森町議会 平成29年第1回 12月会議 2017年12月5日
森町の人口減少対策について
- 聞いた人
- 河野文彦 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 河野文彦
通告に従いまして、質問させていただきます。森町の人口減少対策についてでございます。人口減少問題は全国的な問題でありますが、地方においてはより深刻であり、本格的な人口減少時代が到来したと認識しなければならず、潜在的な成長力の低下、消費需要の減少や社会保障費用の負担増加による財政状況の悪化など、さまざまな分野に悪影響を与えます。自治体運営の側面から見ても、行政サービスの格差が発生したり、公的インフラ整備などが制約され、充実度の高い地域への人口流出が加速するといった負のスパイラルが既に見受けられ、人口を集める地域と失う地域の二極化が起きているのが現実であります。民間企業においても、地域内消費の縮小により企業間競争が激化し、利益縮小や廃業まで至るケースが全国で問題となっております。森町の人口統計を見ますと、減少の一途であり、その減少率は全国の市町村でも大きいほうへ位置しております。各種調査に基づくトレンドから予測された数値よりも下振れが見られ、人口減少のテンポが速まっているとのデータもありますが、毎号の広報もりまちでも確認できる人口と世帯数を見ると、その深刻な事態が浮き彫りとなっております。森町においても人口減少はさまざまな影響を及ぼし、飲食業や小売業の業績不振、水産加工業や建設業での労働力不足、空き家や空き店舗の増加、町内会活動などの地域コミュニティの衰退など、あらゆる面で影響が出始めています。人口減少へできる限りのブレーキをかけ、その加速を食いとめるべく施策が早急に求められているのは誰もが認識しております。平成19年12月に打ち出された第１次森町総合開発振興計画基本構想においても人口減少問題が取り上げられており、10年後の平成29年の統計学的予想人口とさまざまな施策、取り組みによる目標人口が明記されていますが、現在の森町の人口は当時の統計学的予想人口と合致しているのが現実であります。さまざまな施策を重点的に進めることで設定された目標人口でありましたが、ブレーキをかけることができなかったと認めざるを得ないと考えます。来年度から10年間のさまざまな分野の施策における最上位計画である第２次森町総合開発振興計画においては、梶谷町長の新聞報道へのコメントにあるように、人口減少対策が重要であると私も感じておりますが、これからの10年間はこの計画にとらわれることなく、柔軟性を持って事実に基づいた施策が必要でありますので、質問いたします。まず、１番目、10年後の統計学的予想人口を何名と認識しているか。２番目として、第１次森町総合開発振興計画において人口減少対策をどのように評価するか。３番目、人口減少対策はさまざまな施策の集合体であり、スピード感のある意思決定と実行が重要であるが、今まで以上に取り組みを加速させるためのプロセスの改善を考えているか。以上、質問させていただきます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
河野議員の質問にお答えいたします。１点目ですが、第２次森町総合開発振興計画を策定する際、平成27年に行われました国勢調査結果をもとにした人口推計を行っており、平成37年度時点の森町の人口は１万2,692人となる見込みです。この傾向のまま推移すれば、平成39年度には１万2,063人まで減少することが予想されております。２点目ですが、第１次の総合計画策定時にも人口の推計をしており、その中での平成29年度時点の予測として１万5,942人になることが推計されていました。また、第１次の計画中で10年後の人口目標を設定しており、その数値は１万7,000人と定めていました。平成29年10月末現時点での人口は１万5,922人となっていますので、人口減少のスピードは議員の質問にありますように10年前の認識より加速している状況です。平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間として策定されました第１次森町総合開発振興計画は、期間全体を通した各施策の進捗状況、達成度などを計測する指標など、定量的な数値目標を設定していないため、人口減少対策について数値や基準を示した評価を行うことは困難でありますが、現に１万7,000人と設定された目標人口が10年前の推計値を下回っている現状にあります。第２次森町総合開発振興計画では、目標人口を１万5,000人とし、森町の将来像として設定されました「みんなで創ろう海と緑の理想郷 森町 ～こころふれあう はつらつとした爽やかなまち～」を実現するため、今後ますますの効果的で効率的な施策の実施と行政運営に努めてまいります。３点目ですが、第２次森町総合開発振興計画を基本とし、地域の代表者で構成される森町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会を中心に、人口減少問題に対応する施策について町民の皆様の視点や意見を取り入れた事業を展開してまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 7番 河野文彦
では、再質問させていただきます。今月の広報もりまちを拝見して、そのときも愕然としたのですけれども、今月の広報では、生まれた方が１名で、亡くなった方が二十数名、町全体として三十数名の減というデータでした。生まれた方、亡くなった方、全ての方のお名前が載っているわけではないと思いますけれども、毎月三十数名、年間400名から500名ほど減少しているというのが事実であります。私が今さら申し上げることでもないと思いますが、危機感の共有というところで改めて発言させていただきました。第１次の森町総合開発振興計画では、人口減少やむを得ずと、１万7,000人で歯どめをかけたいとの目標を達成できませんでしたけれども、全員協議会での第２次森町総合開発振興計画の説明では、現状を維持すると。目標人口１万5,000人、やや現状維持かと思うのですけれども、結果的に第１次計画よりもハードルを上げたというふうに僕は認識いたしました。相当な覚悟と決意があったのかなと思われますけれども、スピード感のある施策を推し進めるためにも、再質問として人口減少対策担当課ですとか担当室などの設置が大変有効なのかなと、逆にそれぐらい本腰を入れるべきことだと思いますけれども、梶谷町長のお考えを聞かせていただいて再質問としたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。