今後の行財政の見通しについて　七飯町議会 2024年9月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　7番田村敏郎

それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今後の行財政の見通しについて。中学校長寿命化改修工事、学校空調設備整備事業、一般廃棄物最終処分場整備事業等々、財政規模の大きな事業がめじろ押しの中で、予定していた社会教育施設整備事業が先送りになるなど、町民が落胆するような事業の変更がありました。このような中で、とりわけ第５次総合計画後期基本計画、第６次行財政改革大綱、第６次定員適正化計画、公共施設等総合管理計画、そして七飯町の財政見通し（中長期計画）がいずれも令和７年度まで計画期間となっておりますが、これらの計画の達成状況と、その評価について。また、七飯町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは本年度までの計画期間となっておりますが、少子高齢化、人口減等による歳入の先細り等、自治体運営に厳しい環境が待ち受けている中で、持続可能な行財政運営の展望について、見解を伺います。

町の答え　政策推進課長笠原泰之

第５次総合計画後期基本計画の達成状況と評価でございますが、後期において登載されている投資的事業は３３事業となっており、そのうち事業完了となっているものが７事業、事業着手し継続事業となっているものが２１事業、未着手となっているものが５事業となっております。総合計画で予定されていなかった、先に進めなければならない新規事業の影響等もあり、未着手の事業もあることから、全てが計画どおりの事業実施とはなりませんでしたが、令和７年度までに策定する、令和８年度から１０か年の第６次総合計画策定においては、財政状況等も踏まえながら策定してまいりたいと考えております

町の答え　総務課長中村雄司

第６次定員適正化計画の達成状況と評価について、お答えいたします。第６次定員適正化計画は、ますます町財政が厳しくなることを想定し、新たな行政課題や社会情勢の変化に弾力的かつ的確に対応することに努めながら、組織機構の見直しや民間委託等の推進により、令和２年度の職員数１７６人から令和７年度までに３人削減し、数値目標を１７３人としております。その達成状況と評価についてですが、直近の令和６年度の職員数は１８１人であり、令和７年度の見通しとしては、退職者も多くは想定していないことから、職員数では未達成になるものと見込んでおります。令和６年度までの主な要因としては、一律に－ 4 －削減をすることなく、様々な行政課題にきめ細やかに対応するため、福祉分野と保健分野の専門職の増員でございました。今後も新たな課題や社会情勢の変化に対応できるよう、職員の確保に努めてまいります。以上です。

町の答え　統括監兼財政課長青山栄久雄

私から、財政課が所管する三つの計画についてお答えいたします。初めに、一つ目の第６次行財政改革大綱ですが、この計画は令和３年度から令和７年度までの期間において、第６次の行財政改革事項として取り組む方針と、その内容をまとめ、行革推進本部を中心に全庁的に課題解決に向け取り組むよう、職員の意識改革等を進める計画として現在進行しております。当初、この行財政改革事項の取組項目として挙げた項目は５２項目でしたが、現在では８６項目まで追加され、そのうち５９項目について、実施または現在取組中の項目となっております。この計画については、策定当初から具体的な数値目標を設定した計画とはなっていないため、現時点での増収または削減効果額などは、取組期間中であることから集計しておりませんが、計画終了時には、議員の皆様にもその結果と内容をお示ししたいと考えております。次に、二つ目の公共施設等総合管理計画ですが、昨日同僚議員からの一般質問で、統括監兼都市住宅課長が答弁した内容と重複しますが、現在は次期計画策定に向け、本年度は各課が所管する各施設の現状調査を行い、今後における各施設の在り方などについて検討を進めているところでございます。これまでは公共施設の改修等に伴う財源確保が最大の課題でありましたが、この計画を策定したことにより、国から有利な起債が措置され、公共施設の改修及び脱炭素化事業の取組が図られているものと思うところでございます。今後は、七飯町の人口も減少傾向となることから、公共施設の有効活用や統廃合を含めた集約化、多用途への変更、再編など、引き続き、具体的な施策の推進に取り組む必要があるものと考えているところでございます。次に、三つ目の中長期財政計画ですが、当初この計画を策定した状況から申し上げますと、令和２年度の計画策定時において、これまでの大型公共事業等の実施により財政状況が悪化の一途をたどる中で、今後の財政見通しを推計し、このままの状態が続くとすると、基金が枯渇し、財政指標の各数値についても悪化することから、中長期財政計画として策定し、議員の皆様にお示ししたことが当時の状況となってございます。その後、現時点における財政状況については、このたび本定例会に提案します令和５年度決算と比較しながら、財政推計に用いた４項目の推進について、その状況をお答えいたしますが、一つ目の地方債現在高は、計画策定時１２６億５,０００万円と見込んだ現在高は、令和５年度決算で１１８億６,０００万円となり、７億９,０００万円減少していることから、改善が図られています。次に、二つ目の基金現在高は、計画策定時、９億３,０００万円と見込んだ現在高は、令和５年度決算で２２億４,０００万円となり、１３億１,０００万円増加していることから、改善が図られています。次に、三つ目の実質公債費比率は、計画策定時１５.９％と見込んだ数値が、令和５年度決算で７.６％となり、単年度に占める借金の償還割合が減少したことにより、改善が図られています。最後に、四つ目の将来負担比率は、計画策定時、９６.２％と見込んだ数値が、令和５年度決算で７.１％となり、将来的に償還する借金等の実質額が減少したことにより、改善が図られている結果となっております。以上、財政課が所管する三つの計画の進捗状況についてお答えしましたが、令和７年度以降の財政運営については、議員の御質問にもあるとおり、令和６年度から中学校の長寿命化改修－ 5 －事業や各学校の空調設備整備事業など、大きな財政負担を伴う優先５事業の建設工事に着手している状況により、今後も財政的には非常に厳しい状況であると言えますが、町にとって必要な事業であることから、引き続き行財政改革に掲げた項目に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問　7番田村敏郎

