せたな町議会 令和６年第２回定例会 2024年6月20日
せたな町産業担い手育成条例について
- 聞いた人
- 福嶋豊 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 福嶋豊
せたな町産業担い手育成条例について町長にお伺いいたします。この条例では、本町において新たに産業を営み又は新たに産業に就業しようとする担い手を誘致育成し必要な支援を行うことにより、せたな町の産業の振興と安定的な発展を図り、産業の活性化に資することを目的とするとあります。その中で個人を対象とする奨励金として大きく分けて新学卒者、Ｕターン等就業者、新規就業者の３つに分類されておりますが、奨励金の額に差をもうけているのはなぜでしょうか。町長の考えをお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは福嶋議員のご質問にお答えいたします。産業における新規就業者や後継者などの担い手不足は当町においても課題であり、このことから町では新たに就業しようとする担い手を支援するため、せたな町産業担い手育成条例を制定し、新学卒者、Ｕターン等就業者には就業時に１００万円、それから新規就業者には２００万円の奨励金を一定の条件のもと交付し支援しております。この奨励金の額の差については、新規就業する場合には、土地や資金を自ら調達するなど当町に生産基盤がない状態で始められるということになります。これは新学卒者、Ｕターン就業者と大きな違いということで、終業時に初期投資にかかる費用が新学卒者やＵターン等就業者より負担が大きいということになりますので、そこで新規就業者には２００万円を支援をしてきたということでございます。
議員の再質問 4番 福嶋豊
それでは再質問をさせていただきます。まず単刀直入にですが、私としては、あえて差を設ける必要はもう今の時代であればないのかなというふうに考えております。令和３年から進められている、せたな町過疎地域持続的発展市町村計画では地域の持続的発展のための基本目標の中にある①に産業経済の振興とあり、そこでは地域の産業は高齢化や後継者不足などの諸課題を抱えていることから産業担い手の育成支援が必要であるとされており、②には若者定住Ｕターン者の受入れに配慮した施策の推進とあり、若者が住みやすいまちづくり、Ｕターン者の受入れなどに配慮した施策を推進するとの記載があります。このようなことから若年層の減少等の課題っていうところは認識をされているのだと思うんですが、住民基本台帳ベースで言えば、合併当初２００５年には１万１，２６６名いた町民が、今年度の先月末の時点では６，８４１人まで減少しており４，４２５人の減少となっております。その中でも特に若年層を大きく減少していると言えるものだと思います。そのような中で学校を卒業して、せたな町の産業で働くことを決断してくれる新学卒者であり、町外に一旦は出て働くことをしたが勇気を持って戻ってきてくれてせたな町の産業に従事されるＵターン等就業者というのは、新規就業者と同じく町にとってはとてもありがたい人材なのではないかなと私は考えております。改めて町長にお伺いしたいのは、本当に公平ではないっていう見方も出てきてしまうと思いますので、公平ではないあえて差を設ける必要というのが今の時点であるのか、率直な考えをお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２回目の質問にお答えをさせていただきます。急激な後継者不足にこれはせたな町ばかりではございませんが、後継者が不足してきた時期にこの後継者対策ということでこの制度を作りました。それがずっと今に繋がっております。新規の担い手の対策につきましては、これは後継者だけの対策では担い手の確保が十分できないということで、後からできた政策ということになります。で、Ｕターンにしても、新学卒者にしても後継者という形で家業を継ぐということになります。それは当然、土地ですとか、住むところですとか当然ありますので、入ることによっての初期投資というのはそれほど大きくない。それに加えて新規で入られる方というのは、もう裸一貫でまいりますので土地の用意、機械の用意、畜産で言うと家畜も買わなければならない、住宅もそうです。そういったことで今ですとも３，０００万以上の初期投資を抱えて入るということになります。したがってそういうところを少しでも応援したいということが一つと、新規の場合は、もう一ついろいろな町でやはり同じように新規の担い手の確保対策をしているということになりますと、どこでご本人がどこで起業したほうが自分の夢の実現をしやすいかということを当然考えられるというふうに思います。もちろんこの２００万円ばかりではございません。町の医療ですとか、教育ですとか様々なことを検討しながらどこの町に行くかということを決められるというふうに思っております。したがってそういったことを総合的に考えながらのまちづくりということは当然必要になってまいりますが、そういったこともあるということで差が付いているということのご理解をいただきたいというふうに思います。
議員の再々質問 4番 福嶋豊
それでは再々質問をさせていただきます。私も新規就業者として昨年度２００万円奨励金としていただいてありがたい限りではあったんですが、片ややっぱり話を聞くと基盤があるにせよ、例えば機械の修理代だけとってみても、それだけ規模が大きいわけですから費用がかかるわけですよね。私で考えたときにやっぱり元手が少ないっていうところがあるんで、じゃ小規模からスタートしようとかっていうそういう選択肢もできるのかなとは思いますので、やっぱり基盤があるかないかが大きく影響するかどうかというのは事業の規模であったり、形態によっても大きく異なってくるんではないかなと思います。実際、条例制定されてから年数も経過されているとは思いますし、古くなれば建物の改修という部分だけではなくて条例の見直しとかというのも同じくやはり必要になる部分なんじゃないかなというふうに思います。ぜひ新学卒者とか、Ｕターン等就業者、新規就業者こういう部分で差をつけるのではなくて温かい心と公平な視野を持ってそういった新しい世代の担い手の背中を押しあげていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えいたします。確かに人によっては、この初期投資の金額は変わるということはあるかと思います。そういった意味で公平性に欠けるのではないかというご指摘も理解できないことはございません。したがいましていろいろなパターン、現状、実は大変多くの皆さんにこれまでこの制度のもと、平成１８年度から新町になってからもＵターンで６７名、新学卒者が１５名、それから新規では２５名の方が就業していただいていると。この制度の効果というのは大変大きいものというふうに判断しております。したがいまして今おっしゃられたようなことも含めて、まず制度改正をする時期には、ぜひそういったことも十分頭に置きながらやってまいりたいというふうに思っております。