団体地方公務員賠償責任保険加入について

議員の質問　14番 松田兼宗

２つ目の質問に入らせていただきます。団体地方公務員賠償責任保険加入についてということで質問させていただきます。最近住民訴訟などで公務員に損害賠償を求められるケースが増加しています。国家賠償法によって公務員個人が損害賠償金を負担することを免れる場合でも、公務員個人に対する民事上の損害賠償責任を追及する訴訟に係る費用については公務員個人で負担せざるを得ない場合があります。例えば住民訴訟としては、税金滞納者に対して時効処理を適用したところ、徴収する努力が不足していたとして損害賠償請求を受けた。事前調査が不十分なまま再開発事業を実行したため、市の財政を悪化させたとして損害賠償請求を受けた。補助金を支出した際、その金額が過大であるとして適正な金額を超えた部分に対して損害賠償請求を受けたなど。そして、民事訴訟としては、個人情報を過って開示したためにプライバシーを侵害されたとして損害賠償請求を受けた。窓口に来られた方への職員の対応に問題があるとして、名誉毀損による損害賠償を受けたなどがあります。住民訴訟は基本的に自治体が被告となるが、行政側が敗訴した場合、職員や首長の責任が問われる可能性があります。訴えを起こされないようにきちんと仕事をすべきという声もありますが、地方公共団体の職員の業務に起因して住民訴訟や民事訴訟により職員個人に損害賠償請求などが提起され、弁護士などの訴訟費用、賠償金の支払いなど多大な経済的損失をこうむる場合も想定されることから、多くの自治体が団体地方公務員賠償責任保険に加入を検討しております。この森町でも住民監査請求の後住民訴訟が起こされたことから、保険加入などの検討をすべきだと考えるが、いかがでしょうか。また、職種によって訴訟リスクに差がありますので、既に個人的に加入している職員もいるとも考えられますが、その辺を把握しているのでしょうか。以上です。

議員の質問　14番 松田兼宗

既に個人的に加入されている方がいるというのは、職種がどういう職種なのかわかりませんけれども、今わかれば、その職種だけでもわかればいいのかなと思ったりもします。危険な部分に関して多い人が、よくそういう職種に関してはいるのかなと思ったりも、そういう認識を持っている職員がいるのだなと改めて思ったりもしています。それで、今一番肝心な首長本人が、町長本人がどうなのかなというのが答えていない。職員だけの話しか載っていなかったのですが、その辺どうなのでしょうか。というのは、最近の自治法が変わった中で、首長の賠償責任の問題がありまして、それが変わったのです。その中でどういうことかというと、2017年６月９日に地方自治法等の一部を改正する法律が改正されまして、その中で地方公務員等の損害賠償責任の見直しが入ってきています。その中で年収の６倍とかという話もあるのですが、最終的にそれを町が条例を制定しないと有効にならない。今までだと賠償責任というのはその金額の上限がその金額だったのですが、今回の改正された点というのは６倍程度まで抑えることができると。さらに、それについては各自治体が条例制定しなければならない。そして、条例制定した時点からそれが有効になるという話になっているわけです。それで、今回森町において賠償請求を起こされていること、裁判を起こされていることに関しては対象にならないわけです。だから、今後の話になるのですが、職員に関しては、先ほど個人で全体では町としてやる考えはないという話なのですが、首長に対してはどうなのでしょうか。そして、首長、町長本人が入っているのでしょうか。例えば何社も保険の団体賠償責任保険というのあるのですが、１億円プランというと１人当たり6,240円、町長になると11万6,400円、これは年額です。変わっているかもしれない。これは28年度の募集のあれですけれども、会社によってももちろん違うだろうと思いますけれども、その程度。だから、最初の質問にしましたように、職種によってかなりリスクがあるところがあるわけです。とすれば、そこについては当然賠償責任保険には入るべきなのではないですか。最悪の場合どちらにしても町の負担になってくるとすれば、税金を使うことになるわけですから、そのリスクに対応するためにこの団体地方公務員賠償責任保険には入るべきだと私思うわけです。再度その辺お願い、答弁していただきたいということと、あと町長本人がどう考えて、本人は入っているかどうか、今後その考えはないかどうか、それと条例の制定をする考えはあるのかどうか、その点を再質問いたします。

議員の質問　14番 松田兼宗

９月の一般質問でもやっているのですが、内部統制制度の導入について質問しています。そのときにも消極的な話で、どうも町長の考えというのは、リスクがないというか、職員を守っていくつもりがないのかなというふうに思わざるを得ない部分もあるのですが、これからどんどん増えてくる可能性があるわけです。そして、実際に敗訴しているというか、原告のほうが敗訴しているという言い方だと思って聞きましたけれども、例えば一番最近で例に載っている国立の話があるわけです。それが全部書いて、当時の市長が全額請求金額払ったわけです。それが全部済んだのはつい最近です。だから、そういう問題が実際起きているわけですから、個人の市長、国立市長の話ですけれども、払った。そういう能力があるから払えるというのはあるかもしれないですが、それというのはそういうことが起きてくるとやる人がいなくなるのではないのという部分があるわけです。とすれば、そういう部分に対してのリスクに対して軽減するような部分にしていかないと、今後やる人がいなくなる可能性が高いので、とすればそれなりの対応した形での保障というか、保険側に加入、せっかくあるわけですから、私自身もこういう保険があるなんて知らなかったのです。たまたま今の今回今森町で起こされている裁判の結果は今後どうなるのだろうなと思いながら、それでいろいろ調べている中で、ああ、こういうのがあるのだという形で今回質問しているわけですけれども、ただ議員はこれは入れないのです、対象は。どういうわけか、その辺私自身もわからない。よくその辺を理解できていない部分あるのですが、少なくとも、これはお金もこれはお金がかかる話ですけれども、９月に質問している内部統制の問題、そういうことをきちっとやっていくことが職員を守り、町民の財産を守っていくということにつながるのだと思うのです。だから、全くそういうことは町長本人は入る気がないと、個人的にも入るつもりはないみたいなことを言っていますけれども、実際問題として起きているわけですから、その場合に実際どうするのだろうなと思って、もちろん町が負けた場合というような話です。だから、そういうことを考えたら、そういうリスクに対して対応というか、職員を守る意味でも内部統制を含めてこの保険に加入することがやっぱり大事なのだというふうに思っています。その辺再度最後に質問させていただいて終わりにいたします。