私、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、人口ビジョンのほうは、何も答弁なかったですけれども。私、ここで質問しているのは、少子高齢化、人口減による先細りの中で、歳入が先細りしているので、そういう厳しい環境が待ち受ける中で、今後の持続可能な行財政運営の展望について聞きたいのです。これは答弁ありましたか。しないのでしたか。

議員の質問　7番田村敏郎

いいですか。分かりました。すみません。それでは、まず何点か、それぞれ聞いていきたいのですけれども。まず、総合計画の中では、端的に言いますと、図書館が先送りになったということで、図書館、体育館、こういったような社会教育施設の部分の建設に向けた動きの中では、立地適正化計画、これに取り組みながら、少しでも補助の有利な形、あるいは、ここら辺近辺のまちづくりの参考にするというようなことで立地適正化計画、これをつくって、道に出して国に行って、補助のものを受けるという一つの流れがあったのではないかと、私は思うのですよね。大沼の過疎化の問題だとか様々なそういう中で、立地適正化計画の策定についても策定委託料を何百万円か出して、３月末に間に合うような流れでやったはずなのですよね。結果的には先送りというようなことになっているのですけれども、そうすると、この立地適正化計画の策定の委託料というのは何に使われているのか。確かにものはできているのですけれども、当時は、ただつくりますよではなかったはずなのですよね。町民の税金を使いながら、そういう方向に向けて頑張りますよという話なのですから、やはりそうものを活用しながら、どうだったのかという、私は評価というのですか、そういうものをまずお聞きをしたい。それから、行革については、説明があったのですけれども、そもそも行革というのは、財政改革と行政改革と組織改革、この３本からなっているという話なのですよね。それぞれの大きい項目、事務事業だとか歳入の確保だとか、あるいは行政改革については行政運営マネジメント、行政サービス。そして、組織改革については効率的な、あるいは定員管理、人材育成。こういうものを大まかに行革と言いながらも、そういう項目で、さらにその項目についてそれぞれこういう目標を述べているという、私はそういう理解をしておりました。確かに総合計画は何件、何件で、それは分かりますよ。着手していないのは何件、それは分かります。行革も分かります。ただ、その中で、私は来年終わるわけですから、とりわけ行革の財政改革部門で扶助費の見直し、これは前々から言われてきていました。具体的にどういったようなものをどういうふうに見直していくのか。確かに決算を見ると、毎年、児童にしても老人にしても扶助費の増加というのは否めません。これはもう、一方ではやむを得ないという形ですけれども、歯止めをかけるためには、予防だとかいろいろな流れがあると思うのですよね。そういうものに向かって、どういう取組をしてきたのか。来年ですから、あと１年しかないのですけれども、そこら辺の考え方ですね。それから、歳入の確保の部門の中では、新たな財源の確保という項目がうたわれているのです。これは、今回の行革の第６次だけではなくて、第４次、第５次からも新たな財源の確保というのをうたってきているはずなのです。そういうものについて、一体どこまで制度化というのですか、新たな財源をどこまで見つけてきていて、それをどういうふうな具現化をして、制度化して、実施をいつするのか。もうそろそろ答えを示す時期ではないか。これからまた、後－ 6 －でも出ますけれども、そういう扶助費の見直しと、それから新たな財源の確保です。それから、計画的な財政。これは財政運営の中には予算編成方法の見直し、これもうたわれているのです。では、従来と考え方を幾分角度を変えて、どういうふうな形の中で予算編成をしていくのか。変わる手法というのは一体何なのかというのは、やはり示していく時期ではないのかなというふうに、私は思っているところなのです。そして、行財政の中には指定管理制度、これは結構もう十年単位の昔からやってきましたけれども、これはまだ町内で未実施、指定管理ができていないところ、これがあるのかどうかなのですよ。やはりそこら辺をしっかりとうたっている以上は、そこをやはり達成状況と評価というのは自らしていかない限り、なかなか行政の今ある姿というのは見えてこないのではないか、そういうふうに私は思っているところです。それから、組織改革。この部分については、人事評価制度の活用、これは導入していますけれども、具体的にどういったような評価をして、どういったような効果が上がっているのか。やはりそこら辺は明らかにしていく必要があるのではないか。一つの中には、職員の意識改革、これをしっかりやるには、これが必要なのだというような考え方があるようですので、その部分についてちょっと教えていただきたいと思います。それから、第６次の定員適正化、これは先ほどありましたけれども、７６人から７３人、目標ですよ、３名減。分かりますけれども、これについて一時議論がありましたけれども、障がい者の雇用が具体的にどうだったのか。現在、どうなっているのか。やはりそこら辺も、以前ちょっと大きな問題になったと思うのですけれども、やはりそこをしっかり評価していかなければ駄目でないかと思うのです。定員の関係というか、職員の関係については、絞り込む、少なくするというのは確かに必要なのですよね。だけれども、会計年度任用職員が増える、このバランスなのですよね。ですから、実際、正規の職員、そして会計年度任用職員、このバランスで、本来は、七飯町役場がやはり町民のサービスをしっかり提供するためには、総枠としてどのぐらいなのだと。職員を絞り込むがために会計年度任用職員を増やすというのは、これも一つの手かも分からないですけれども、やはりそれぞれの立場、あるいは能力の研修だとか、いろいろな部分の中では、やはりしっかりとそこら辺のバランスを取りながら。