土砂災害等の区域指定に係る固定資産税減額の方法の検討状況は

議員の質問　小野寺

それでは最後、３問目です。これも予算質疑で行ったことなんですが、３番目、土砂災害等の区域指定に係る固定資産税減額の方法の検討状況はということであります。それで、このことについて、これも課長変わりましたが、かなり詳しい答弁がいただきました。で、まあ要約すると、まあ、そういう土砂災害等のですね、区域というようなことがあった場合には２つの方法があるという答弁でありました。で、１つが評価替え、固定資産の評価、３年に一度で、これは昨年評価替えしましたから、今年２２、２３、２４。西暦で言うと２０２４年の評価替えということにな11りますけれども、その評価替えに使う路線価、まあ道路沿いのですね。その路線価を減額する方法が１つあると。で、２つ目が、この地域指定、この地域指定っていうのがどれだけのことを、どういう部分があるのかというのはちょっとわからないんですけれども、つまり土砂災害等の危険区域だけのことを言うのかわかりませんが、地域指定された土地自体の評価を落とすという方法、どちらにしても時間がかかるということでありました。それで、私も色々調べましたが、結構面倒ですね。あの、そう簡単に、あの、江差町がやれる訳ではない。専門のいろんなもの、力も借りるということになりますので、来年、再来年、本当に具体的に、この方法どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

議員の再質問　小野寺

たぶん私の再質問は担当課が、課長が答えるかなと思うんですが、わかりました。これから鑑定士等ということですが、が、それにしても、今年来年ですよ。わかる範囲でちょっと課長答えていただきたいと思うんですが、まず一つは、今の私の議論はですね、土砂災害等、等って言ったんですけれども、まあ先ほど答弁の中にもあったかと思うんですが、いわゆる、国の方で示してるのは、いわゆるレッド、赤、あの特別警戒区域なんですね。ですから、まずそこが、限られたところ、いわゆる、土砂災害で言うとイエロー、危険区域、今あの、ハザードマップ見れば黄色で塗られたところ。で、その中に、まあレッド、特別警戒区域。ここはもう売買だとかですね、もうだめですよということになるんですか。でも、住民の方は、というか家を持っている方は、自分の土地が実際としてですね、レッドもイエローも同じように土地が見られると、ですから、例えばこれから進めるうえで、どうなんですか、この区域指定というところに、いわゆるイエローということも考慮されないのか、レッドほどは下がらなくてもですね、イエローも一定程度やっぱり評価を下げるということが必要ではないか、などの論議もできるのかどうか。ちょっと私、国の色々読んでもですね、かなり厳しいですね。だからこの国の言っていること通りになるのかどうかという論議も含めてですね、早く進めなきゃなんないと思うんです。それはちょっとわかりませんが、どことの協議、鑑定士さんとの協議？国と何か協議？鑑定士さんが全部そこらへんやるの？ということも含めて、ちょっと段取りですね、けっこう法的な解釈というか、実態が合うの？というか、出てくると思うんですよ。で、ついでに言えば、ちょっと私わからないんですが、路線価ってさっき出ました。基本的には路線価自体の減額、但し町長の答弁の中には、それだけではなかなか評価できないところも、まあ個別の部分っておっしゃってましたが、固定資産評価、全部が全部路線価でやれる訳じゃないですね。いわゆる倍率方式って言うんですか、倍率地域と言いますか、路線価の無いところは倍率、例えば１．１掛けるとか、江差の場合はだいたい１．１なのかも知れませんが、つまり、路線価だけでは評価替えの場合の減額を全部見ることもできないかも知れないという問題。だからどうやるかという部分については、本当に地域の状況を見て、かなり、江差町内にたくさんある、まあイエローも含めれば、区域の中で、固定資産税、少しでも安くしてもらいたいと、低くしてもらいたいと、減額してもらいたいということに応えるとすれば、かなりきめ細かな法律の解釈等々含めてやんなきゃなんないと思うんです。で、そこらへん、どういうふうな段取りになるのか、ただ単に鑑定士？不動産鑑定士だけで済むことなの13かどうか、非常に私、わからない点があるので、ちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。

議員の再質問　小野寺

今の答弁、結局私が先に言った、イエローは残念ですが減額の対象にはならないということの確認と、特別警戒区域でやるにしても、今の話ですと、まあ路線価、まあ全部が路線価無いにしても、少し調査地点を増やして、今まで路線価でないところも、まあ特に今回レッドゾーンになるところについては、仮にそこが路線価が無くても、まあちょっと調査地点を増やして、まあそういうふうにしていきましょうという答弁だったんだろうと思いますが、結果的に、住民の立場から見たら、そこの仮に、その利用の状況といいますか、レッドもイエローもね、そんなに変わらないんですよ。あそこちょっと危ないなんだねということからすれば、自分の土地が、全体の評価がもう下がるということについては、イエローもレッドもねえ、これ残念だけど、この国の通達と言うんでしょうか、何て言う、これはもう、この決定、これ自体はもう決定事項、町村がどうのこうのということではないということなんですね。まああの、わかりました。まあそうしますと、可能な限り、まあ残念ながらレッドの部分なんでしょうけれども、この補正率、特別警戒区域、レッドの部分のこの補正率が０．９、０．８、０．７ということで、最大でも３０％？ということですか、これ。だから仮に、自分の家が全部レッドになったとしても、補正率から見ると、ああ違うかなこれ、最大５０％までなのかな、あの、そこらへんはもう決まってるもんなんですか。それともこれからその補正率というか、色々検討される部分があるんでしょうか。あの、ちょっと私見ている部分で言うと、その補正率、最小値は０．５とかっていうのちょっとあったり、補正率が０．７まで、つまり３０％しか減額できない、これはこれからの、これからの検討状況ということになるんでしょうか。15