町内の太陽電池の現状と今後について　七飯町議会 2024年9月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　10番平松俊一

私は、審議していただく人たちに対して、選択肢をもっと丁寧にたくさん説明できるような環境をつくるべきではないかということで今回の質問をしましたので、大分伝わったと思いますので、２問目に移ります。町内の太陽電池の現状と今後についてであります。地球温暖化防止、二酸化炭素排出量の削減に向け、国は太陽光発電等を中心とした電力買取制度を行ってきましたが、山間部を中心とした土砂崩壊などの環境破壊や農地における耕作放棄を助長するなど、負の面も多く指摘されております。そして、太陽光パネルの寿命が２０年から３０年と言われ、今後大量の廃棄パネルが出現することに、危惧の声が各方面から上がっており、具体的な処理策を検討しなければならない時期に来ております。現段階では埋設処理が中心でありますが、各地の処分場では受入れが困難なところも出ており、国は発電パネルのリサイクル利用に進もうとしておりますが、経費面や技術面で困難が予想されているようであります。そこで、七飯町内の太陽光発電事業者及び一般家庭の現状と今後について伺います。１、現時点で、役場が把握している発電事業者について。２、申請のあった事業者が変更されている場合の確認方法について。３、発電事業者の撤退時に関する確認事項と強制力について。４、町の埋立処分場での太陽光パネル受入れや町外への処分・処理についての質問であります。

町の答え　統括監兼都市住宅課長川島篤実

それでは、私のほうから１点目から３点目についてお答えいたします。初めに、１点目についてですが、許認可に係るもので、七飯町環境保全条例の小規模特定開発行為については９件、森林法に係る林地開発行為は１件、農地法に係る転用等は１０件で、うち１件が町条例の小規模特定開発行為と重複しており、全体で１９件となっております。２点目の御質問についてですが、七飯町環境保全条例に係る開発行為の工事期間内であれば、開発行為に基づく市への承継承認申請書の提出がございます。また、開発行為完了後の事業承継について、平成３１年２月に開催された開発行為事前審査会にて、太陽光発電事業で開発行為申請時には、施設稼働後に事業の撤退等のあった場合、発電設備の撤去を記した確約書を提出することとし、事業者の変更があった場合についても、－ 24 －確約書の再提出を求めているところでございます。３点目についてですが、確認事項という部分については、先ほどの２点目で答弁したとおり、事業の撤退等があった場合に発電設備の撤去を確約していただいております。ただし、法的強制力はございませんが、執行等における証拠として用いることはできると考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。以上です。

町の答え　環境生活課長村山德收

それでは、４点目でございますが、家庭用及び事業用の太陽光発電設備の解体撤去に伴い発生する使用済み太陽光パネルは、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶器くず、廃プラスチック類などの混合物であることから、産業廃棄物として適切に処理する必要があります。発電事業者または撤去する者は、解体業者を通じ、それらの許可品目を持つ中間処理業者において、再資源化するもの、または埋立処分するものに選別され、産業廃棄物として処分されるものでございます。以上でございます。

議員の再質問　10番平松俊一

１点のみ再質問させていただきます。いつからだったか分かりませんけれども、撤去するための処理費ということを積み立てるという規則ができたと思います。これで事業者がやってくれていると思うのですが、やっているのであれば、例えば町のほうでそれを預かるとか、そういうことが可能かどうかだけ、質問したいと思います。要するに、事業者がころころ変わっていても、今までやっていた事業者からある程度の積立てがあって、きちんと町のほうで、万が一最後の業者がいなくなったときには、ある程度のお金が町に残っていると、そういうことが可能かどうかの質問であります。

町の答え　統括監兼都市住宅課長川島篤実

ただいまの御質問になりますけれども、太陽光発電撤去に伴う、そのような積立制度という部分はございますけれども、この積立てを担保する制度については、２０１７年７月に、国のほうで廃棄費用に関する義務化というものがございまして、これについては、国が進めるＦＩＴ事業とかに対してのものでございますので、それ以外ではこのような積立制度ということは認識しておりません。御質問の撤去に伴う処理費を町が積み立てるというのですか、事業者からもらうという部分については、現在のところ、町のほうでは考えてございませんので御理解のほど願います。私からは以上です。