ですから、私は必ずしも７３人ということではなくて、私が言うような、そういうバランスの中で、よりよい効率的な行政サービスをするにはこうなのだというようなものを、やはり明らかにすべきではないのかなというような感じで、そこら辺もお話をいただきたいと思います。それから、公共施設の管理の関係ですけれども、ずっと公営住宅から中学校、この部分で長寿命化をやっていますけれども、公営住宅は理解はできるのですけれども、中学校の長寿命化と言っていますけれども、これは本当はあれでないですか、昔で言う大規模改修ではないでしょうか。というのは、長寿命化というのは、国が言わんとしているのは、まず、大規模の改修という、そこに至らない前に、そもそも手を加えて、少しでも長く、施設というか建物をもたせる。これはトータル的コストの縮減と予算の平準化。例えば、毎年５億円なら５億円ずつかけて、校舎をやりましょうと。七飯町の場合は、１２億円ですよ。それを２年でやって、また来年から２年で、大中山で１２億円。これはどう考えても、国の言う長寿命化なのかどうか、私はちょっと疑問です。基本的に、大規模改修ではないかと思うのです。そこら辺の考え方。そもそも３０年たった、３５年、４０年たちましたと。これについては、もうコンクリートだとか、それから鉄筋だとかが、相当、中のほうで老朽化している中で、外側を幾らやってもやはり根本的にはどうにもできない、なじまないのではないか。そういうものに対して、長寿－ 7 －命化と言いながらもお金をかけていく。この部分についてどうなのか。それについて、見解をお聞きしたいと思います。それから、財政の見通しについてはまた後にしますけれども、これらの全て根っこにあるのが、やはり今年で終わる人口ビジョンなのですね。七飯町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、これが今年で終わるのですけれども、この中で私が聞きたいなと思っているのは、人口ビジョンの中では３パターンの人口推計を出していましたね。この３パターン、まず一つ目は、社会保障・人口問題研究所の推計。それから町独自の推計、これが①と②。これが、出生だとか、そういうところの転換でちょうど３通りの方向に分かれていくという。実際、今年度で終わりの中では、何パターンにこれが適用してくるのか。そして、その何パターンに適用して、そのままの推計で行くのか。それとも、推計の数値が変わらざるを得ないのか。変えるのが妥当なのか。そこら辺の話をお聞きしたい。それによって、やはり何年先かで、どういうふうになるか。これはどういうことかというと、七飯町も今のところはやや微減というような考え方かも分かりませんし、私もそういう理解はしていますけれども、行く行くは、人口減少が地域に与える影響としては、まず労働力が不足すると言われています。農林業の担い手が不足する。農山村の環境維持が困難だ。地元商店等の衰退がある。防犯・防災の機能低下がある。それから、災害弱者、犯罪弱者の増加がある。学校の存続問題がある。これはもう既に幾分対策を講じてきていると思いますけれども、通勤通学の足の確保が困難だ。これは当然、函館に行くのにバスがいいか、汽車がいいか、ＪＲの問題で、当然、今、議論をしている。それから、空き家の増加。これについても、以前から様々なアプローチはしていますけれども、これが本格的になった場合、どうしていくのか。それから医療・介護等の人材不足。一説では、日本に外国人をヘルパーで入れる、あるいは看護師として入れるとか、いろいろやっておりますけれども、そういう人材不足に対して。七飯町も介護施設ありますけれども、やはりそういうところで人材が不足してくると、どうしても閉めざるを得ないような状態になると、今度大変な話になってくる。それから、税収等の歳入の減少。これがやはり人口推計のその先と、それから国勢調査は来年ですか、２５年。そうすると、そこら辺で生産人口だとか、いろいろなものが見えてきた場合に、どういったような対応策を講じていかないと駄目なのか。あるいは、社会保障関連の経費等の増加。これは当然、応分の負担というのは原則ですから、人が少なくなる、対象人員が少なくなるということは当然負担増があるという、もう必然的な話になりますので、ここら辺がどうしても避けて通れない。それから、財政の硬直化。これについても、税収、歳入が上がってこないということになると、義務的経費、歳出が増えるということは、先ほど言ったような扶助費、こういったようなものが増加することによって、義務的経費が固定化されて、あるいは町債というのですか、借金返済、公債費の部分で硬直化してくる。それから、最近議論されていますけれども、公共施設インフラの老朽化への対応が困難になる。これは水道もそうですし、なかなか厳しい状況になってくる。当然ながら、役場内、あるいは七飯町内の行政サービスの低下が出てくる。こういうような、人口減少によって出てくる弊害というのですかね。こういうものに対して、やはり町として、今、微減だからという話ではなくて、もう既に人口ビジョンの中では３パターンの中で、減少傾向を見て言っているわけなのです。見て言っているということは、今年度で終わりだから、この先どういうふうに、その傾向を分析して対策を講じていくのか。ここがやはり大きな分かれ道になるのではないか。この人口ビジョンの根っこが来年終わる総合計画、あるいは行革、あるいは定員適正化、そして財政見通し、公共施設の管理計画、こういうものに全て波及してくるということなのですよ。したがって、今までのような評価というのですか、そういうことではなくて、この評価をしっかりして、来年あ－ 8 －るいは再来年度のそういったような計画を、どういうふうな形で町民に示していくのか。そこら辺が今一番大事な時期であろうと私は感じているのです。したがいまして、この人口ビジョンを根っこに据えながら、どういったような考え方で、この人口ビジョンの更新を図っていく、こういう方向で行くということを示していただきながら、先ほど言ったような総合計画、行革、あるいは定員適正化、公共施設、あるいは財政見通し、これについて、先ほど私が聞いた中でお答えをしていただきたいと思います。以上です。

