6次産業化の展望について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは大野議員のご質問にお答えをさせていただきます。議員の言われるとおり農林水産省では、6 次産業の市場規模を平成 31 年度までに 10 兆円という政策目標を掲げ、目標を達成するため、多様な支援メニューを準備しているところであります。まちでは、これまで農業者が自ら生産した農畜産物に付加価値を付けるための加工施設である、女性ふれあいセンター、加工センターの設置や販売するためのふれあい市場を設置し 6 次化に向けた支援を行なっております。また意欲のある農漁業者については、自ら加工場を設け直売所やインターネットでの販売などを行っております。6 次産業化は、農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図る上で有効なことと考えておりますが、現状の農漁業者の取り巻く環境では厳しいものがあると思っております。また、農漁業者は流通や小売りに関し素人であるため 6 次産業化により加工販売を行い利益を上げることは難しいものと推測され、いかにして他の商品と差別化し付加価値を高めた商品を提供できるか、どのように商品の存在を消費者に伝達するかなど課題も多いのが実態であります。平成 24 年度に策定した農業振興ビジョンでのアンケート調査の結果は、農業者の意向として今後も 9 割が取り組む予定はないとなっておりますが、町内には既に、約 16 の農漁業の法人等が意欲を持って 6 次産業に取組んでおり、さらに複数の法人などが取組む意向があり相談を受けているところであります。今後も、まちとしては 6 次産業化に取組む意欲のある農漁業者などに対しましては、国の補助制度などの情報提供や調整役としてサポートをしっかりやっていきたいと考えているところでありますが、先ずは産業の根幹である農漁業の 1 次産業の支援をしっかりやり、その先の 6 次産業化へつなげていけるよう地域活力の向上を図ってまいりたいと考えております。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

まずは先ほど 9 割がそういう取組むことがないと言いましたが、これが多いか、少ないかということにつきましては、現在 16 の法人等が 6 次産業に取組んでいると。また、これからも複数の法人等が取組む希望があるということからすると、6 次産業全員が、農業者全員がこの取組めるということではございませんので、むしろこれだけの数が 6 次産業に取組むということになりますと、ほかの市町村に比べましても決して少ない数ではないと思っております。したがって我々としては、これをしっかりサポートをしながら、応援をしながらより 6次産業が拡大するようにと、進行するようにさまざまな形での支援をこれから考えていかなければならないと思っております。その一つとして今回、補正予算にも計上いたしました 6 次産業化拠点施設構想策定事業に予算を付けさせていただきました。この具体的な業務内容としましては、せたな町の現況及び地域資源調査として観光入込動向、周辺交通量などの把握、農産品や水産品、加工品、特産品や観光資源、人的資源を明らかにする。次に既存施設の役割分担や連携方策について検討をさせてもらう。また施設の運営主体、運営方策を検討し、雇用の創出など地域活性化に向け生産から加工販売、サービスまでを一定的に展開する 6 次産業化方策について検討する。さらに施設に求められる機能や施設の内容を規模を整理し、適当と考えられる地区におけるゾーニング、施設配置案、収支計画案について検討する。また農協や漁協、商工会、観光協会などの関連団体や町民、生産者の意見聴取を行い、せたな町に最も適した整備基本構想を取りまとめていきたいというものでございます。これにつきましては、必ずしも実施ありきではなくて、当然、不採算で整備を断念することもあろうかと思いますが、しかし、この研究を深めることによって得られるさまざまなデータにつきましては、今後 6 次産業を進めようとしている、皆さんまた、現在取り組んでいる皆さんにとりましても貴重な資料として使っていただけるものと今考えております。いずれにしましても 6 次産業、先ほども言いましたように、皆が取り組めるということではございませんが、しかし、それぞれがしっかり技術を磨いていただいて、すぐれた加工品であるとか、売れる商品づくり、これらを目指していただくことが、大切と思っておりますので、まちとしてもさまざまな角度から、もちろん国のさまざまな支援策ございますからそういったことも取り組みに対する支援等も含めまして、しっかりやっていきたいと思っておりますことでご理解を願います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

