自衛隊募集への七飯町の個人情報提供問題について

議員の質問　11番 上野武彦

３問目に行きます。自衛隊募集への七飯町の個人情報提供問題についてであります。令和５年９月の定例会でも質問しておりますけれども、七飯町は令和５年２月、１８歳の男女２４６人、２２歳の男女１７５人の個人情報を、本人が望まない場合に除外する除外申請も実施せずに提供していたことが判明しておりました。その後、七飯町はこの除外申請の制度を設けたということになっておりますが、以下の点についてお伺いいたします。１点目、今年度は自衛隊への名簿提供に際して除外申請を設定して取り組んでいるのか。どのような形で除外申請の周知を行ったのか。今年度の名簿提供に関して、１８歳と２２歳の名簿提供はそれぞれ何名で、除外申請はそれぞれ何名あったのか。２点目、名簿提供は閲覧とは大きく異なり、自衛隊への入隊そのものに七飯町が協力したと受け止められかねない問題であります。そのような内容に関して、町はどのように認識しているのか、お伺いいたします。３点目、岸田首相は、憲法に自衛隊を明記することを国民投票にかけると発言し、軍事費の大増税、アメリカ軍の指揮系統に入るなど、アメリカの軍事体制に組み込まれ、アメリカの起こす戦争に引き込まれようとする動きとなっております。そんな折、住民を守ることが第一の使命である自治体が、そうした戦争への道に協力することがあってはならないことではないかと思いますが、町長の考えを伺います。以上です。

議員の質問　11番 上野武彦

今、答弁されておりますけれども、自衛隊への名簿提供、これは本来、自治体の任意の形で、協力するかしないかというのは判断できる問題だというふうに思っています。そういうことで言えば、多くの自治体がこれまでは協力をしておりましたけれども、今、その問題についていろいろ検討し見直した結果、いろいろ対応も変わってきております。例えば、道内では紋別市がこういうふうにやっております。名簿提供はこれまでやってきておりますけれども、これについては、２３年に個人情報の問題に照らし合わせると、明確な根拠をもって名簿を提供できるというふうには言えないという判断を下して、２３年に閲覧に戻しております。それから、北海道の赤平市、それから三笠市、この二つの市では、対象者全員に自衛隊に情報提供をする旨の通知文と同時に、除外申請を求めるというか、その文書を郵送しております。それから、東川町、ここは、対象者全員に自衛隊に情報提供をする旨の通知とともに、除外申請の文書を同時に郵送しております。その結果、東川町は、これに関して、対象者の４０％が除外申請の申請をしております。こういうことを考えると、一概にこれまでのように情報提供をすることは、本当に考え直さなければならない問題ではないかと思います。というのは、七飯町は、今回、除外申請の取組をしておりますけれども、除外申請を申し込んだのは２２歳の１名だけであるということでした。これは、一つは、今の情報の提供の仕方では、十分対象の住民に除外申請の制度の問題が理解されるような形で伝えられていないのではないかというふうに思われます。その辺について、検討する余地がないのか、まずお伺いしたいと思います。

議員の質問　11番 上野武彦

今の答弁では、周知方法、これはホームページとかいろいろな形で努力はするという方向は打ち出しておりますけれども、やはり今の国の動きを見ますと、本当に自衛隊というものが、これまで考えていたような災害復旧のための組織とか、そういう認識ではもう対応できない問題になってきている。というのは、今の政府は専守防衛の自衛隊は憲法第９条第２項、戦力に該当しないとしてきたのが今までの政府の姿勢でありました。しかし、今、自衛隊については、国際法上、一般的には軍隊として取り扱われるものと考えられるとい－ 38 －うふうに政府自身が発信しております。それから、自衛隊が軍隊であり、自衛官は兵士であると、これも政府自身が認めております。これは憲法上は、今、違反にはなりますけれども、政府の今までのそういう自衛隊に対する考えが基本的に変わってきているということがあります。自衛隊法第５２条では、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」というふうに記されております。第５３条には、「服務の宣誓」ということが行われることになっております。つまり、自衛隊というのは、もう軍隊としての扱いになっている。そういうことになりますと、一命を賭してでも、自衛隊というのは、入隊に際しては意志決定をしなければならない組織になってきているということだというふうに思うわけです。ですから、そういう自衛隊に対して、従来のほかの一般企業が就職のために募集をするということとは全く違う、そういうレベルのものだというふうに思います。そういうことで言えば、こういった自衛隊への自治体の名簿提供というのは、これまでの認識を一変しなければならないような事態になってきているのだということを認識する必要があるのではないかというふうに思います。先ほども言いましたけれども、除外申請の方法です。広報とか、ホームページとか、そういうところで申請する、努力をするというだけで対応するような問題ではない。要するに、自治体が、こういった戦争する軍隊に町民を動員することに協力するというレベルの問題になりつつあるというふうに思うわけですよ。そういうことで考えると、ここで、そういう住民への周知徹底、これは除外申請にしても、本当に十分、住民に納得してもらえるような情報提供が求められているのではないかというふうに思いますので、一考をお願いしたいなというふうに思います。今後の対応について、これまでのような形ではなくて、もっと徹底的にそういった情報提供をした上で、取り組む必要があるのではないかと。私は、基本的には、情報提供はこういう状況の中ではしてはならないというぐらいに思っておりますので、いずれにしても、住民に納得してもらえるような、そういう取組というのは、先ほど言いました赤平とか、そういうほかの自治体では対応を変えてきているということを考えて、七飯町もこういう方向を真摯に考えてみる必要があるのではないかというふうに思いますので、答弁をお願いします。