町の答え　統括監兼都市住宅課長川島篤実

それでは、１問目の社会教育施設、その中で図書館等が先送りになったという部分で、その前にこの整備については立地適正化計画でやっていくということで整備した経過があるのですけれども、この活用方法、結果の部分については、確かに立地適正化計画には都市機能誘導区域という設定がありまして、その中にいかに公共施設を集約していくかという部分で、当初、令和２年から計画策定を進めて、令和３年３月にできたのですけれども、このときの考えは、体育館もありますけれども、本町学童施設についても都市機能誘導区域に集約して、今後、老朽化なので、その辺も含めて計画に入れております。ただ、本町学童施設については最終的に民設民営で、今、公募をかけている最中でありますので、その部分については立地適正化の事業ではやらないスタンスで今はいます。また、立地適正化事業については、まだ何年まで続くかというものは示されておりませんが、現在のところ、まだ３年、４年はこの事業が継続されるということで、その部分で体育館については方向性が示されれば、事業に乗っていける部分と考えておりますので御理解願います。

町の答え　統括監兼財政課長青山栄久雄

それでは、財政課に対しては何点か御質問がありますので、順次、お答えしていきたいと思います。まず、行革項目に掲げる扶助費の見直しということですけれども、こちら扶助費の見直しについては医療費拡大助成分の見直しだとか、そういうものがこの項目には挙がっておりますが、医療費拡大助成分については、これは今現在利用されている方もおりますので、町民に対する、利用者に対する影響度が極めて大きいものですから、これは極めて慎重に当たらなければならないと考えておりますので、検討はしていないわけではないわけで、町民への影響度がかなり大きいものですから、慎重に事を進めているというふうになります。また、その中でも教育委員会のほうでは、令和３年度において、準要保護児童・生徒の援助費の見直しというものを行っております。これまで、収入区分について、世帯所得から収入が変更したという内容での扶助費の見直しなど、そういうものがされております。その次に、新たな歳入の確保、自主財源の確保のことについて質問されておりますけれども、こちらにつきましても、新たな財源確保については、新しいものについてというか、既存のものについては使用料及び手数料の値上げとかそういうもので、その都度その都度対応しているものもございますが、新しいものについて－ 9 －は、こちらにつきましては現在検討中なものですから、これはまだ決まっていない段階で、町民の皆様にとか議員のほうにお知らせするのもちょっと影響があるものですから、これについては、制度化に向けて今現在取り組んでいるものもございます。次に、予算編成の見直しについて、これに代わる手法をそろそろ示す時期ではないかというような御質問ですけれども、これまで予算編成につきましては、財政課が主導して長期にわたり経常経費から投資的経費、また経常経費には枠設定というシーリングを設けながら、この事業費をこの程度に収める枠の配分で予算編成をしてきましたけれども、そろそろ財政の一極集中は最終的に行いますけれども、これについては、例えば職員、例えば公共施設、最終的には財政ということで、人については総務課なりに対して、これは職員数もしくは会計年度任用職員を１件１件査定するとか、必要かどうかの判断と、公共施設については、令和７年度、翌年度において、必要な改修がある、必要な補修、修繕経費が発生した場合などについては、その優先度をまず都市住宅課の公共施設整備担当のほうで査定してもらう。最終的にまとめたやり方での予算編成方式ですので、３パターンに分かれるような予算の編成方法を見直して考えたいと思っております。次に、指定管理制度のことについてお聞きしておりますけれども、現在、町の施設の中で指定管理制度で行っている施設は８施設がございます。これに向けて、ほかに何かできる施設はないかということで検討しておりますけれども、こちら、令和５年度からはトルナーレがまず事業委託になったものですから、これについては条例を整備すると、直近というか近いうちにはこちらについても指定管理に向けた取組ができるかと思います。また、健康センターにつきましては、去年、令和５年度に条例改正を行いまして、これはいつでも、健康センターは事業者、公募に対しての応募者がいればという話ですけれども、指定管理に向けたこちらのほうも取組が進められるかと思います。私のほうからは、この４点のお答えになります。以上です。

町の答え　総務課長中村雄司

組織改革、人事評価制度の活用、評価の方法ということでお尋ねがございましたので、そちらのほうにお答えさせていただきます。組織改革につきましては、組織機構の見直しといたしまして、令和４年７月に部長制の廃止を行ってございます。それと併せまして、総務財政課を総務課と財政課に、そして、子育て健康支援課を健康推進課と子育て支援課に、学校教育課を教育総務課と学校教育課に分課してございます。また、令和６年４月には統括監の２名兼務ではございますが、その配置と教育監１名の専任の配置をしていたところでございます。あと、人事評価制度の活用といたしましてでございますが、令和４年度の人事評価等から本格実施となっておりまして、実際、現時点ではそれぞれの職員が年間目標を設定いたしまして、それがどのくらい達成できたのかといった評価をした後、課長がまず一次評価をして、二次評価等につきまして副町長が評価をするといった流れになっております。最終的には５段階で、「極めて良好」「特に良好」「良好」「やや良好でない」「良好でない」という５分類にされまして、「特に良好」といった５段階で言うと一番いいところがＳ、次に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階になりますが、「極めて良好」の場合はＳとしまして、勤勉手当に５％を上乗せをする。「特に良好」のＡであれば、勤勉手当に２.５％の上乗せをするといった取組を、令和４年度の評価に基づいて、令和５年度の勤勉手当に反映をさせているといったことを実施してございます。こういったもので、手当を加重することによって職員の士気を、若干ではございますが高めているといった内容でございます。次に、障がい者雇用について御質問がございました。障がい者雇用率については、令和５年－ 10 －度については２.６％ということで、そして、令和６年４月には２.８％というふうになってございます。令和８年７月以降には３％ということで法的に基準となっておりまして、現在、七飯町の達成状況でございますが、平成３１年度に３名、障がい者を雇用しまして、現在もその方々にお勤めいただいてございます。現在も、先ほどお伝えしました雇用率というのは遵守されてございまして、函館公共職業安定所のほうにも毎年報告をさせていただいている中で、特に問題は発生してございません。今、懸念されるところで言いますと、令和８年７月には障がい者雇用率のアップに伴いまして、現在、障がい者としては４名いらっしゃるのですが、そこで雇用率の達成ができないおそれがありますので、それまでには障がい者雇用の数を推し進めていく必要があるというふうに、現在思っているところでございます。続いて、３点目の職員数のトータルの部分について、会計年度任用職員とのバランスを考慮をしなければならないのではないかというような御質問かと思います。議員がおっしゃるとおり、職員数削減という、正職員削減だけでは行政運営は成り立ちません。現在、今後の行政サービスが職員の削減によって低下を招くということが問題でございますので、そこは会計年度任用職員のお力も頂きながら進めていく必要があると思います。実際の今の状況で申し上げますと、令和２年度の職員数というのが１７６人でございました。その際の再任用職員と会計年度任用職員が合わせますと１７９人で、計３５５人です。現在、令和６年度につきましては、職員数が１８１人で再任用職員と会計年度任用職員を合わせますと１６５人、合計で３４６人ということになってございます。先ほど正職員の部分で、若干、専門職が増えたというところでございますが、その分、会計年度任用職員の業務をしっかりやっていただきながら、しっかり今後の行政運営に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　教育監俉楼司