議員の再質問　10番平松俊一

なかなか事業者だから町に対して、万が一、我々から見れば逃げ得にならないようにということで、お金を預かっておく。最後の業者がきちんと撤去するならば、それまでに積み立てたお金を渡せばいいだけの話ですから、いいのではないかなと思って質問しましたけれども、やらないということで理解しましたので、３点目に移ります。生活排水処理についての質問であります。七飯町の公共下水道処理区域以外の地域においては、平成２１年度から合併処理浄化槽を設置する際に一部費用の助成を行っております。しかしながら、道の駅なないろ・ななえのように、適切な維持管理が行われない場合は、十分に処理されない排水が公共用水域に排出され、水質汚濁の一因と思われます。特に、単独処理浄化槽設置世帯及びくみ取りし尿世帯については、発生する生活雑排水の全量が未処理のまま公共用水域に排出されている現状であります。未処理というのはあれなのですが、いわゆる浸透ますです。浸透ますを通して流れている。その結果、河川や海洋汚染の一因になり、例えば大沼湖ではアオコの発生に起因しているとも推測されております。町は、生活雑排水の汚濁負荷低減のために、－ 25 －住民に生活雑排水における水回りへの対策方法について、啓発を行うとしてきましたが、次の点について伺います。１点目、公共下水道処理区域における接続件数と接続率について。２点目、公共下水道処理区域以外における単独浄化槽と合併浄化槽の件数と普及率について。３点目、浄化槽管理者への指導と役場における確認方法について。４点目、既存住宅及び施設に対して合併処理浄化槽の普及について。５点目、町内全域の生活排水流入河川の水質に関する調査と今後の公共用水域の水質保全計画についてであります。

町の答え　上下水道課長池田晃（上下水道課長は2025年3月まで）

それでは、１点目、公共下水道処理区域における接続件数と接続率について答弁いたします。なお、内容につきましては、直近調査結果でございます。令和５年度末時点での状況となりますことを御理解ください。流域関連公共下水道事業は、接続戸数が９,４７９戸、接続率は８３.１％、特定環境保全公共下水道事業の接続戸数は４９９戸で、接続率は８４％となっております。以上でございます。

町の答え　環境生活課長村山德收

それでは、２点目でございます。単独浄化槽、合併浄化槽の普及率でございますが、こちらも令和５年度末のデータでございますが、単独浄化槽は３７戸、普及率は１.８％、合併処理浄化槽は４７６戸、普及率は２３.１４％でございます。３点目でございますが、公益社団法人北海道浄化槽協会が法定検査を実施し、検査結果書が浄化槽管理者に交付され、同時に町へも検査結果が報告されることとなっております。町は、検査結果が不適正と判定された浄化槽管理者に適切な維持管理に関する指導を行っております。４点目でございますが、令和５年度までの既存住宅の合併処理浄化槽設置実績は２７件、既存施設の実績はないというところでございます。５点目でございます。町内全域の生活排水流入河川の水質に関する調査でございますが、町において生活排水流入河川を含む軍川、苅間川、久根別川など１９か所を、毎年検査を実施しております。その他、河川については水質・水底環境の状況により、検査が必要と判断される場合には実施しておりますが、町内全域の生活排水流入河川の調査は実施していないものでございます。公共用水域の水質保全計画でございますが、大沼については令和７年度に大沼湖沼環境保全基本指針による重点対策湖沼に指定された後、大沼の湖水及び流入河川に係る水質状況を把握し、各種保全対策等の検討に資するための計画である大沼環境保全計画を平成８年度に策定し、対策を進めております。また、河川については、北海道が策定する北海道環境基本計画に登載されている「市町村の役割、地域の自然的・社会的特性を踏まえた総合的な環境施策を推進する」の趣旨を鑑み、公共用水域の環境施策について、関係機関と連携し保全に努めてまいります。以上でございます。

議員の再質問　10番平松俊一

数字が、私が調べたのと違っていたのです。平成２９年度現在で、合併浄化槽は五百何十件というのがあって、それで生活排水をそのまま放流している件数は８,６２１件という数字があったのですが、これがもうちょっと増えたのですか、減ったのですか。その数字はともかくとして、イメージとして、２万８,０００人弱の町民が住んでいるまちで、９,０００件近い家がそのまま排水しているわけですよね。お風呂の水、流しの水、そのままという言い方はちょっと怒られるかもしれません。いわゆる、昔の家は浸透ますですね。ほぼ効果がないと言ってしまったら、これも何を根拠に言うのだと言われるかもしれませ－ 26 －んけれども。そういう状況にあって、町の一般廃棄物処理基本計画の中では、水質汚濁の現状をきちんと調べるというふうになっているのですが、今調べていないとおっしゃいましたね。大沼地区に関しては道のほうでやっていると。町のほうでやっているものはなかったのですか、ちょっとあれですけれど。大沼地区では、これは大分昔ですけれども、私がいろいろ質問をしたときに、人工湿地というものを造ったのですよね。いわゆる使われていない田んぼに、増水した川を流し込んで、その人工湿地には、上に砕石を並べてある。それで、一回、流速を落として、そこに水をためる。そうすると、微生物の力で、ある程度そこに含まれている、例えば畑にまかれたふん尿だとか、そういうものが流入してきたときに効果があるというふうな説明を、随分昔ですけれども、されていました。この施設は今でもあるのですよ。あるのですけれども、増やしてもいなければ、失礼ですけれども、大した手当てもしていないような気もするのですけれども、この現状、まずお知らせを願いたい。それから、今回、道の駅で合併浄化槽のことでいろいろトラブルがあったと。これから審議をするわけですけれども、そういうイメージを払拭するために、町内の河川の水質を調べていないというのはどうなのですかね。調べますということを計画書にうたっているのであれば、最低１年に１回ぐらい水質調査をして、現状どうなっているのかという必要があるのではないかと思うのですが、この点についての答弁を求めます。

町の答え　環境生活課長村山德收

再質問でございますが、まず、先ほど言った川から水田みたいなところに水を引き込んで、また戻してというところでございます。こちらについては、苅間川でまだ実施してございますので、毎年、引き込むアシとか植えているところに水を引いて、そこである程度微生物等で、あとアシとかの草がいろいろな養分を吸い取って、数値が下がったものを、また苅間川に戻しているというところでございます。あと、大沼の流入している河川については、毎年、町で検査は行っております。そちらについては行っておりまして、あと、大沼の沼の中心部とか各ポイントについては北海道でも行っておりますが、我々は流入する河川についてを担当してございますので、御理解のほどお願いします。以上でございます。

議員の再質問　10番平松俊一

それは今も言いましたけれども、随分昔に造ったままですよね。だから、結果がよければ増やしていくだとか、そういうふうに考えていくのが普通かなと思うのですけれども、今年は特に大沼に関して言えば、アオコが相当出ていると。これをやったから絶対なくするかといったらそうではないのですけれども、でも、できることをやっていかないと、基本的な考えは、町民に広報・啓発活動を求めて水をきれいにするというのもうたっていますし、大沼に関しては積極的に環境対策の推進をするという表現があるのですよね。だから、書いているだけで、さっぱり何もやっていないという現状ですから、この点について、どういうふうにこれから計画されていくのか、その考えをお尋ねしたいと思います。

町の答え　町長杉原太

先ほど、平松議員のほうでおっしゃっていた生活雑排水の未処理区域のような未処理の件数が８,０００幾らとかというお話が出ていましたけれども、基本的に、先ほど上下水道課長が説明したように、市街化区域を中心に、それから少しはみ出た部分も含めて、流域下水道の区域と、それから大沼も、大沼公園、それから市街地の部分を中心に特環下水道の区域ということで、その部分でいきますと、繰り返しになりますが、流域関連の公共下水道事業で、接続戸数が９,４７９戸、それから特定環境の大沼のほうの下水道で４９９戸が接続になっているということで、ほぼほぼ七飯町全体の１万１,０００戸から１万２,０００戸－ 27 －くらいの戸数の中で、１万戸くらいは網羅していると。それ以外に、桜町から峠下にかけてと、それから大沼の中心地というか公園を中心にした市街地を外したところが、下水道が入っていませんので、その区域において合併処理浄化槽を設置していただいているというような形になりますので、ちょっと大ざっぱですけれども、残りの大体２,０００戸くらいが公共下水道が入っていない、あるいは合併処理浄化槽にもつなげていなくて、以前からの、従前からの生活雑排水については、道路側溝だとか近くの水路に、それからトイレについては単独あるいはくみ取りというふうな形になっているということですので、ほぼほぼ大半は下水道につながっているという現状でございます。それから河川の水質検査につきましては、公共水域の水質検査ということで、ちょっとこれも繰り返しになりますけれども、先ほど環境生活課長が言った町内河川１９か所で、町のほうでは河川の水をくみ取って水質検査をしております。その部分につきましては、ホームページで公表しておりますので、そういう水質の管理などはこれまでも進めてきているというようなことで、今後も、合併処浄化槽の下水道区域でない部分につきましては、そういう御協力を進めていきたいというのと、また、質問でもあるように、もともと下水道区域でない方で住まわれている方で、既存のくみ取りの住宅だったり、単独の浄化槽の家庭については、町の合併処理浄化槽の補助金も有効ですので、その部分も併せて、今後は周知して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。

議員の再質問　10番平松俊一

大沼のことだけ、もう一度確認をさせてもらいたいと思いますけれども、人工湿地の評価です。成果が上がっているという評価があるのであれば、広げていく、増やしていくというお考えがあるのかないのかだけはお尋ねします。

町の答え　環境生活課長村山德收

人工湿地につきましては、議員おっしゃるように、昔に、１か所設置してございます。それが毎年、土砂も一緒に流れ込みますので、メンテナンスとしては、池のしゅんせつをしたりという形でメンテナンスをしながら行っておりますので、そういった意味で、流れ込んでいるアシとかいろいろな植物を見れば、かなり生育がいいので、かなりの栄養素が流れ込んでいると。そこで、栄養を吸った数値の低い水がまた大沼のほうに放流されているということで、一定の効果はあると捉えてございますので、また、いい候補地があれば、そういうものも検討しながら、大沼の環境保全について努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

出典：七飯町議会　令和6年第3回定例会　2024年9月10日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる