森町議会 平成29年第1回 12月会議 2017年12月5日
防災（地震・津波・火山）訓練の充実について
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 山田誠
おはようございます。私のほうは、通告に従いまして１点質問させていただきます。近年、日本を初め世界各国において大規模な災害が発生し、大きな被害をもたらしており、我が森町もいつ災害に遭遇するかわかりません。平成29年10月12日に行われました地震津波避難訓練では、種々の事情があったにせよ、参加者が332人、率にしまして約２％と非常に少なく、まことに残念な結果でありました。ちなみに、隣の鹿部町さんでは12％弱、約490人が参加しているとの参加率でありました。森町の町民は、こんなにも防災に関しての意識が低かったのでしょうか。災害に対する危機感が全く不足しているとしか思えません。さまざまな災害を見ましても、きちんと訓練等を行っている市町村は被害が少ないようであります。やはり日ごろより防災意識を持って、非常持ち出し袋の整理、または各種ハザードマップ等の確認等々の習慣を身につけさせるべきだと私は思っております。特に砂原地区では、水産加工業者、または養殖業者が多く、またそれらに就労している町民も数多く、こういった家庭では日中は老人、要介護者の方々が残され、なかなか訓練にも参加できない状態にあるのが現実でございます。これは、自助、共助による防災対策が満足に行えない状況にあると言えます。町は、町民の生命、財産を守る責務がございます。町長は、このたびの避難訓練についてどのような問題点等々を把握し、検証したのでしょうか。また、森町内の自主防災組織の組織率も非常に低うございまして、10％ほどと低い状況にございます。自主防災組織によって町民の防災意識の高揚が図られ、被害を未然に防ぐ一助となるのではないかと思っております。そのためにも、町で積極的に自主防災組織の結成を促すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
山田議員の質問にお答えします。本年10月12日の地震津波避難訓練は、約34キロメートルにわたる海岸線を有する当町において、全ての津波浸水予想区域を対象に実施したもので、避難目標地点21カ所を設置しながら、主に関係町内会及び住民の皆様のご協力により訓練を実施いたしました。さて、本訓練の目的、狙いですが、昨年４月に全戸配布しました森町津波ハザードマップの改めての周知、そして避難を開始してから避難目標地点までに要した時間、方法、経路等についてアンケート調査をもとに避難時の問題点を検証し、ハザードマップの改正などに役立てることを主眼としたものです。アンケート調査結果の検証につきましては、まず森町津波避難計画で想定している津波の第１波到達時間までに全ての避難目標地点において避難できていることが確認されたことが挙げられます。このことは、計画の柱となる部分でありますので、今後も目標地点や避難経路について改善できることはないか精査してまいりたいと考えております。そのほか、意見、要望として、移動の際の問題点、例えば目標地点が思っていたより遠かった。急な坂や階段がある。そのようなことや、ペット対策、平常時からの備えなど、たくさんの声が寄せられておりますので、よりよい対応策について検討してまいりたいと思います。また、今回訓練は平日に行いましたが、今後はより多くの皆様に参加いただけるよう、土日の開催も視野に入れながら、あわせて周知の方法も工夫しながら実施してまいりたいと思います。次に、自主防災組織についてですが、組織率は現在約14％であり、組織の育成について積極的な取り組みが必要であると認識しております。町では、平成28年度から地域防災力の向上、底上げに資することを目的として防災士資格取得希望者に対し、その費用を全額補助する制度を設けており、現在まで４名の方がこの制度により資格を取得しております。町といたしましても、防災士資格取得者で組織される森町防災士の会と連携を密にし、足並みをそろえながら自主防災組織の育成に取り組んでまいります。以上です。
議員の質問 5番 山田誠
今町長の答弁で避難ができているという話しされたのですけれども、何をもって避難ができたかと。わずか332人しか出ていないのです。それで本来の目的を達成したということ言えるのかなと、ちょっと疑問が生じます。それから、いろいろ意見を集約したということでございますけれども、これらのことは当然初めから知っている話であって、今言ったからどうのこうのではないと思うのです。この辺が私先ほど言ったように認識が危機感がないということだと思うのだ、町民の。これは、やっぱりもう少し町のほうでイニシアチブとって強制的にいかないとだめだと思うのです。なぜ私言うかといったら、前に阪神・淡路大震災、平成７年の１月17日に起こっているのですけれども、このときに救助された方、これが住民たち、隣近所、住民たちで助けられた人が２万7,000人いる。約８割。それから、警察、消防、自衛隊等々がやった要するに公助、これは8,000人しかいない。