それでは、私のほうからは、七飯中学校の工事の件について御質問がございましたので、御答弁してまいります。まず、議員おっしゃるとおり、現在、七飯中学校は長寿命化改修工事ということで進めてございます。国の文科省の補助メニューの中に、現在、長寿命化改修工事としてございます。その前段については、大規模改造工事というものがございまして、七飯では岳陽学校を整備した際にはその補助メニューでやってございましたが、たしか大沼岳陽学校をやった時期ぐらいだと思うのですが、国の方針で、今の既存ストック、あるような施設、町でもいろいろな施設がありますが、それを施設を生かすために長寿命化というような考え方が出されました。それは、例えば６０年の耐用年数のものであっても、維持管理をしっかりする、ある程度、時期を見て、今、七飯中学校は長寿命化になりますけれども、その中で４０年ということで、そのスパンで改修しますが、２０年のときには中規模な改修をするというような計画を、国のほうで方針として打ち出されたということで、七飯町教育委員会としては、学校についても、今後は長寿命化を図るということで個別施設計画をつくりまして、その計画を基に文科省の長寿命化改修工事ということで、補助のメニューを活用して工事をしているというものでございます。どこが違うかというところになりますけれども、大規模改造とかになりますと、予防保全といいますか、悪いところ、壊れたところを直すというようなところでございますが、長寿命化については、悪いところ、不具合のところも直しますし、将来にわたって活用するというものについては、そこら辺を踏まえて修繕していく。また、長寿命化のメニューの中で、国のほうから、ある程度の省エネ化も条件ということになってございますので、その条件の下に、七飯町としては七飯中学校長寿命化改修工事として行っているというものでございます。以上でございます。－ 11 －

町の答え　政策推進課長笠原泰之

まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにつきましては、人口の将来展望とそれに伴う将来への方向性を示すものであり、子育て、生活環境、産業育成、人を呼び込むなどの目標が掲げられております。人口推計につきましては、５年刻み、３パターンとなっており、直近で推計期間を経過した２０２２年においては、どのパターンについても、推計より８００人前後の人口が多い結果となっております。この要因といたしましては、合計特殊出生率については達成できなかったものの、社会増について推計より多かった結果と捉えております。今後は、渡島・檜山管内からの社会増については、管内全域において自然増での人口があまり望めない中、人口の取り合いのようなことも考えられることから、全国・全道の都市圏等からの移住等も推進していきたいと考えております。そのためには、子育て、生活環境、産業育成等を担当する各課とも連携しながら、魅力あるまちづくりを目指すものにするため、人口動態や人口推計の方法、社会情勢などを踏まえながら、策定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　副町長工藤稔

答弁の前に、今、答弁の整理のために議員の皆様の貴重なお時間を頂きまして、大変申し訳ございませんでした。それでは、私のほうから最後に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係で御答弁をさせていただきますけれども、今、第２期の創生総合戦略、これは令和２年３月に策定しまして、令和３年の１２月に改定したものでございます。この計画期間につきましては、議員がおっしゃるように今年度までということになっておりますけれども、この戦略につきましては、１年延長させていただきまして、第６次の総合計画、これと一体として検討すべく今進めているところでございます。なお、その際には、今、議員のほうでおっしゃっています当町でも人口が減少しているという局面もございますので、こういったことも踏まえながら、各種施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

