木質バイオマス利用の取り組みについて

議員の質問　8番 横山一康

それでは木質バイオマス利用の取り組みについて町長の見解をお伺いしたいと思います。木質バイオマスとは生物由来の有機物資源で木材に由来するものを指します。せたな町は町の面積の７９％、５０，０００ヘクタールが森林に覆われ、森林資源に恵まれた町となっております。そのうち民有林面積が１３，２３５ヘクタールあり、内訳は町有林２，６５０ヘクタール、一般民有林１０，５８５ヘクタールとなっています。国有林面積は３７，１５６ヘクタールということで非常に森林資源に恵まれた町だということを押さえていただきたと思います。そこで町は令和２年に森林・林業の基本的な考え方を示す森林整備計画を策定しております。その計画に基づき森林・林業政策を行っております。その中では効率的な森林整備や安定的な木材供給を図り、地域のエネルギー資源としての木質バイオマス利用の可能性、そして課題、目標を明確にすると、こういうふうに記されております。更に令和５年に地域の再生可能エネルギー資源の効率的な活用、地球温暖化対策に寄与する等の目的で策定されたせたな町地域エネルギービジョンというものがありますが、これでは町で活用が期待できる再生可能エネルギーとして木質バイオマスというものが風力、太陽光等と共に選定され、具体的な取り組みとしても未利用材の活用による木質バイオマスの地産地消というものが検討されております。加えて本年の町長の執行方針では北部檜山森林組合が取り組む木質バイオマスチップ加工に必要な高性能林業機械に支援し森林資源の有効活用に務めると、このようにも述べられています。また今年度から森林環境税が住民１人あたり年額１，０００円徴収されることとなっております。今月皆さんから聴取されております。その徴収されたお金が町には森林環境譲与税というような形で配分され、森林整備や林業施策に使える安定的な財源となることが予想されます。このことを考えますと森林林業政策を前進させる好機だと私は考えています。私は町にある町有林を含めた恵まれた民有林を利用し、脱炭素社会の実現に向け町が地産地消のビジョンをもって、今から政策展開する必要があると強く思っております。以下の点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。①木質バイオマス利用についての基本的な考え方をお伺いいたします。②再生可能エネルギーの地産地消の観点から町内で木質バイオマスを利用する必要があると思いますが考え方をお伺いいたします。③森林環境譲与税のこれまでの使途とこれからの基本的な活用方針をお伺いいたします。以上３点よろしくお願いします。

