せたな町農業の脱炭素化その現状と今後の取り組み等について

議員の質問　7番 真柄克紀

２問目に入らせていただきます。せたな町農業の脱炭素化その現状と今後の取り組み等について町長に考え方、方向性を伺いしたいと思います。午前中の横山議員の質問でもございましたけども、私たちの想像を絶する範囲で、町長も言われたように環境再生型の問題点、取組、これはもう全国、国際的にはこれはむしろ最優先になるぐらいの形でいかなる施策の中でも取上げられ実行が強く迫られる時代になりました。その中で環境再生型農業、国内外においてここ数年急激に環境再生モデルとしてＳＤＧｓまたは温暖化対策、そして国際的にまた日本でも各地で取り組まれ、農業を通じた活動が今国連等ではむしろ１番前向きな生物多様性の保全、あるいは脱酸素型ライスプールスタイルの確保、遂行これは先ほどの林業のほうも同じ形ですけども、こういう１次産業の中でこの取り組みをしているころが、逆に言うと生産物の評価を高めるばかりでなく、その自治体、産業の付加価値にも大変取り組みが大きく評価される、そういう時代になっております。この点については町長もご案内でございますし、当町においても、いろいろな関係機関と協議しながら施策の研究は進められると思いますが、まず現状、この環境再生型農業等の現状についてどのように把握しておられるか、まずお聞きしたいと思います。そしてまた今後どのような形でこれを展開していこうとなされているのか、具体的な考え方があればこれをお聞きしたいと思います。北海道においても、ホクレン、生産団体、農家がそれぞれに様々な角度から積極的に取り組む動きが去年、今年と大変多く見られマスコミでも取上げられております。せたな町としても、これらの動きをより早く対応して具体的な実践を図り、農業を通しての温暖化の防止及び取り組みを定着させる必要性を確認して、この取り組みによって農産物の付加価値の増大、またブランド化これらの施策、これらの効果も大変高められると言われておりますし、実際そういう形の事例もたくさんございます。主体はあくまでこれは生産者等でございますが、しかしながら１次産業を基幹とし、なおかつこれを主として町を継続していくためには、生産者とは別なサイドでむしろ同等にそれに取り組んで応援、なおかつ共同でそういう形の目的に邁進するという姿勢がせたな町にとっても今大変求められる時代になってると思いますので、その辺についての意気込みについても重ねてお伺いしたいと思います。

議員の質問　7番 真柄克紀

具体的な話はまだなかったんですが、これは北海道町村会会長、町長ご存じだと思いますが白糠町長、この方が若い世代が地方に残ってもらい人口維持、地域の成長をするのはやはり第１次産業の固定と魅力、それから社会貢献していくことによって人口減少を止める、これしかないんじゃないかと、こういう発言を町村会長の立場でしております。多分、私もそうだと思うし、町長もそれは多分そういうふうに考えておられると思いますが、そういう形の中から今ちょっと具体的な話の中で、当町、米、作物、何種類かありますけども、取りあえず米に限ってちょっと調べてみましたところ、やはり今Ｊクレジット、要するに脱酸素化の作業を行うことによってせたな町の米ご案内とおり、北海道でも品質、収量ともに大変安定した魅力ある作物でございます。してこれを生業として生計を立てる農家がたくさんございます。そういう中でこのメニューを見ますと中干しすることによってメタンの減少、それから秋のうちの藁の敷き込み、これらのことによって最終的に炭素の排出を抑えこれがＪクレジットという形の中で回帰されて、またこれがホクレンなんかでは、その作業を行ったお米に対してはクレジット販売によって今より収入を上げるそういう形のものも今年から取り上げ、１０月頃にはもうクレジットの報奨金を払うような形の動きをもございます。それは後で調べてもらえばいいんですけど、これは今からでも間に合う話でございますので、いずれにしてもこういう作業をきちんとやることによって、農家の環境貢献だけじゃなく、自分方の作物自体にも付加価値が生まれるということを私は町も率先して農家と共に進めてただきたいと。それでこのゆめぴりかなんかについては本当に完全にこの７月から点数を付けた上でクレジット化して、だからこれ一生懸命に励む家は脱炭素の協力だけじゃなくて本当収入が増えるという、なおかつ物も増えるというこういう制度が出来上がりましたので、ぜひとも一辺倒に町も協力するということではなくて、むしろ積極的に研究を進めていただきたい。そして各関係団体と何度も対応を重ねながら少しでも多くの法人、農家がこれに取り組むことによってせたな町の環境付加に対する関心の高さ、また農家の関心の高さ等を高めていくことが１次産業のさらなる発展に繋がると思いますので、それについての考え方を再度お伺いしたいと思います。

議員の質問　7番 真柄克紀

十分に関心を持って対応していくということでございますのでこれについては大変心強いと思います。ただ町長、結構私も調べてみましたらやっぱりこれ自治体も含めて真剣に取り組むためには、ハードルの高いというには、やっぱりいろいろな分野の知識がますます必要だし、その知識の習得は際限なくではないですけど、やっぱりずっと続けて、自治体職員も、それから生産者もその知識を吸収していかないとこの新しいいろんなクレジットサービスを含めた環境負荷対策にはついていけないということで、これ一つのちょっと提案というか、例なんですけど、そういう知識はやはり単独ではなかなか難しいということで、これは準公的な新聞社で日本農業新聞社が、この問題研究のために農家、ＪＡばかりじゃなくて、企業、研究機関、学校、自治体職員、消費者と様々な団体がいろいろな課題、情報、ニュースソースについてお互いに情報のプラットフォームとして、みどりのＤＸライフというプロジェクトを立ち上げるそうでございます。そしてこの脱炭素社会の中の再生農業の取組の転換についていかに取り組んでいくかというのが主たる趣旨でございます。それでこれの立ち上げが７月３日なんです。それで私若干、今回質問したのもそういうの若干あるんですけども、それでこの中身は月１回の会員同士のオンラインセミナー、それから月２回、交流会、全て参加する、すない別にしても交流会、それと今言うところの情報発信、マッチングアプリというのが主になるということでございます。ただいずれにしてもオンラインで勉強するという中で、会員としてはみどり会員は、農協、ＪＡ、中央会連合会と、その次にグリーン会員として北海道はじめ各自治体、それから市町村、その他公的機関のメンバー、そしてほかには企業会員とかもあるそうですけど、この２つのメンバーは全て無料で、無料で何度でも参加できるという、そして情報を共有できるというシステムの立ち上げです。ですからこういうものを、私はせたな町の自治体としても担当課としてもぜひ参加して、そういう情報を仕入れるという作業も必要じゃないかと思うので今提案させていただいたんですが、それについてのこういうものがありますので、そういうものについての取り組みを積極的に行いながら、これしかも無料だということでございますので、それで研鑽を高めながら関係団体と十分に情報を取りながら日々より内容のある環境政策について努力をお願いしたい。３回目にそれをお知らせと要望をお伝えして私の質問といたします。