森町議会 平成29年第1回 12月会議 2017年12月5日
ふるさと納税返礼品について
- 聞いた人
- 久保友子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 久保友子
おはようございます。通告に従って、質問させていただきます。ふるさと納税返礼品についてです。平成27年10月から始まったふるさと納税制度は、当初は余り多くなかった金額も月を増し、平成28年度までに８億円を超えるまでになり、その後29年に入っても昨年を上回る金額が全国から寄せられ、町民の一人として大変感謝の気持ちでいっぱいです。その背景には、返礼品の魅力にあるように思います。現在50％をお返ししていますが、総務省では30％程度にすべきと今年４月から通知しているようです。私は、これほど地域の経済産業の復興に役に立っている仕組みはないと思います。国はこれまで経済対策を実行してまいりましたが、成果は感じません。国民が自分のお金を寄附して、全国の商品が手に入り、当町としても思ってもいないお金が入ってくる。この仕組みをさらに大事にすべきと思っています。30％にしたら寄附が減少する懸念もあります。そこで、町長はどのようにお考えかお聞きいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
久保議員の質問にお答えします。森町におけるふるさと納税の状況につきましては、今年度の10月末現在で６億2,000万円に上り、昨年度同時期の約５倍の寄附が行われている状況であり、喜ばしい限りです。森町に関心を持っていただいた全国各地の寄附者の皆様、また寄附者のニーズを捉え、魅力ある返礼品づくりに努力いただきました町内事業者の皆様には感謝とお礼を申し上げたいと思います。また、このふるさと納税制度が地域経済はもとより、地域産業の振興に大きく貢献していることとあわせて、町の魅力をも全国に発信することができる有効な手段であることは、私も認識しているところです。さて、本年４月の総務省の通知は、返礼品の送付に伴い、地方団体間の競争が過熱したことを受けて、是正するためにとられた措置であり、森町も所属する全国町村会においても責任と良識ある対応をしていくことを約束しております。このような経緯からも、町は本制度を守るべき立場にあるということをご理解願いたいと思います。今後につきましても、ふるさと納税の趣旨に反することのないよう、全国統一したルールのもと、責任と良識のある対応で進めてまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 10番 久保友子
再質問ではないのですけれども、今後期待しながら進めていってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。