議員の質問　7番田村敏郎

いろいろお話いただきました。その中で、まず立地適正化計画、これはまだ三、四年継続するよということで、うまくいく、いかないは別にしても、体育館建設に対応できるかどうか、そこら辺が残るよということなのですけれども、そもそも立地適正化計画の策定を一生懸命しましたよね。令和３年３月に策定して、道のほうに出した。これを実際に今日まで、大体１０年近くたつのですけれども、そういうものを参考にした都市計画の政策というのは、七飯町で実質、実現したというよりも、それを基にいろいろな施策を町としてやってきたかどうかをまず聞きたいのですよ。個別に大きいものは、体育館ができなかった、図書館ができなかった、都市機能の集約、こういったような戦略というのですか、政策を打ち上げている立地適正化、これについて国はいろいろな補助メニューをつけて、２分の１だとか交付税の措置を手厚くするとか、算入するとか、いろいろなことを考えながら、町長はコンパクトシティとかいろいろ言っていますけれども、実際、立地適正化計画、これを町が策定して、それに向けた政策というのはやってきたかどうか、まず、そこをお聞きしていきたいと思います。それから、財政部門については、新しい制度はない、ただ、今は言えませんと。ただ、いろいろ考えています、そういうお話ですけれども、実際、使用料・手数料というのは手にかけておりますし、それから、準要保護も対応してきたということです。ただ、やはり私はふるさと納税、企業版のふるさと納税、こういったようなものは全国各地でいろいろやられていますけれども、それに代わるという話ではなくて、それをひっくるめた、今、全国的には新しい、－ 12 －歳入をどうするかというのが動いているわけですよ。七飯町の場合は第５次、第６次でも新しい歳入、こういったようなものをうたいながら、そして、現在は新しいものを考えているけれども、今、現在は言えませんと。そうすると、いつ頃を目標に、いつ頃に制度化して、町民の前に新たな新しい税の歳入、税でないにしても、いろいろな歳入ですね。新たな歳入を示せるかどうか。中身はいいですけれども、おおむねこのぐらい、来年とか再来年とか、本当に言えるのかどうか。そこら辺をまずお願いしたいと思います。それから、指定管理の関係ですけれども、トルナーレだとか、アップル温泉とか、そこら辺が出ていましたけれども、体育館そのものをどうするのか。これはもう長年の対象になっている施設で、懸案事項なのですよね。文化センターもそうでしょうけれども。だから、そこら辺が何か曖昧なまま、トルナーレだ、何々だと。その当時、国の行政改革の中では、いろいろなものを委託から指定管理に変えなさいと。そして、やりましょうねという号令の下にやってきて、まだ漏れているところが実際あるのですよね。それの取扱いというのは一体どうしていくのか。そこら辺をきちんとしていかないと、いろいろな計画の達成状況、あるいは計画の評価というのですか、そういうものが見えてこないのではないかと思います。それから、人材の関係ですけれども、七飯町の場合は、一級建築士がなかなか確保できない。これもかなり長い懸案事項だと。いなくても対応していますよというのはいいのですけれども、やはりきちんと備えて、そして、必要な部分できちんと仕事をしてもらうというのが、私は筋ではないかと思うのですね。ですから、総枠的に三百五十何人だとか、そういうのは分からないわけではないですけれども、やはり要になる、そういう技術者というものをしっかり手元に置いて、いろいろな事業を展開していく。これが必要ではないかと思うのですけれども、そこら辺をもう一度お願いしたいと思います。これらを全部まとめてしまうと、要するに、今までやってきた評価、これをどういうふうに変えて、そしてどういう新しいというか、さらに発展させていく行政サービスにしていくかというのが、やはり最終的には町長の判断だと私は思うのですよね。だから、そういう意味で、最後にお聞きしますけれども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。それから、人事評価の中で、勤勉手当に５％、２. ５％を反映させると。これについては、正規の職員だけなのか。退職後の職員もひっくるめているのか。あるいは会計年度任用職員も入れているのか。職員各何人といいますか、正規の職員何人、何は何人、あるいは、５％は何人、２. ５％は何人。でも、これは実際、人事評価をやられている中で、適正にそういうものが評価されているかどうかなのですよね。５％、２.５％はいいですよ。でも、実際それが、職員間の中で評価が納得しない人もいるでしょうし、こんなものだろうという人もいるかもしれませんけれども、それが本当に適正になされているのかどうか。そこら辺も考え方といいますか、それをお聞きしたいと思います。それから、人口の関係ですけれども、今年度で終わりですよ。来年から新しい人口ビジョン、１年延ばしますというのは分かりますよ。私はそういうものではないと思うのですよ。１年延ばしたからどうなのですか。総合計画、それとドッキングさせますよと。人口ビジョンを先に示して、総合計画、あるいは適正化、あるいはという、そういう計画ができていくのが筋だと、私は思うのですよ。今後どうなっていくのか、先ほど言ったように、人口減少対策をこれからどうやっていくのかが大きな課題だと思うのですよ。そういうことを考えた場合には、やはり今年度までの総括を踏まえて、しっかりとした人口ビジョンをしまして、それに基づいた様々な計画を町民に示していく、これが大事ではないかと私は思うのですよ。そこら辺の考え方ですよ。具体的には何も決まっていないのではないか－ 13 －と、私は思うのです。人口ビジョンの３パターンのその先というのが、自然増がどうだ、あるいは特殊出生率がどうだ、社会増、社会減、こういう部分の中で、しっかりと今までの推計を実績として見て、今後どういうふうにしていくかという、そこをまずやるべきではないかと思うのです。ただ、来年、国勢調査があるので、それの数値にぶつけて、しっかりそこら辺と調整していくというのであれば、１年延長というのは今回限りというのでは分かるのですけれども、やはりそういうものをしっかり据えた中で、何となくやっていないから１年延ばすみたいな感じにしか、私は受け取れないのですよ。そこをしっかりやっていただかないと困る。そうやらないと駄目でないかと、私は思うのですよ。長寿命化の関係については、私はなかなか分からないですけれども、長寿命化をやることによって、実際、事務当局のほうは、通常、七飯町の場合はどうしても古くなるまで使って、改築をするというパターンが多いのですよ。というのは、途中で手を入れてやっても、結果的には大した年数が変わらないというような感覚が私はあるのではないかと思うのですけれども、実際、七飯中にしても、大中山中にしても、長寿命化をやることによって、今、何年たつかちょっと分からないですけれども、実際このまま行って使えなくなるまでは何年だけれども、長寿命化をやることによって、何年延びますというような試算はしていると思うのですけれども、そこら辺は大きくこのぐらい延びますと、ですから、町としてもこういう取組をやっていきますということは、やはり１２億円もかけるのですから、やはり町民が、そんなに延びるのであれば、やむを得ないなというような、納得できるような、そういうやり方をされたほうが、私はいいのではないかなと思って、そこら辺をお聞きしたい。そして、先ほど町長にということで、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。

町の答え　統括監兼都市住宅課長川島篤実

それでは、立地適正化計画に対しての再質問に対してお答えいたします。まず、御質問が立地適正化策定後、この間の実現度、達成度というのですか、その辺、何かあったのかという部分になりますけれども、この計画については、令和３年から計画期間が令和２２年ということで、２０年間の長期的な計画になっております。２０年間の計画となっておりますので、計画策定から３年、４年たった現在については、まだ、これを利用した施設の改築なり、そういうものはされておりませんが、先ほど答弁しましたけれども、この計画をつくるときには、町としては本町学童施設の老朽化、また、体育館をやっていかなければ駄目だと。また、各町内会館も整理していかなければ駄目だという部分で、それを統廃合、集約かけて、会館二つ、三つのところを新しい体育館のところに入れることによって集約するとか、そういう計画もあるような計画になっております。現在は達成はされておりませんが、今後２０年間の計画になっておりますので、事業の補助率とかそういう部分は変わるかも分かりませんけれども、あくまで事業メニューについては、国が制度設計した段階で、その辺は町が注視しながら、それに対応して事業化に結びつけていきたいというふうに考えておりますので御理解願います。

町の答え　統括監兼財政課長青山栄久雄

それでは、財政課の再々質問について、２点、まず私のほうからお答えいたします。新しい歳入、これはまだ議員の皆様にはお示しできないというふうにお答えしましたけれども、その中で、いつ頃を目標に、また町民の前に新たな歳入をおおむねどのくらいの目安で入れていくのかというような、取り入れていくのかというふうな御質問があったと思います。こちらにつきましては、新しい歳入の財源、項目になりますから、慎重に事を進めていることについては間違いありません。こちらにつき－ 14 －ましては、今後、大型公共事業を進めていく中で、どうしても財源確保が必要というか、大きな問題になります。我々町側では、全道規模で調査した中で、大半の市町村で徴収している歳入項目などがあるということも確認しておりますので、それが七飯町にとって導入が可能かどうかということは、こちらについては大きな政治的な決断も必要なことから、まず、そういうような徴収が可能でありましたら、まずは議員の皆様にお示しして、賛同を得られながら説明するような中で、最終的には町民のほうにお諮りしたいというふうに考えております。次に、指定管理につきましては、これまでの議論の中でも、体育館、文化センターはどうするのかというのは御指摘がありました。行革の中でも、指定管理の拡大の中でも、そういう話は今後に尽きるかと思いますけれども、まず、それは担当課を中心に、今、現にこの施設については直営管理で行うという選択をしておりますので、引き続き、今後に向けての検討課題になるかと思いますが、いずれにしましても、いずれ新しい体育館ができた際には、そのことも含めて検討をしていくような流れで考えているということで、御理解いただきたいと思います。以上です。

町の答え　総務課長中村雄司

私からは、職員の資格を持っている方だとか、その部分のお話でございました。建築士の部分について言及ございましたが、現在も募集をさせていただいておりますが、なかなか人員としては集まっていないといった現状でございます。そういった専門職というのは、それぞれの分野でありまして、今後の職員定数だとかを考えたときには、指定管理だとか民営化だとかを考えたとき、それのバランスもございますので、直営で行くというような決定があれば、建築士の補充も当然ですし、例えばですけれども、今後図書館の話が具体的になったとしたら、例えばですが、新設の建物であれば図書館司書だとか、そういった専門職だとかという部分も考えていかなければなりません。そういった意味では、直営で行くのか、指定管理で行くのか、民営化で行くのか、そういった部分も踏まえながら、人員確保に努めてまいりたいと思ってございます。続いて、勤勉手当について、まず、会計年度任用職員など、正職員以外にも適用されているのかということと、あと適正な評価がされているのかといった御質問でございました。会計年度任用職員や再任用職員ですけれども、基本的には、去年、会計年度任用職員は勤勉手当が創設されて実施されることになりました。ですので、人事評価につきましても、正職員に準じて行うというふうになってございます。適正な評価がなされているのかということでございますが、こちら評価をするのが、まず、第一次としては各課長が評価をすることになりますが、やはり評価をされる側からすると、この課長は厳しくて、この課長は厳しくないだとか、そういったことというのは正しい形ではございませんので、実際に管理職の研修を通じて、評価の平準化を図っているというところでございます。また、新しく管理職になられた方というのは、実際には今まで評価をされていた側から評価をする側になりますので、そういった部分も管理職研修を通じて、人事評価の精度を高めていっているという状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　教育監俉楼司

私のほうから、七飯中学校の長寿命化の関係で御答弁申し上げます。長寿命化をして、施設をどう生かしていくかというか、そういうような問合せだったと思いますま。まず、今、七飯町教育委員会としては、学校の施設を個別施設計画ということで、公共施設、学校等については、８０年使うというような計画を持ってございます。その計画を策定する前には、学校を何年使うというような具体的な目標年次等は決めてございません。ただ、一－ 15 －般的に言われる、学校の鉄筋コンクリート造につきまして、耐用年数が大体５０年弱と言われてございますので、それからすると３０年以上、長期にわたって使うような計画となってございます。長寿命化計画を行う前には、そもそも今の校舎があと８０年を満たすまでに耐えられるような状況かどうか、耐力度調査というものをして、その耐力度調査の結果、校舎については耐えられるということで、長寿命化改修工事ということで進めてきたところでございます。そういうことから、ある程度といいますか、８０年使うということで、既存のあるものを有効に使うということになりますので、６０年たったから新たに建てるというものではなくて、今あるものを使うということで、それは経済的にもメリットがあるというところでございます。ただ、あとは議員がおっしゃるとおり、比較的、今ある建物もなかなか改修が進んでいないようなところもあると、私たちも認識はしてございますが、今後、施設を十分に維持管理するということにあっては、しかるべきタイミングで改修だとかも行って、それを維持管理するというのが大事になってくるというふうに担当課では思ってございます。以上でございます