議員の再質問　8番 横山一康

それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず③の森林環境譲与税の使途と基本的方針についてのところでありますが、今のところ７，８００万円きているということで大変大きな財源になることだと思います。これからは基本方針に沿った上でこれを使用していくということで、私もそこは納得できるところなんですが、これ基本方針私も担当課から頂戴いたしました。これを令和３年から令和１１年度いっぱいですね令和１２年３月３１日までが計画期間ということで書いてあるんですが、この中で国から示されているメニューというのが大きく分けて４つ、こういう形で国は使ってくださいよというようなことを書いてあると思うんですが、１つ目は森林整備です。間伐や保育などそういうこと、作業道を作るといったこのようなことで国は使ってください。２点目に林業の人材育成、担い手確保にも使ってくださいと。３点目として、木材の利用促進、４番目、普及啓発、木材を使うことの普及啓発に使ってください。大きく分けて４つのメニューが記されてあるんですが、この基本方針を読んでいくと私が最初に申し上げた森林整備、保育間伐ですとか、そっちに優先的に環境譲与税を使っていくというような方針でこれが書かれています。それはそれで私非常に大切なことだというふうに理解できるんですが、もう一つ詳しいこの森林環境譲与税の使途の状況というこの資料も担当課から出していただきました。最初の頃はこの方針に従った中で間伐材の搬出だとかそういうことに使ってるっていうのはよくわかるんですけど、だんだんこれ車両の購入ですとか、皆伐、全部木を切ってしまうと、こういうような事業にも使われてる。これちょっと私基本方針から外れてくるなあと思いながら見てたんですけど、ただこの基本方針というのはあくまでも基本方針でありますので、これに縛られてると自由な発想で事業が展開できなくなると思いますんで、ここについては、今回のこの高性能林業機械も基本方針からはかなり外れる使途になるんですけど、こういうことに関しては私は柔軟に町は対応してるんだなというふうに思って、多少基本方針から外れたとしても、こういうところは柔軟でいいなと思うんですが、ただこれは私一つお願いというか要望になってしまうんですが、この使途について安定した財源の使途については、しっかりと関係者、関係団体とかと協議をしながら基本方針も変えていくというような行動もしたらどうかなと思いますので、その辺りも町長にこの再質問でお聞きしておきたいと思いますんで、しっかりと年に１回ですとか３年１回、期間はどれくらいになるかわかりませんが、しっかりと基本方針を見直しながら、この間森林環境譲与税というものを使っていくというお考えがあるかどうかこれまず１点お聞きしておきたいと思います。そして次に①と②のことなんですが、まず町長①のところ森林組合の動きをしっかり見極めていくというようなことでした。森林組合一生懸命今これ事業化に向けて頑張っているとお聞きしておりますが、そこの動きを見極めていくというようなことで、そういう慎重な姿勢、町としてはとりたいということも十分理解できるんでありますが、私は今、林業というのは大きく変わってきてると思うんです。昔は山にある木を切って、そしてそのあとに植えて育てていくというこのような三つのサイクルを林業ではやってたと思うんですけど、今はその３つのサイクルにもう一つ加わったそうなんです近年は。切ってそのあとその木を有効に使って、そのあと植えて育てる４つのサイクルで持続的な林業経営をやっていきましょうと。このような形に今は変わってきているそうなので、どうしても今までの３つのサイクルじゃなくて４つのサイクルになってきている。この使うというところをしっかりとここは組合任せじゃなくて、町としてもビジョンをしっかり持ちながらやっていかなければいけないと。じゃどういうふうに使うんだということになってくると山にある木は全てが用材として使える木ばかりではありません。使えないところもたくさん出てきますから、そういうところをまずはチップ化して木質バイオマスに使ったらどうかという私の提案でありますので、そこはもう少し町としてビジョンを持っていただきたいなと、これも森林組合の動きを見極めるんじゃなくて、町がもう少ししっかりと町としてのビジョンを持つかどうか、ここもお答えいただきたいと思います。②のとこの再質問になるんですが、これ再エネの観点、今私、林業、森林ということで質問させていただいてるんですが、再生可能エネルギーというもう一つの大事な観点もこの森林にはありますので、ここの視点しっかり持っていただきたいと思うんです。町長の答弁の中にもありましたが、重点対策加速化事業、これ環境省の事業で令和６年３月に応募しましたが、残念ながら令和６年５月、先月、総務厚生常任委員会にも報告があったんですけど、不採択となったということで非常に私も落胆しております。何でこれ不採択になったのかなと思いながら担当課から、これも私まちづくりのほうからこの重点対策加速化事業の計画書というものをいただきました。じっくり読んでみました。非常によく書かれてるんです。再エネビジョンからきちんと拾った中で再エネビジョンに沿った計画で計画されてるんですけど、これよくよく読んでみますと公共施設ですとか、個人住宅への太陽光の発電施設の整備、あと蓄電池の整備ですとか、住宅の再エネ化、もう一つはＥＶ車です。電気自動車の普及とこのようなものがたくさん事業のメニューとして挙げられ、これはこれで非常に大切なことだと思うんですけど、これもまた今月あったゼロカーボン推進協議会の会議があったんですが、これの中である委員の方がこうおっしゃってたんです。この計画、非常にすばらしいんですけど、せたな町の特色というのがちょっとわかりづらくないですかと。せたな町の課題解決このようなものに取り組むそういう姿勢が少しわかりづらいんじゃないかと、このような指摘が挙げられておりました。国はこの事業をやるにあたって、ゼロカーボンすることによってそれだけが目的じゃなくて地域の課題をしっかりとゼロカーボンすることによって解決してくださいよというようなメッセージも出してるんです。そういうところから見ると太陽光発電の設備ですとか、住宅の省エネ化、ＥＶ車の導入このようなものだったら少し私はやっぱりこの委員の人が指摘されるように弱いような気がするんです。そこでやっぱりこの木質バイオマス、地域にある持続可能な資源を使っていくっていう姿勢がしっかりと打ち出していくということは、産業面だけじゃなくて再生可能エネルギー、脱炭素化を推進する上でも非常に大切な視点となってくると思います。山というのは先ほど私申したように、切って、使って、植えて、育てる、このサイクルの間はものすごい長い時間かかるんです。その中で雇用も生まれます。そういうことも考えると持続可能なまちづくりに必要な大事な観点となってきます。それで木は定期的に伐採していかないと、これＣＯ２炭酸ガスを吸収するというのも、植えてから１５年から２５年が１番最大になるそうです。それ以降になるとなかなか二酸化炭素の吸収量も多くならないそうなので、定期的な伐採、間伐というものが必要となってきますので、再生可能エネルギー地産地消の視点からもしっかりと木質バイオマスの利用というのは必要なことだと思いますので、このことについても再エネの観点からも町長がどうお考えになるのか、再質問でお聞きしたいとこのように思います。

