの正直何がどうなのか、今の答弁ではね分からないのですよ。具体的にちょっとお聞きします。で、まず、意見反映しないという点ですね、ちょっとお聞きしますが、これ後の3つ目にも繋がるかもしれませんが、運営方針の中で税率について、あの今町長方針、あの回答ありましたけれども、4方式ですね。あの資産割だとか、所得割、世帯割、個人割、4方式でやりますと。それをどうするかっていうことについて、課長ご存知のとおり、先程言った運営方針、今案ですけれども、その中に道としてはこうするっていうのが書いてありますよね、課長ね。で、これに対して、江差町はどのように考えているのか。全く意見反映ないっていうのは、道から言われたことをそのまんまあのやろうとしているのか。これ全部、これたまたま概要で本編はもっと分厚いのでちょっと大変なのですが、一つだけお聞きします。あの保険料率に関して言うと、国、道はちょっと逃げていますよね。44方式でもいいけれども、つまり資産割を無くした3方式これは一応市町村に示すと。市町村に示すのが3方式なのですよ。4方式でも、つまり今までとおり、資産割も入れた4方式でも、やる場合は良いけれども、北海道としては3方式、つまり固定資産、資産割は無くす。このことについて、どのように考えているのかも含めてですよ、何も考えが無いのか、まだまだ色々ありますよ。これは少しね、町村で意見が言った方が良いだろうということあるのですが。ちょっとその点についてお聞きしたい。例えば。それから、もっと大事なのが、2つ目の国保税がどうなるか。先程ちょっと分かりづらいって言ったのは、先程町長は何て言いましたっけ、平成でいうと27年度に比べれば2回目の試算は5パーセント位下がるって言いましたか。これ、課長、5パーセント下がるって意味合いは、違いますよね。北海道が試算する考え方っていうのは、3つありますよね。一つは北海道が市町村に対して、これだけの国保納付金って言っておりますけれども、納めて欲しいという納付金ですよね。それから、本来市町村が集め、必要として集めるべき国保税、試算ではよく必要なあの保険料とか何とかって書いていますね。それから、もう一つ、このもう一つが大事なのですけれど、実際に市町村が例えば収納率100パーセントじゃありません。それから、色々な国から来る、いわゆる法定の国で決められた一般会計からの繰入金、そういうもの等も除いて、実際に小野寺なら小野寺に掛けられた国保税が幾らなのか。分かりづらいかもしれません。納付金と北海道が示す納付金と仮算定、それから、それによって市町村が集めなければならないお金。だけれども実際に、平成27年度ですと、納付率も収納率も落ちているかもしれない、それから先程言った国から来る一般会計等もそれはそれで我々は払う必要無いですから。そういうもの差っ引いた実際の保険税、それで比べますと、27年度一人当たりの保険税、資料で頂きましたが、27年度ですと一人当たり8万7,548円ですよね。それで、試算、これ北海道の資料ですけれども、27年度の一人当たり保険料12万、12万713円、いいですね。これ北海道の資料ですから、課長のとこにあると思うのですけれど、ありますね、手元にね。さっき、答弁書いたの、これ見て答弁書いたのでしょ。北海道の資料、北海道が示した2回目の、今年の2月6日で出された北海道の仮算定で出した資料を見て、町長答弁を課長書いたのですよね。いいですよね。その時に、先程言っているのは、平成27年度の一人当たり保険料12万713円、これは課長ご存知かと思うのですけれど、先程言った一般会計から基盤安定の関係、つまり国から来る保険料を、決められた3割減免だとか、5割減免だとか、あの減額する部分を国から来るお金、それも入れて計算するのですよ。だから、12万713円、一人当たり、しかし実際に江差町の国保税は先程言った8万7,543円なのです。8円か。それから、納付金が去年と今年2回仮算定したけれども、先程答弁ありましたのは2月6日に2回目の北海道の仮算定、これが11万、だから下がっている、5パーセント下がっているという数字出るのです。しかし、実際の、実際の国保税、27年度は8万7千円なのですよ。それから見たら、北海道の仮算定はそれを上回る。ですから、このまま行けば値上げなのですよ。分かりま5す、課長、私言っていること。で、これは、何故かと言ったら、仕方が無いのです。市町村によっては、一般会計から繰入していることが、江差町の場合は、法定外繰入はゼロ。法定外繰入はゼロですから、単純なのですが、他の町村は、色々国保税らを下げようと思って法定外繰入を色々出しているのです。で、北海道は、それのことを計算していったら、全道的な比較が出来ないからということで、一切あのそういうのも全部含めて一人当たり出しちゃうのですね。ですから、法定外繰入をしないとしたら本当に国保税が高くなっちゃうのですけれども、江差町は法定内繰入、単純にそれだけです。で、それを入れて12万です。多分ね、それ以外にもあるのでしょうか。で、もう一回結論言います。ちょっと。

議員の質問 小野寺

だって、ちょっと、一番最初の答弁が無茶苦茶な答弁だったから言っているのですよ。

議員の質問 小野寺

いいから、ちょっと聞いてください。

議員の質問 小野寺

聞いてください。

議員の質問 小野寺

はい。それで、27年度の実際の国保税から見たら値上がりなのですよ。先程、5パーセント下がるということは、私が言った実際のシミュレーションやった場合に、国保税がどうなるかって聞いたのです。そういう意味でもう一回あのきちっとあの27年度で比較するのだったら、こんな風になるっていうことを、実態と併せて言って欲しい。これが一6つです。そうすると、大変な値上がりになっちゃうのですよね、このまま行っちゃったら。ただし、第3回目の仮算定がどうなるか分かりません。分かりませんので、所得水準も多少変更になるでしょう。ですから実際に来年度4月以降どうなるか分かりませんが、今のままでいくと、大変な増額、そういう点で、一問目で言った国・道に対して運営方針案に意見反映しなきゃならないのですよ。こんな無茶苦茶なことやめてくれと。それから、そうだとすると、課長ご存知かと思うのですが、運営方針案では、全道一律の保険料、保険税にするっていう方針ありますね、課長、分かりますね。これやっていったら、尚更国保税がどうなるのか。大変な状況になる。そういう点について、実態をしっかりと押さえて、国保税を値上げさせないという立場の取り組みということが私は必要だと思うのです。分かりますか。その点について、しっかりとお聞きしたいと思います。

町の答え 税務課長

多岐にわたる質問でございますが、まずあの国保税のですね、意見反映というかですね、税率の4方式の考え方ですけれども、あの3方式、4方式ですが、先程あの議員がおっしゃいましたとおり、運営方針の中では道が標準保険料率を算定するに当たっては、資産割の無い3方式、所得割と均等割、それから平等割ということの3方式での標準保険料率を算定する、ということで、道はそれに基づいて各市町村のものを決めるということになります。で、先程言いましたとおり、議員がおっしゃいましたとおり、道はその標準保険料率を基に各市町村の納付金額を決めて、市町村にやります。で、市町村が今その3方式、4方式やっているところありますので、その金額に対して納付金に対して、それぞれ市町村で税率をやり方はそれぞれ市町村にお任せしますと、いうことになっております。うちの方とすれば、まずその今、現在4方式であるという部分をまず基本にありますけども、まず道が3方式でやっているので、すぐ3方式にするということ、道にそのまま合わせるということではなくて、道が納付金として納付額としてきた部分については、今の現状のものにまず照らし合わせた中で、その道の3方式、例えば変えていった場合どうなるかということもシミュレーションしながら、この辺のやり方、方式なりっていう部分はちょっと検討していきたいという風に思っています。ただ、もう一つあの5パーセント位下がるというような言い方でかなり今色々な数字が出て来ましたけれども、第2回の仮算定を基に、国保連合会の方でシミュレーションのソフトを使って試算をしている状況ですけれども、これの比較の部分で私5パーセント位下がるという風に言っています。それぞれ、12万とか8万とかって出てきていますけれど7も、先程色々なケースにあったとおり、納付金の額それからそれが今回納めて頂く額、それからあのさっき言った収納率の関係でということになるのですけれども、現行ですね、第2回の算定でのこのシミュレーション、国保連合会のシミュレーションで、やった部分でございますけども、これによりますとこれで計算しますと、一人当たりの額とすれば、現行の今の江差町の税率でそのままとすると一人当たりだいたい9万6千円位になると。その中で、道の標準保険料率に合わせて3方式で計算した場合、これ全く道の保険料率になりますけど、9万802円、そしてそこの金額に道の標準保険料率で出てきた金額にうちの方式を合わせてみると、9万1,352円という風な形で出て来ますので、だいたい4パーセントから5パーセント程度の一人当たりの額ということで、全体は下がっているという風にうちの方では試算をしています。これは第2回の仮算定のシミュレーションの結果に対してのものでございます。それと、一律にするというあの道がこの後、この標準保険料率に合わせてあの平準化していくっていうのは、方針で出されていますけれども、今後あの見直しも含めて、3年ごとに見直しをしていくというような計画の中で、将来的にはそういった方向にはなっていくのだろうなという風に思いますけれども、ただ、現在の段階においては、それぞれの市町村で今掛けている税率の中で、それぞれ市町村であの高くなったり、安くなったりする部分ありますので、そういった部分を平準化していった後ということで、僕は捉えてるところでございますので、現状においてはまず今のうちの現状の税率と合わせてどういう風な比較をしながら、ということで考えていきたいという風に思っております。以上です。