町の答え　政策推進課長笠原泰之

まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの関係でございます。まち・ひと・しごと総合戦略、先ほど副町長から、１年延ばしたいということでございましたけれども、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにつきましては、令和４７年までの人口推計を行っているものでありまして、実は計画期間というのを定めていないものでございます。今後、先ほどの総合計画の話にもありましたけれども、その計画期間に合わせて、創生人口ビジョンのほうも、計画期間を今後定めて、随時見直せるものとしていきたいと考えております。あと、１年間以上策定期間等もありますので、推計方法もきちんと業者等とも詰めながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長杉原太

私のほうから、総括してというか、全体を含めて、考え方をお話ししたいというふうに思います。田村議員がこの質問でおっしゃっているとおり、まさにそういう人口減少社会の中に突入しておりまして、今、団塊の世代の皆さんがもう既に後期高齢者に到達しているというような形の中で、また少子化も進んでいるというような状況の中で、七飯町自体の人口も２年ぐらい前までは、出生者数だとかは減少傾向にはありましたけれども、社会増といいますか、転入・転出の差引きで転入者のほうが多かったというような時期が２年ぐらい前までありまして、今年を見ますと、もう既に２月、３月の転出移動の多い時期から、今、これまでもずっと毎月減少傾向にありまして、この８月末で、住民基本台帳人口で２万７,２３０人というような現状になっております。また、来年２０２５年には国勢調査があるというようなことで、そこの人口の基準も見まして、その上で、また第６次総合計画も策定されるというような状況になっております。今、政策推進課長からも答弁があった人口ビジョンの令和４７年までの推計をしている中では、先ほど議員がおっしゃっているように、社会保障・人口問題研究所で推計している人口と、それから、また町が独自に推計している人口と、その中で社会情勢、七飯町の地域の実態を見極めた中で、どのように推計よりも人口の維持を図っていくのかということがこれからの施策にも生きてこなければならないものかと思います。その中で、大きな課題といたしましては、これまで高度成長時代の部分で右肩上がりで人口が伸びてきて、そしてまた、それに合わせて整備されてきた公共施設の関係も、そろそろピークを迎えておりまして、今後、その施設をどの－ 16 －ように活用するのか、廃止するのか、そういうものも今から見極めながら、スクラップ・アンド・ビルドでまちづくりを、いわゆるコンパクトシティというような形で、人口をある程度地域のほうに集約しながら、公共施設のほうも利用しやすい、地域に集約するというような形の中で、立地適正化計画というような形で、これは国の制度を利用して、できれば中心市街地だとか、中心市街地といっても、七飯の場合は、大中山地域だとか、七飯本町だとか、それから藤城、峠下だとか、大沼というふうに分かれていますから、立地適正化計画に関しては市街化区域内の大中山地域と本町地域という中で、どのように今ある公共施設をきちんと必要か必要でないかを見極めた上で、廃止も考えながら、きちんと残していくものはきちんと残していくと。その中で、議員がおっしゃるように、施設を運営するに当たっては、効率的な方法で、住民サービスを落とさずに進めていくという中には、指定管理者制度の活用というふうなものもあるかというふうに思います。御提案というか、意見のあった体育館、これから整備を進めているわけですけれども、体育館の運営に当たりましても、住民サービスをきちんと安定と維持しながら、コストの削減というような形での指定管理者制度の導入ということも考えられるものだというふうに思っておりますし、可能性のあるものは、きちんと研究をして、その中で導入できるものは導入して、進めていきたいというふうに考えております。また、新たな歳入にしましても、これから七飯町の人口自体が減っていく中で、いわゆる首都圏にお住まいの皆さんからも御支援をいただくというようなことも考えられるというふうに思います。既にある、ふるさと納税制度、また企業版ふるさと納税ですね。企業版ふるさと納税のほうも大分、社会貢献のほうに考えていただいている企業が多くて、今年も何社か、ふるさと納税企業版を頂きましたけれども、そういう意味では、特に子どもの子育て支援に寄附したいというよう企業が多くて、地域から子どもを育てるというような形の中で、新たな財源としての、そういうものも考えられるのかなというふうに思いますし、もちろん使用料、手数料についても、応分の負担も見極めながら、議会の皆さんとも意見を合わせながら、適正な使用料の料金を考えていきたいというふうに思っております。それから、私たちも、役場の職員も含めて、その他民間企業の方々もやはり人材不足というようなことで、人材不足にどう対処するか。それと、縮小していく社会の中で、適正な人員配置と、それから人員の確保、人材育成というものが課題かなというふうに考えております。そういう意味で、今後、今ある立地適正化計画だとか長寿命化計画だとか、そういうものを総合的に加味しながら、施設の維持管理、それから、新設施設も含めて整理する施設だとか、スクラップ・アンド・ビルドをきちんと考慮しながら調整を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのために行財政改革の統括監、あと公共施設の統括監、そして教育の教育監というような形で、そういう施策を進めるためにそういう人事配置もいたしまして、これから議会の皆さんと一緒に御相談しながら、七飯町の適正な人口規模に応じた施設の運営と施設の管理ということに努めてまいりたいというふうに考えております。そしてまた、人口減少社会の中ですけれども、七飯町にはまだまだ可能性がありまして、北海道新幹線の札幌延伸の部分での関連企業がいらっしゃるというか、雇用者の増員の話もありますし、また、今の気候変動でもって、日本国内の企業がリスク分散で北海道、七飯町のほうにもぜひ来たいというか、視察に見えられている企業もございますので、そういう意味でいきますと、町内の雇用の確保を進めながら、定住・移住促進を進めながら、まずは、今お住まいになっている住民の皆さんの一番の住民サービスを中心にして、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後もますます加速化する人口減少に向けて、行政としても、七飯町の未来を考慮した上で、総合計画を策定し、それに沿ったあらゆる財源などを－ 17 －調べながら、有効なものを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

出典：七飯町議会　令和6年第3回定例会　2024年9月11日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる