七飯町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
国民健康保険証に関する件について
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 住民課長 福川晃也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 上野武彦
2点目です。(「議事進行」と呼ぶ者あり)
議員の質問 9番 中川友規
上野議員は議会運営委員会の副委員長でもあるので、言いっ放しで終わりではなくて、質疑で終わっていただきたいなと。一般質問ですので、言いっ放しで終わるというのは今までのルールとしてはなしなので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 上野武彦
それでは、2問目に行きたいと思います。国民健康保険証に関する件についてであります。令和5年6月、政府は健康保険証を廃止する法律を成立させ、閣議によって廃止日を令和6年12月2日と決定しております。マイナ保険証については、これまで多くのトラブルが発生しております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。1点目、町民の現在の国民健康保険加入者数及び後期高齢者健康保険加入者数について、そのうちマイナ保険証での利用者数、そして、それは保険加入者の何%になるのかについて、お伺いします。2点目、政府はマイナ保険証利用促進のた- 35 -め、医療機関に対してマイナ保険証利用促進を依頼しているということですけれども、自治体に対してそのような働きかけはなかったか。3点目、以下の点について間違いはないか。①令和6年12月1日までに発行された健康保険証は、最大1年間有効であり、国民健康保険証や後期高齢者医療制度の保険証は、おおむね毎年8月に更新となります。また、令和6年に更新された保険証は、令和7年7月まで有効であります。協会けんぽに関しましては、保険証は令和7年12月1日まで有効となっているということです。②マイナ保険証のない人は、令和6年12月以降は資格証明書(健康保険証とほとんど同じもの)が発行されるということになっております。保険証を持っている人は、有効期限が切れる前に発行され、当面、発行のために申請は必要ないということになっております。③マイナ保険証の申請は任意であって、マイナ保険証がなくても保険で医療は受けられることになっております。4、このような内容について、町民が不安にならないよう周知すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
町の答え 住民課長 福川晃也
それでは、答弁をさせていただきます。まず1点目ですが、本年6月時点でございますが、国民健康保険加入者数は5,549人、マイナ保険証利用人数は1,034人で、18.6%でございます。後期高齢者医療保険加入者数は5,199人、マイナ保険証利用人数は851人で、16.4%でございます。2点目につきまして、厚生労働省より、マイナ保険証の利用促進等に関する被保険者への周知・広報の依頼がなされているところでございます。3点目の①につきまして、国民健康保険、後期高齢者医療保険ともに、被保険者証は8月からの1年間を有効期限としてございます。②につきまして、マイナンバーカードを取得していない、マイナ保険証の利用登録をされていない場合など、資格確認書が交付されることとなっており、他の健康保険からの切替えや再発行などを除き、当分の間は申請を必要としないこととなってございます。③につきまして、御質問のとおり、保険の適用につきましては、マイナ保険証に限定されるものではなく、マイナ保険証を保有されていない場合には、資格確認書を利用するなど、保険適用を受けることができるようになってございます。4点目につきまして、被保険者証発行時など、マイナ保険証の利用、令和6年12月2日以降の現行被保険者証が発行されないこと、マイナ保険証を保有していない場合などでの資格確認書の交付など、リーフレットの配布や町広報紙、ホームページを通じて、周知に努めているところでございます。引き続き、国や関係機関とともに周知に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。以上です。
議員の質問 11番 上野武彦
今、答弁されましたけれども、マイナ保険証の実際の利用状況は非常に低迷しているというか、10%台というような答弁がありました。これを、国は、基本的にマイナ保険証という任意のものを、ある程度強制に近い形に持っていこうとしているという問題があります。これは、やはり任意であるものを、いろいろな手だてを持って、強制に近い取組に持っていこうとしているということは、本当にあってはならないことではないかというふうに私は思うのです。いずれにしても、住民が、今の状況では、この期限をもって、今の保険証が使えなくなるというふうに誤解をする可能性が十分あるという状況になっております。そういったことで言えば、そういったことの誤解を生まないように、町としてはできるだけ、そういう情報を公正に伝えるように、例えば、先ほどはいろいろな形でやるとは言ってはおりましたけれども、一- 36 -番、どの住民にも理解し、目につくのは広報ではないかと思うのですよ。そういうことで言えば、広報でできるだけ分かりやすいような情報を、今後、発信する必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺について、どうでしょうか。
町の答え 住民課長 福川晃也
今、御質問にございましたとおり、まだまだ周知が足りていないというところでございます。今、お話の中にございました、やはり町民の皆様が一番目に触れるのは広報紙であろうというお話でございます。ちょうど、町広報紙の9月号にて、マイナンバーカードの健康保険証利用登録について周知を、まさに進めているところでございます。七飯町としましては、国が進めている、こういったマイナンバー保険証の関係につきましては、七飯町民に不利益がないように十分な周知を進める必要があると考えてございます。引き続き、議員の皆様をはじめ、町内関係機関と協力しながら、町民に不利益が生じないように周知に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いいたします。