まず、縷々これまでも合併したときから考えると非常に、3,000人以上の人口が減少しているということでは、私たちも危機感は感じております。ただ、森町だけではないからいいということではなく、大都市に一極集中するという形で若い方々の流出や、子供が生まれないせいもあって、そのサイクルがずれているのかなと、そのように思っております。町として就職先、働く場所は結構まだまだあって、議員の質問の中にもありましたように労働力不足の中で、そこにお勤めいただければ人口の減少も緩やかになってくるのかなと思うのですけれども、希望する職種がない等の理由、それから時代の流れもあるのかもしれませんけれども、どうしても地元の若い方々が採用されずに、海外の研修生の中で企業も運営しているということが大変残念でなりません。そのような中で、議員おっしゃいましたスピーディーに仕事を、取り組みを加速させるための人口減少対策課のような特別な課の件ですけれども、人口減少対策というのは一部の人が全ての作業をこなして対応できるものではないというふうに私は考えます。今現在企画課が中心になって、農林課や水産課、それから商工労働課、総務課と全課、教育委員会や全てにわたって意見を集約したり、それから知恵を出していただいたりして進めている状況です。一つの課を設置したから全てができるということではなく、例えばそこに新しい課をつくって、たくさんのそれぞれの担当の人間を集めるということも一つの方法なのかもしれませんが、今うちの役場内でも会議を開くときには連絡体制はオンラインで全て行っておりますし、何をやるにしても大変連絡、情報の伝達は物すごく早い状況、リアルタイムで行っております。そういった関係では、現状の形で十分対応できる体制になっていると思っております。その中で一般の民間の方々からの意見を吸い上げるためには、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会、これがほとんどの町内の経済界や各団体の代表等が入っておりますので、そういう方々の意見も当然必要だと思うのです。早く決めていくよりも確実に歩むことがまず大事だと思います。確実に歩んでいくことが最大の加速度になって、放射線状に延びていく、これが大体の成功例と申しますか、成功につながる秘訣かなと思っております。上辺だけで進むのではなく、中身で私は進めていきたいと思っておりますことを伝えながら、再質問の答弁とさせていただきます。以上です。
議員の再質問 7番 河野文彦
担当課設置するまでもなく、連絡体制、情報共有ががっちりとされているということですので、その体制をぜひ維持して、専門課はなくてもよかったと思われるくらい取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。今ほど町長の答弁の中で、若い人が出ていってしまって都市に集中、これも減少の原因の一つかなというような説明だったかと思いますけれども、ありとあらゆる取り組みが結果的に人口減少に歯どめをかけていくのかなというふうに考えて、私がちょうど２年前の平成27年の12月会議の一般質問で、まさに人口減少対策の一つかなと思う定住対策という部分でお伺いしました。その梶谷町長の答弁の中で、住宅を取得するような取り組みに対して町としてはまだ政策の中にはありませんけれども、これからおくればせながらではございますが、何かしらそういう若者が魅力を感じて町に住宅を建てていただけるように、そういった施策を検討してまいりたいというようなご答弁いただきまして、その翌年の町政執行方針の中に生産年齢層の定住の実現に向け、住宅取得を促すための有効な支援策につきましても検討してまいりますというように記載されたのを拝見して、共有できた思いを実現に向けて進めることができるのかなというふうに期待していたのですけれども、もうそれから２年たって、計画も見えてこないものですから、それが検討した結果没になっているのであれば、それはそれでいいですけれども、もしまだ検討中というような答えが出るようでしたら、それこそプロセスの改善が必要かなと思うのです。今お話しした案件とは関係なく、そうやって何らかの規約だったり、上位計画だとか、習慣だとか、そういうものにとらわれてトップマネジメントとしての意思決定がスムーズにいかないというような事例がもし以前にありましたら、お聞かせ願えないでしょうか、お願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。過去にも本当に努力したい旨のいろんな方法、それから政策に対して私も発言しておると思います。検討した中でまだまだ、もっともっと検討されるべき課題なのかなとも考えております。そして、まず町として今いろいろと取り組んでいるのが、河野議員も恐らく理解されておりますが、観光産業、観光を中心にいろいろとサービス業の底上げというものも商工労働観光課のほうで取り組んでおります。一例として挙げますと、森蘭航路の復活というか、レジャー産業です。そういうものも入っておるわけですけれども、それ以外にも、町内にご存じのようにロングライフホールディングさんという企業が入っております。そこでも雇用されている。赤井川にありますモータースポーツのショップ、そういうところでも人が雇用されております。まず、住宅を建ててもらう、それから人に住んでもらう前に、仕事がきちんとこの町の中にあるかどうか、それによってまたさらに住んでいただける若い方々が増えてくるのかなと、そういうふうな思いでいっぱいでございます。まず、そういった中から、住宅を建てるための補助だけがあって、森町に住宅を建てて住んでくれる方というのもなかなかいなかった状態もあります。ただ、今現在ソーラーの助成ですとか、隅々まで地元材を使う、そういった補助についても順調に今伸びてきている状態でございます。また、昨年の３月に新幹線の駅が開業したということも今後森町としてのイメージのプラス、住みやすい町としてのプロセスにもつながってくると思いますので、いろんな要因を検討させていただきながらこれは進めていきたい、そのように思います。トップとしてすぐ決断してやる、それからすぐ手がけるという部分については、いろいろと手がけておりますけれども、最終的にトータルとしての人口に対してのプラスということを私考えながら、各課といろんな協力をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ちなみに、行政報告でも申し上げさせていただきました林業大学校、これについてもこの一環として早速に動いている、そういった取り組みですので、議員の皆さん方にも何らかの形で支援をお願いする場面が出てまいりますので、そのときはご協力をよろしくお願いを申し上げます。以上を申し上げさせていただきまして、答弁とさせていただきます。