２割しかいないのです。自分の命は自分で守る。または、隣の人方が協力して助け合うというのが主体なのです。だから、私うるさくさっきから言っているのです。自主防災組織ができない。さっき町長14％と言いましたけれども、もう少しきちっとした対応を各町民に認識させるというか、きちっと教えないとだめなのです。例えばビデオ、気仙沼へ我々視察に行ったけれども、気仙沼へ行ったときのビデオだとか、ああいうのを見たら、世間話で終わるような話でないですよ、あれ見たら。そういうことをきちっと対応させるべきなのです。そういうものをやって、避難の心得、避難の知識だとか、そういうのを習得させるべきです。持たせるべきだと思います。今は全くないです。こういうアンケートに書くということは、全くないということなのです、逆な言い方しますと。それと、自分たちで守る。先ほど言った守るということはしっかり理解させないと被害が大きくなるだけですよ、万が一来たら。町長もご存じだと思うのですけれども、災害対策基本法の第５条第２項に市町村の責務があるわけです。自発的な防災組織の充実を図って、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなさいとなっているわけです。何も努めていないでしょう。こういうふうに規定されているのです。そして、森町の自主防災組織設立及び活動補助金の要綱もあるわけです。これは平成29年の２月20日に再度改正して、あるわけです。ぜひ災害の被害を最小限にするために、やっぱり早急に自主防災組織を結成、つくらせる必要がある。先ほど防災士、全額補助で４名取ったと。防災士がやるのでないのです。町民がやらなければだめなのです。それは、防災士の方々もいろいろな協力体制はとるだろう思うけれども、いざ災害になったらどうするかと。町長も知っているように、津波の場合は勝負時間は30分と言われているのです。30分の間にどうするかということ、パニックですよ。そういうようなことを日常から避難の心得、避難の知識等々と、さっき言ったようにハザードマップだとかハンドブック、火山もあるわけですから、そういうことをきちっと対応していただきたいなと。そうでないと、町民安心して働けないです。日中はほとんど健常者がうちにいないのだから、働きに行っている。残っているのは何らかの支障のある方々ばかり残っているのだ。その人方をいかにどういうふうに助けるか、救助するかということを考える。これは、自主防災組織の力でいかないとならないです。この前もテレビでやっていました。それを自力と言うのだということをこの前もやっていましたから、町長、少しふんどし締めて頑張ってやらせていただきたいなと。再度お願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。縷々防災に対する意識、本当に高めていかなければならないほど最近は自然災害、いろんな地震、津波、それから土砂崩れ、豪雨災害等発生しております。そういう関係では、町といたしましても担当課含め全課いろんな形で組織的なものは知識の中に入ってございます。なかなか参加率が上がらない。それから、それについて地域の防災の組織が必要だということは私も本当に深く認識しております。一応組織率14％なのですけれども、形だけつくっても実際に活動できない、そういう組織では全く意味がない。これは、山田議員もご存じかと、そのように思います。そういったことがありますので、きちんとしたそれぞれの森町全域、砂原地域だけではございません。全域にわたって、そういったかなめになる、中心になる人物の育成をまず図っているところでございます。先ほど申し上げました防災士の資格取得、国家試験でございまして、これについて４名は取得した。それ以外に、北海道のほうで講習を受けて認定する、そういったこともございます。それについては、もっと多くの方が参加されて、取得してございます。ちょっと数字的には掌握していませんので、失礼をいたしますが、かなりの確率で町内の防災に対する意識というのが高まっているのは間違いないと、そのように思います。そういった点で、地域によっては過去に災害に遭ったことがある、そういった点で少しの大雨でもすぐに避難されてくる方々がたくさんおいでです。今年の台風18号の日にも、前もってそういう避難所を開設したところ、本当に早くから、まだ天候が荒れる前からそこに避難されてこられた数名の方々がおりました。こういった点からも、意識は高いなと、そういうふうに思っております。ただ、その中で、山田議員のご質問にもあるように、住宅に残っている要支援者、誰かの助けを必要とする方々をどうするか、これは今後の課題として私どもも捉えておりますし、担当課、それから消防本部、あと警察、そういった点でも時々連携会議を持ちながら、それに対する対応をどうする。最後には自衛隊組織に当然要請をする可能性もございますが、そういったものも含めながら考え、検討していかなければならない。基本としてはもう既にあるのですけれども、今後さらにそれを充実し、実行に移すための準備を今現在しているところです。もう一点、ちょっとつけ加えさせていただきますと、要支援者の名簿を今つくっている最中なのです。これがなかなかできない。災害に遭ったことない方々は、私たちは助けなくてもいいというふうに言って、個人情報、住所、連絡先、そういったものを出してくれない。これが１つ課題としてございます。これについては、各町内会の会長さんにぜひ周知やその辺をまとめていただきたいということでお願いしているのですが、相変わらず100％にならない。こういったところをまず課題クリアしていきながら、先ほども申し上げましたけれども、今後要支援者を避難させるための訓練も含めまして町として検討して取り組んでいきたいと、そのように思っております。これからも災害に対しては非常に重要な対応だと、そのように思います。違う国から空飛んでくる危険なものもありますので、それについてはなかなか難しいのですけれども、我々活火山駒ケ岳も有しておりますから、全体を通して町民の安全をちゃんと確保するように努めてまいりたいと思いますことを申し上げまして、再質問の答えとさせていただきます。以上です。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
失礼いたしました。防災士の資格なのですけれども、国家資格ではなく民間資格の間違いでした。訂正いたしまして、おわび申し上げます。以上です。
議員の質問 5番 山田誠
前向きに進めてまいりたいということなのですけれども、町民を動かすためには、町内会と防災組織がほとんどイコールの地域が多いのです。だから、先ほど言ったように町内会のほうに言って、先ほど町長が言っているように消防の職員、または手のあいている防災士さんたちが行って、ビデオなり、その方法だとか、ハザードマップだとか、ハンドブックだとか、そういうものをある程度年に何回か説明して意識を高めていっていただきたいなと、こういうふうに思っているのです。それで、管内でも非常に高い地域がありまして、知内が95％です。木古内が93％、松前が100％です。あの函館市でさえ52％。我が森町は14％、全く話になりません。こういうことではやっぱりだめなので、先般の道新さん、北海道新聞の11月20日付で、トークトークという新聞見たと思うのですが、鹿部のリゾート、駒ケ岳噴火対策協議会というのがありまして、ここのリゾートに来ている方々約500人いるそうです。この中の中田さんという方が言われなくても自主防災組織をつくっている。やっぱり噴火が危ないと。我々もたまたまゴルフに行くのだけれども、噴火は相当気にしているのです。だから、さっき町長が言っているようなことでもなくて、本来は町民みずから持ち上がっていかなければならないのです。やらないから、私が町の行政として責務があるからやってくださいと、こういうふうな言い方をしているわけなので、本来は物事は逆なのです。そういうことをしていかないと、鹿部は助かって、森町の町民が被害を受けたなんていったら全く恥ずかしい話なので、そういうことのないように、森町の町民が全員この組織に加入して、一人でも災害に遭わないというような精神を植えつけさせていただきたい。再度もう一度お願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。組織率、それから防災に対する参加率ですか、数字で見ると非常に低い、そのように思っております。ただ、いろんな理由があるのかなと思いながらも、町の中の危機意識を感じている方々というのはやっぱりかなり高いのかなと、そのように思います。ただ、それ以上にその時期、時期、それから仕事の種類によって参加できない、そういう方々も多数いるのかなと、そのように思ってございます。そういった点では、山田議員言うようにまだまだ参加していただきたい、そういう考えを私たち持っていますし、土曜日にたしか一度地域限定で行った地域がございます。石倉とあちらのトンネルから向こうの地域なのですけれども、向こうは過去に土砂崩れの災害や昨年の９月30日ですか、台風10号により非常に怖い思いもされていることから、訓練をすると参加率はもっともっと数字高いです。そういう個人の意識、これはやっぱり高めていかなければならないし、まだ危険なのだよと、今まで何ともなかったけれども、今度はそうではない。その辺を理解していただかなければならない、そのように思います。過去に災害に対する心得として公民館で講習会も開かせていただいた件もございました。非常にわかりやすい内容で、親しみやすい講習だったと、そのように思っております。これを地域、地域でやったり、それから参加されない仕事の合間と申しますか、町民の予定に立った、そういう計画も今後必要なのかなと、そのように思っております。そういう点で取り組ませていただいて、本当に意識高く、最後には意識の高さだけではなく、被害から、いろんな災害から町民の命を守る、これが大変大事だと、そのように思っておりますので、要支援者に対する登録もぜひ議員の皆さん方にもご協力をいただきたい。そういうことも申し上げながら、最終答弁とさせていただきます。以上です。