町の答え 町民福祉課長

はい、すいません。私の立場から2点程お話をさせて頂きたいと思います。まず1点目の納付金の試算、算定が一人当たり12万程になっていると。こちらの方で示している資料とすると8万円代になっていると。その差につきましては、議員のお話にもありましたように、基盤安定化に対する助成額を含める前の金額が12万という金額になっておりますので、これが30年度になった時点で、全く無くなるかということはそういうことはございません。あくまでも、試算をする上ではまだその基盤安定に対する財源措置を含めない形での数値としての12万円代ということになりますので、30年の新たな制度になった時には当然基盤安定、要は2割、5割、7割の軽減に対する国からの措置費が充当されて、保険料が私共でいう保険税が下がってくる、いう認識でおります。それが、まず1点目です。2点目の、一律に関する考えなのですが、道が今示している保険料率の一律という考えにつきましては、全道全ての市町村が同じ税率を使うということではなしに、現在、試算8する上で参考としている、保険、失礼しました、医療費の格差、これを地域間で、例えば江差町の医療費がどのくらいかかっているか、安いのか低いのか、それを保険税に含めて試算しているのが現状でございます。将来的には、道としては、この医療費に対する差を無くする、無くして、所得と要は資産に関する部分、所得と世帯と人数、この3つの要素で試算をすることを、北海道としては保険料率を統一するという認識でいるということになっておりますので、ちょっと説明をさせて頂きました。以上です。

議員の質問 小野寺

はい、議長。

議員の質問 小野寺

2回目でしょ。

議員の質問 小野寺

3回目か。あの、ごめんなさい。それで、税務課長でいいのですが、あのちょっと確認しますけれど、残念ながらあのこれインターネットでとった、2月6日の仮算定の資料ありますよね、仮算定の資料、あの道で発表しているやつ。で、何回も言いますが、今、税率、仮算定で、道が考えている税率に置き換えると、置き換えると、平成27年度のこれは決算ですね、決算の一人当たりの国保税、これ8万7,548円ですけれども。これと、今回仮算定した時の一人当たり、納付金でいうと江差町の場合は11万2,565円ですよね。いいですね、課長。いいですよね。いいですね、仮算定の金額。いいです。この11万2,565円が、仮算定で道が示した数字、この数字と8万7千円と比較するのではなくて、ではなくて、きちっと道の方で税率を想定している部分でやっていると、こういう金額にはならないと。そういう先程の答弁ですね。答弁ですよね。それって、あの少なくとも道の色々審議会等で出した部分でちょっとその数字あの見当たらないのですけれども、少なくとも、仮算定で出てくる納付金が、北海道が町村に対してこれだけ払いなさいっていう金額です9よね。いいですよね。そうすると、ちょっと課長教えて欲しいのです。納付金は払わなきゃなんないのですよね。それでその部分で、北海道が示した納付金を市町村で、税率でそれぞれ国保加入者に国保税を決める。で、その時に、先程から言うと、あの8万7,548円と比較しても、上がらない、下がる、どういう風にそれ数字として下がるようになるのでしょうか。納付金は100パーセント払わなきゃならないですよね。100パーセント。そうすると、それに対して、別に一般会計から何か繰入するだとか、何かやってかなかったら、国保税を上げない限りは、納付金を全部道に納めなければならない。ここら辺ちょっと、先程の違いますよと、私言っているのは違いますよということについて、ちょっとお答え願いたい。

町の答え 税務課長

私の言葉も足りなかったのかも分かりませんけれども、あの先程言いましたとおりあの、納付金の額については、先程ちょっと町民福祉課長の方も言いましたけれども、先程あの基盤安定の部分も含めて納付金ということになります。で、僕の方で弾いたのは、その部分も含めてあの国保連合会の方でシミュレーションした結果の部分で、下がるっていうのは、その部分が、を除いてそれぞれ個人に掛けていくものを試算した時に一人当たりの部分が下がっていく。先程11万と9万とか8万とかっていう部分の差が出るのですけれども、そういった部分での差になりますけれども、納めていく部分で言いますと、先程、経営安定基盤も含めた納付金というのは変わらないという風に思います。

議員の質問 小野寺

8万7千円より上がるのですか、下がるのですか。

町の答え 税務課長

8万7千円の部分については、今回資料で出した額については、今の加入者とそれから一人当たりの所得かな、納付額の部分で弾いている部分なのですけれども、実際の昨年の例えば実績、28年度実績等で一人当たりの部分でそんなに大きくは変わらないのですけれども、シミュレーションの部分でやった分とでは、下がってくるという風な形でみています。

議員の質問 小野寺

8万7千円より下がるのですか。下がらないでしょ。10

町の答え 税務課長

8万7千円より下がるかどうか、実際にこの部分は、今の現状のシミュレーションの部分で比較すると、27年度分ですけれど、8万7千円というよりは、実際のここの部分でシミュレーションしたものです。シミュレーションしたもので、比較していますので、先程言ったあの現行の27年度のそのソフトのシミュレーションとの比較の部分でやった時には、9万6千円というちょっと数字になるものですから、そことの比較での実際の。

議員の質問 小野寺

だから、上がるのですよ。はい。

出典:江差町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる