せたな町議会 令和６年第２回定例会 2024年6月20日
町営住宅入居時の連帯保証人の廃止について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
それでは町長にお尋ねします。町営住宅入居時の連帯保証人の廃止について伺います。聞き飽きたかもしれませんが今回またやりますから。①町営住宅入居時の連帯保証人の廃止について、その後の検討内容を詳細に伺います。②連帯保証人を廃止することによって町政執行上で支障が生ずるのであれば具体的な説明を求めます。以上であります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは菅原議員の１問目のご質問にお答えいたします。これまでと同じような答弁となりますが、北海道内及び檜山管内の公営住宅入居時の連帯保証人制度について改めて調査いたしたところ、保証人制度を残している道内の７０％にあたる１２４市町村において保証人を廃止するにあたっての懸案事項としては、家賃滞納の増加、家賃支払い意識の低下などが挙げられております。檜山管内でもせたな町を除く４町についても今後も連帯保証人制度は継続することとし、当面廃止する予定はないとのことでございました。当町におきましても引き続き制度を維持してまいります。２点目のご質問についてでありますが、連帯保証人の廃止が町政執行上の支障になると考える理由は、これは公平性の担保や家賃の滞納抑制にあたり、連帯保証人制度が重要であると認識しているためであります。ご理解いただきたいと思います。
議員の再質問 11番 菅原義幸
再質問を行います。連帯保証人を廃止することによって町政執行上で支障が生ずるのかと具体的な説明を求めました。滞納が増えるということとどういう因果関係があるのか、抑制効果だけという話にはなりませんでしょう。具体的にどういう支障が起きたか説明を求めたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
連帯保証人の廃止による町政執行上の支障になる理由ですが、これは公平性の担保、家賃の滞納の抑制ということでございます。
議員の再質問 11番 菅原義幸
頭から答えになってないんです。連帯保証人を廃止することによって町政執行上で支障が生ずるのであれば具体的な説明を求めたいということなんです。質問の角度を変えますが、道内３０％の町村では先行して廃止しているということになりますね。それじゃ、次回また同じ質問いたしますから、その３０％の町で連帯保証人制度を廃止したことによって具体的な支障が生じているかどうか、次回、報告を求めたいと思います。答弁は要りません。２問目に移ってよろしいですか。