先に最後の方のほうの漁協の水産加工の話が出ましたが、議員も当然わかっててのご質問かと思いますが、これはあくまでも 6 次産業というのは生産者が自ら加工をして、販売をするということございまして、まちが加工に関わるというようなものではございません。ただ、漁業者そのものが、これを受けてぜひ自分で収穫した、漁獲をした魚を加工するという取組みがなされるとすれば、それは当然、まちとしてもしっかりと国の 6 次産業のさまざまな支援を導入するということでのお手伝いなど積極的にやらせていただきたいと思っております。今その程度の答弁しかができませんが、先ほども言いましたように今年度実施する策定事業、このコンサルの結果を見まして、まちがどのような支援ができるのか。あるいはまた、どのような支援をすることによって効率的に 6 次産業を推進できるのかということも併せて研究をさせていただきたいと思っておりますので、コンサルの結果を受けてさらに考えていきたいと考えておりますことでご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは二つ目のご質問にお答えをいたします。ご質問は今回の教育委員会制度改革についての所見を、町長と教育長のそれぞれに伺いたいとのことでありますので、私から先にお答えします。はじめに、制度改正に至った背景などをお話しさせていただきますが、教育委員会制度は、教育の政治的中立性と継続性、安定性を確保し、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたり大きな役割を果たしてきました。しかし、その一方で教育委員会制度に対しては、責任の不明確さや閉鎖的体質、危機管理能力などの問題を指摘する声があったことも事実でありまして、いじめや体罰に起因するとみられる自殺事件などの社会的状況を背景として教育委員会制度が改正され、本年 4 月 1 日より施行されることになったものであります。制度改正の内容については、大野議員のご発言のとおりでありますが、大きなポイントとしては 1 点目として、教育長を教育委員会のトップとし、教育行政の責任者としての教育長の立場が明確化にされたこと。2 点目として、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を議会の同意を得て、首長が任命する仕組みとしたこと。3 点目として、児童生徒等の生命、身体の保護などの緊急時の対応などについて、首長の責務が明確にされたことであります。これらの改正については、責任の重さを痛感しているところであります。次に教育委員会の政治的中立性の確保でありますが、4 月からは町長、教育長、教育委員などで構成される総合教育会議を設置いたしますが、学校や社会教育などの現状や課題について伺いながら、教育委員会と十分に連携を図り、支援して参りたいと考えております。また、総合教育会議の運営にあたっては、教育委員会の意見を尊重しながら進めて参りたいと思っております。次に大綱の策定でありますが、教育・文化・スポーツなどに関する大綱を策定することになりますが、新たな教育推進計画が本年 1 月に策定されております。本計画は、せたな町の教育を進めるための重点施策などが盛り込まれた計画でありますので、教育委員会の意見を尊重して、この教育推進計画をもって大綱として取り計りたいと考えております。いずれにしても、制度改正後も教育委員会は、自治法上の執行機関としての位置付けや、教育委員会としての職務権限は変更されませんので、政治的中立性は従来通り保たれるものと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）

それでは、大野議員のご質問に対する所見を申し上げます。今回の制度改正においては、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した、新教育長を置くことになりました。任期は現行の 4 年から 3 年に変わりますが、この4 月 1 日以降に任期満了する教育長については、経過措置として在任中は旧制度を適用することになっております。この度の改正により、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消され、教育行政の最終責任者が新教育長に一本化されたことにより、新教育長が教育委員会の実質的なトップになりますので、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能になること、さらには緊急時において早期にその対応が可能となったことについては、一定の評価をしているところであります。また、教育行政の責任者としての責任の重さを感じているところであります。次に総合教育会議でありますが、会議を通して町長に学校の様子や社会教育の実状などを伝えることができますので町長の意見を伺ったり、教育施策の協議が良い形できるものと思っております。また会議の透明化を図るために会議録を作成することになりますが、教育委員会においては、既に会議録の作成、公開をしております。総合教育会議においても同様の取扱いになろうかと思いますので、透明性は図られていくものと思います。教育委員会の権限、組織などでありますが、今回の改正においても、地方自治法上の執行機関としての位置付けや、教育委員会の職務権限は変更されておりません。従って町長の意見は尊重しますが、最終的には教育委員会で決定することになりますので、政治的中立性は保つことができるものと考えております。いずれにしても、執行機関としての教育委員会の機能はそのまま残っておりますので、町長や町長部局との連携を十分に図りながら、教育委員の皆さんとしっかりと意見調整を行って、教育行政の執行に努めて参りたいと思っておりますので、ご理解願いたいと存じます。