令和7年4月町広報に折込された「道の駅」説明文書と財政について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

増永議員の２問目、令和７年４月広報に折り込みされた、道の駅説明文書と財政についてのご質問にお答えを致します。えー答弁において、ご説明致します数字につきましては、４月広報に折り込み致しました資料の数値に関してのものでございます。これから具体的に事業を執行していく中で、数値については、変動していくものであることについてあらかじめご理解願いたいと思います。１点目、過疎対策事業債を活用することにより、元利償還額８億４，１４５万円のうち、７割相当の５億８，９０１万円が普通交付税として国からの財政措置がなされ、残りの３割、２億５，２４４万円が町の自主的な負担としていることに関し、本当に３割の２億５，２４４万円で道の駅が出来るのかとのご質問でございます。資料にも記載しております通り、資料作成に当たっては、事業費を提案上限額の２１億６，７９０万円と設定しております。このうち２分の１は、国からの交付金で賄います。残りが町の負担となりますが、企業版ふるさと納税等により３億円を目標として財源確保を図り、残りの７億５，６７０万円については、町債、つまり、借り入れによる、より賄う計画としています。この町債の７億５，６７０万円につきましては、財政的に有利な過疎対策事業債の活用を想定しております。過疎対策事業債につきましては、一般的に１２年間で償還を致しますが、最初の３年間は元金の償還は据え置きとなり、利子分の償還のみとなります。従いまして、元金の償還は、４年目以降、９年間での償還となるのが一般的でございます。事業は２か年にまたがりますので、町債の借り入れも令和７年度分と令和８年度分に分けての借り入れとなります。償還額につきましては、１３年間で８億４，１４５万円と推計し、普通交付税として措置される７割相当を差し引いた３割相当、２億５，２４４万円を町の実質的な負担額としてお示ししております。あくまで試算に基づき、国からの交付金や普通交付税での財政措置、企業版ふるさと納税等による財源対策を除いた額を実質的な負担額として示したものでございますのでご理解願いたいと思います。２点目、資料に記載の１３年間の償還額合計８億４，１４５万円がどのような金額なのかというご質問でございます。先ほど申し上げました通り、過疎対策事業債は、一般的に元金償還の据置３年間を含む１２年間で償還を致します。事業は令和７年度、令和８年度の２か年にまたがりますの4で、町債の借り入れも令和７年度分、令和８年度分の２か年で借り入れを行うこととなります。従いまして、トータルで１３年間での償還と表現しております。償還額の推計に当たりましては、今年の１月に中期財政運営方針の改定を行った際に作成し、参考値としてお示し致しました、北の江ノ島拠点施設整備事業に伴う令和９年度以降の実質公債費比率及び将来負担比率の推計値の資料に基づき、償還の条件はそのままに、事業費を提案上限額に修正の上、起債額の年度割などの見直しを行い推計した数値でございます。３点目、１３年間の償還額約８億５千万円の平均年間償還額は、とのご質問でございます。単純に１３年間で平均致しますと、年間６，４７３万円程となりますが、先ほど申し上げました通り、過疎対策事業債の償還は、元金償還は３年間据え置きで、実質的には９年間で償還することとなります。最も、償還額が大きい年で年間９，４５４万円程の償還額と推計しております。最後に４点目、普通交付税で措置される元利償還金の７割相当、５億８，９０１万円について、江差町に交付された場合に、どのような使われ方をするのかとのご質問でございます。議員ご承知の通り、普通交付税は地方公共団体間の不均衡を調整し、全国どの地方公共団体においても標準的な行政サービスを提供出来るように、財源を保障するためのものでございます。また、普通交付税の使途は、地方公共団体の自主的な判断に任されていて、その使い道に制限はありません。この点で使い道が制限されている国庫補助金等とは異なる性質を持っています。さて、申し上げましたように、この５億８，９０１万円は、１３年間にわたって普通交付税で措置される額となります。従いまして、その間、町では、これを町税や地方譲与税、各種交付金等とともに、一般財源として、医療、介護、子育て支援、教育、社会資本整備等の多様化する住民ニーズ、或いは行政課題に充てる他、新道の駅を含む公債費にも予算配分していくことになりますので、ご理解頂きたいと思います。

町の答え　まちづくり推進課長

まちづくり推進課長。

町の答え　まちづくり推進課長

増永議員からの再質問にご答弁申し上げます。えーと、企業版ふるさと納税の現在の状況でございますが、大変申し訳ございません。6ただ今、手元に資料等は用意してございませんが、まだ目標に達している状況ではないということは、ご報告させて頂きたいと思います。今後も引き続きですね、各関係する企業等への働きかけを務めながら、あー目標達成に向けて取り組んで参りたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂ければと思います。えーそれと、今後、この道の駅事業につきましては、あー町民の財政不安の払拭するために、町広報等で、えー周知等々をすべきではないかという御指摘でございますが、あーこの先ほど、増永議員のご質問にもあった広報により込み致しましたチラシも含めて、今後もですね、えー町民の皆様に必要な情報の提供は、広報等を通じながら行って参りたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。えーそれと交付税措置、充当率の関係で、えー、ま、色々、おー、ま、解釈の考え方があると思います。で、このちょ、実質的な町民負担という考え方でございます。えー町民が３割の２．５億円で道の駅が出来ると思っているけれども、実際そうなのかという趣旨で最初の質問ございました。確かに８．５億円の借金返済は致します。えー過疎対策事業債につきましては、返済額の７割が普通交付税で措置されるものでございますので、措置されるものを除いた、あー部分を実質的な負担額としてお示しをしております。この措置額につきましては、起債を借り入れしなければ、措置されない額でございます。普通交付税としても入ってこない額でございます。従いまして、えー事業実施に伴って措置される額、普通交付税として入ってくる額というふうに理解して頂いてよいものでございます。えー普通交付税は一般財源ではございますが、えー起債の償還額の一定割合が、普通交付税で措置されるという地方財政における地方交付税制度、或いは地方債制度についてご理解を頂ければというふうに思っております。えーその上で、えー町長の懇話会等での説明につきましては、こういった部分をですね、分かり易く説明したものというふうに理解しておりますので誤りがあるというふうには理解をしておりません。で、えーと道の駅の経済効果に関してでございます。えー今、うーんと、うーんと、まちづくり懇話会等でもですね、事業者からも色々とその資料提出だとか含めてお願いしたいというお話がございました。現在、道の駅事業者におきましてはですね、町内の、えーこれから道の駅事業を進めて行くに当たってですね、様々な形で、町内の団体企業含めて色んな連携をしながら、道の駅の事業を進めて行きたいと言う事で様々な検討している段階でございます。その中でいろんな形で町内の部分での経済波及効果も変わってくると思います。色々そういった部分の整理がつきましたらですね、様々な角度から検証して、数字的なものについては弾いて行きたいというふうに考えておりますし、そのことは事業者側にも求めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂ければと思います。

町の答え　まちづくり推進課長

まちづくり推進課長。

町の答え　まちづくり推進課長

えー改めてご答弁をさせて頂きます。えー、まず、企業版ふるさと納税の関係でございます。大変失礼致しました。えーと、現状とすると、おー企業版ふるさと納税として、北の江の島事業で受領している分で１，２７０万円ほどでございます。目標額３億とすると、約４％となっているところでございます。えー次に、昨年のまちづくり懇話会での説明の関係でございます。えー先ほども申し上げましたが、あー、えー例えば１億借り入れた場合の財源的なもの、普通交付税的なものも含めて、町長の方は１００％の充当率で、７割、交付税措置の算入があると言う事でご説明をしたと言う事でございます。えーちょっと詳細な音声データを今持ち合わせておりませんので、確認する、出来てるわけではございませんが、あー分かり易く町民説明するために、そのような表現をしたと言う事でご理解を頂ければというふうに思っております。３点目につきましては、先ほど議長の方からもありました通り、答弁させて頂いてるとお、えー答弁させて頂いた通りでございますので、よろしくお願い致します。