議員の再々質問　8番 横山一康

それでは再々質問させていただきます。町長は今慎重に森林組合の動きを見極めながら、これも私に聞こえたのは、ある程度実現に向けては積極的にやっていきたいというようなことで、明言はできないけどしっかりと応援していくよというようなことでないかなというふうに聞き取れましたので、ここは少し前進したのかなと私は考えます。ただこれ卵が先か鶏が先かというようなことになると思うんですけど、町もしっかりと応援するから森林組合頑張ってくれというのと、森林組合が先に走ったものを追っかけて町がやるのでは、当然事業者として大きな組合ではないので財政状況もそんなにいいと私聞いておりませんので、そういうような団体が頑張っているところ、もう半歩でも、一歩とは言わない半歩でも町が支えるというような姿勢を見せてくれるとこういう事業が進むと思いますので、そこは町長もしっかりと考えていただきたいなと思います。せたな町、山は非常に急峻で材を出してくるのに非常にコストがかかるとこのようなこともおっしゃってましたし、道北のある町のバイオガスプラントが今休止してるという、これも新聞報道でされていますが、これも聞くところによるといろいろな人間関係というか政治的な枠組みというか、単純に材料が集まらず、引っ張ってくれないっていうようなことだけじゃなくていろいろなことが裏にはあるそうなんで、これはそれでもってこの木質バイオマスがダメだということでは私はないという情報も入ってますので、そこはしっかりとそれこそ見極めていただきたいなと思います。それで最後の質問になるんですけど、森林整備計画、地域エネルギービジョンにしっかりと謳ってある計画ですので、私は町が責任を持って進めていただきたいと思うんです。森林組合からも要望書という形で今年の１月に上がってると思うんです。そこでも何とかバイオマスセンターというようなことでやれないかというようなご提案もありますし、あと町内の公共施設に積極的に導入していただきたいというようなことも要望として上げられてると思うんで、そこは町としても、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして冒頭で申しましたように、森林環境譲与税という安定的な財源として２，０００数百万毎年この町には来ることになると思いますので、こういうものを一時的に積極的に利用するということも私は可能だと思うんです。ですから町のいろいろな計画にも載っている、そして業界の団体から要望も上がっている、財源もある程度安定したものがあると、これ３つ揃ってるわけなんです。３つ揃っているんですから見極めが非常に大切だと思うんですけど、半歩をそのもう半歩というようなことで、町長には重大なご決断をしていただきたいなと思うんですが、その辺りの見解をお聞きして私の質問を閉じたいと思います。