防災対策として食料備蓄と炊き出し等に関する施設整備

議員の質問　7番 真柄克紀

質問に入りますが、その前に議長に１点だけお願いがございます。先ほどの町長と石原議員の答弁の中で、どういう感覚でお話しされたかわかりませんけども、私たち議員は、この一般質問少しでも住民要望に早く応えるために質問を重ねる。そのために立ってるつもりでございます。そういうどういう感覚でしゃべられてるかわかりませんけど、もう任期が限られているのでその方向については具体的な答弁ができないとなると、私たち質問する側にとっても大変、苦悩な感じを受けざるを得ないと。だからそういう変な意味の趣旨じゃないと思いますけど、その辺の町長の考え方をきちんと答弁に向かってどういう形で一般質問に望むかってことをここで確認していただきたいと私はそう思います。これは議員として先ほど聞いて大変、本人は質問しませんでしたので私今まで待ってましたけども、やはり明日辞める任期まで、そういう形の中ではきちんとした形の中で対応するという姿勢は示すべきだと思うし、もしそれが誤解を生むような形の発言だとしたらそれをきちんと修正していただきたいなと思って議長にお願いしてるところです。必要ないということだったらそれで私はあれします。

議員の質問　7番 真柄克紀

それでは１問目の質問に入ります。防災対策として食料備蓄と炊き出し等に関する施設整備ということで提出してございます。防災対策の拠点として施設整備の必要性についてということでございます。ご案内のとおり、この１月１日厳冬の中での能登半島地震、過去に東日本大震災等いろいろを経験して自然災害の困難さは目の当たりにしております。それぞれの自治体関係者、それから国民の方々もその課題について日々取り組んでることでございましたけども、この避難所運営、厳冬下においてまた新たな課題がそれぞれの立場で直面したことになると思います。特にこの苛酷な厳冬の中で給食及び食料備蓄等の脆弱した、これが表面化し、この再点検の姿勢が各地で求められているとお聞きもしますし、現実のマスコミでも報道されております。この能登半島地震以降、道内各自治体また全国でもそうですが、各自治体でも各種備蓄品、これを増強する動きは相次いでいるようでございます。また当町の今年度の一般会計、その中でも暖房機器をはじめ、できる限り数多くの形で対応された、このことは真摯に大変評価するところでございます。いろいろな検証している道内の１例としてこれは洞爺湖町の記事が載ってございましたが、洞爺湖町においては、その必要数のストーブなり、それから段ボールベッドはもう既にある程度整っているということでございましたが、それからその当町の問題点を検証してみると、やはり食糧物資が大変脆弱であったと。約１日分ぐらいしか備蓄してなかったということで、これに対する対応をすぐにしなければならないという形でその記事も載っておりますし、そういう形で次に向けての調査研究が進んでいるそうでございます。特に厳冬期において温かい食糧の供給サービスが大変な問題で捉えられているところです。私たち北海道も、これは全く共通の課題だなと思っております。この災害対策の施策は避難訓練から食料から、それから備蓄、多様面に渡りますけれども、今全国的に厳しい自然環境の中の問題点として温かい食糧の供給サービスが非常事態の時点においてどういうふうに対応するか、これは大変各自治体で問題化されております。そういった食料供給の防災対策の拠点として全国的にですが、比較的食料の備蓄が可能でなおかつ調理設備等整っている給食センター、これらの施設を整えてより集中的な給食センターの役割が食料基地の供給基地として整備していく。この動きが、最初はこれは熊本地震の益城町から始まったということでございますが、名称はいろいろありますけども、その給食センターを防災食育センター、あるいは学校給食センターの役割を持たせること、そしてそれによってある程度の食料備蓄、量を質的に町民に安心を与える設備として整備していく。これ全国的に広がってますが道内でも今年から北広島市とか白老町ではもう運営に入るということだそうでございます。各自治体の能力によって整備の内容、その他いろいろあると思いますが、私はやはりある程度１箇所きちんとした供給基地というものを整備して町民の食料、特に厳冬期における食料確保、それから備蓄の確保等について研究することも大変重要だし、ぜひ研究して一歩進んで検討していただきたいと思いますけれども、まずこの点について、現在の給食センターの現状、また防災拠点としての給食センターのさらなる整備について町長、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。

議員の質問　7番 真柄克紀

現在、防災計画等で町民ボランティアや民間企業との協力を得ながら食料配給、これを災害時に主として行っていくと。なおかつ給食センターにおいては大体５００食のものが提供できる。そういう形のシステムになっていると。それはそれで大変心強いことだと思いますが、先ほどから私１回目で質問したとおり、現在の段階の自然災害というものは、果たしてこういう規模でうちの町として、今言う食糧供給、その他十分なのかどうかということを検証しなきゃならない事件もありましたし、これを機会にそういう研究なりもっと調査をしてどのような形のものが求めるかというそういう作業をしていただきたいということで私今日質問してるんですが、それに対する作業する側が必要がないということであればそれ構わないんですけど、私は今後この地域のボランティアの方々も少数、なおかつ高齢化の中で、やはりこれは大変な労力を要する部分になると思いますので、せっかくの今年のこういう事例もある中、また各自治体、国もそういう形の中で整備の必要性を訴えているわけでございますので、災害拠点としての給食センターをどう位置付けるかということについて再度町として研究していただきたいと重ねて要望したいと思いますが、町長いかがでしょう。

議員の質問　7番 真柄克紀

今町長の答弁にありますように、そういう形の中でこれは今の現状よりやはり少しでも進歩する形で研究、それから検討されていただくということでございますので、これはあくまでも私は食を核にしたところの災害対応の拠点というものでなければ給食センターを今、有効に利用するという形の趣旨からも反しますので、やはりそういう形の施設の在り方というのを研究していただきたい。国は今年度からほとんど全国の自治体に災害備蓄及び食料提供の食糧備蓄の安定した拠点づくりの環境整備に対してきちんとした申入れなり調査をするというふうに、これも１月の段階で発表しそういう形で動くとなっておりますので、その辺のニュースソースも取得しながら、もしそういう形でよりよいものを作り上げる形の補助事業等も多分出てくると思いますので、そんなことも含めながらスピーディーな形で研究を重ねていただきたい。重ねてお願いしたいと思います。