松前町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月6日
基幹産業の強化へ施策を問う！（基幹産業の維持と担い手を？）
- 聞いた人
- 近江武 議員
- 答えた人
- 町長 石山英雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 近江武
昨年の町長選挙によりまして、町民の圧倒的な支持により、石山町政の５年目を迎えようとしております。これまで、病院の問題に翻弄され、町長の心労を思うとき、ご苦労様と心から思いを申し上げます。心配された病院も、八木田院長他３人の先生方が残っていただき、病院の体制が維持され、４月からまた医師が増えます。町内の多くの皆さんから、良かったね、良かったね、喜びの声がたくさん寄せられております。かって、一世を風靡した、今で言う流行語で、「神様、仏様、八木田先生様」と感謝、感謝の声が広がっております。町長、今後も医師の確保に傾注し、院長はじめ先生方の働きやすい環境を作るべく、全面的なバックアップを町民と一丸となって努めなければとの思いでおります。また、これからは町政全般にわたって、松前町の生き残りをかけて、基礎作りを町長の能力を、全身全霊をかけて発揮してくれることを期待して、質問に入らせていただきます。少子高齢化による松前町の人口減少は留まることを知りません。２７年、２８年と２年間で４５８人もの人口が減少しております。これは、驚愕の数字だと言えます。先に発表された松前町の人口減少率１６．１％、また、２０３０年までに５千人台に及ぶという発表ですが、私は、２５年、２６年には松前町の人口は５千人台に及ぶんでないかというふうに危惧されております漁業の人口について申し述べます。現在３６９名の組合員がおりますが、その人口、年齢構成についてはですね、７０代から９０代までの組合員が１７２名いるんです。１０代から２０代の組合員が７名です。３０代が１８名、４０代が３１名、５０代で４０名、６０代では１０１名なんです。いかに、基幹産業である漁業の危機的な状況がわかると思います。以前私は何回も宗谷管内の猿払村の状況について、申し述べてきました。基幹産業の地盤強化こそが、地域が生き残ることのできる最善の道であるというふうに、その考え方は今も変わりません。これまで行った漁業振興策については十分に理解を致しております。３年間に取り組みした漁船漁業の支援、水産センターの建設により、種苗生産が拡大されて、ナマコの放流数の安定、また塩水氷を製造するための、製造して高鮮度出荷を可能にした。或いは、全ての漁業振興策について、町長のいろんな考え方が講じてきております。ちなみに、２８年度現在のさくら漁協の扱いはですね、昨年、ヤリイカの豊漁に繋がり、１億５千万の水揚げがありました。しかしながら、大宗漁業であるスルメイカの水揚げが大変、かってない状況でありましたが、価格の高騰によって２億６千７００万円というに達しました。計画１１億７千万に対して、現在１０億７千万に達しております。今後、３月までのヤリイカの漁に期待をかけておる状況であります。しかしながら、組合員の高齢化による漁業者の減少、漁業後継者がいない現状を考えるに、松前の漁業の将来が不安視されます。町長は、そのような中で、今後の漁業振興、どのように考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
近江議員から、漁業の振興につきまして、組合の高齢化によります漁業者の減少、更には漁業後継者がいない現状についてのご指摘がございました。私も本当に危惧をしているところであります。平成２８年、昨年の６月の選挙後の議会の所信表明で、生活の根本となるべき安定収入を図ることが、後継者育成や漁業経営のために不可欠なものであると。更には、今後もつくり育てる漁業を更に進めるため、ノリなど海藻類の松前に適した増養殖の調査研究に取り組む。更には、水産加工云々、漁業者の水産加工業も漁業者の高齢化と就労者が不足しておりまして、解消されてないというふうな部分、その対応、対策を真剣に取り組むというふうなことを昨年の６月の所信表明で述べさせていただきました。今、近江議員言うように、現在平成２８年、組合の事業計画が１億、１１億７千１１０万の計画を立てているところであります。今、新しいデータで言いますと事業計画１１億８００万が新しい数字であります。これが、漁業の現状の新しい生産額であります。そういうところで、いろいろ増養殖事業の振興などですね、漁船漁業の補助による対策の他に増養殖事業の推進、漁港整備の促進、更には水産加工業に対する体制支援など、いろいろ政策をとらせていただいたところであります。結果として、ナマコの養殖事業、更にはコンブ、それとホッケ、アワビ、ウニの深浅移殖、ホヤの採苗養殖、更にはアサリの養殖試験など、今現在取り組んでいるところでありまして、また新しいところでは、北海道大学の、北大の水産学部と連携致しまして、岩ノリの調査も進めているところであります。水産振興、なかなか結果が出ませんけども、継続は力だというふうに思っております。この今展開している養殖事業、更には蓄養事業もきちんと支援してまいりたいというふうに思っております。年々漁業者の数が減っている、漁船の数も減っている状況でありまして、しかしながら、水揚げも現状では１１億を超えているような状況でありますし、魚種によっては頑張っている漁業もあるわけでありますので、頑張っている漁業にも、これから可能性のある漁業にも支援を、配慮した支援をしていきたいというふうに思っております。基幹産業が元気でなければ、水産業が元気でなければ、町にも元気が来ない、取り戻せないというふうに思っておりますので、積極的に漁業者の意見を聞きながら、漁協と連携を取りながら、漁業振興をしていきたいというふうに思っているところであります。
議員の質問 4番 近江武
今、町長の決心というものは、やっぱり継続的な産業の育成なんですね、最終的には。それをいかに重点的な政策として捉えるか、それが一番大事だと思うんですね。ですから、前にも申し上げましたように、松前町政、予算書のね、半分以上も使ったようなね、そういうような大胆な産業に対する投資もやはり必要だというように思うんですね。今、町長の答え、心の流れ、よく理解しております。次の質問に入らせておきます。町長は、所信表明の中でですね、増養殖事業の推進も触れてます。漁港を利用した養殖事業。これが今、最大の課題なんですね。漁船数が少なくなって、あまり漁船の利用度が少なくなっている、１３漁港ある中でいくつかあるんです。その辺もね、今現状でどのように把握して、どうしようとしているのか。そして、浜に対して、どのようなね、進め方をしているのかお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
漁港を利用した増養殖事業の推進に触れていただきました。その現状と今後はどうするのかというふうなお尋ねだというふうに思っております。北海道も、国の方も漁港の静穏域を利用した養殖事業への事業展開には切り替えをしてきているところでありまして、北海道も正しく日本海対策と一緒にですね、漁港内の静穏域を利用した漁業事業展開を支援をしていただいているところであります。現状ではアワビの養殖事業、それからホッケの蓄養、それからナマコの放流、そして、ウニの身入りを促進させるためのウニの養殖の部分も今現状では行っております。まず、アワビにつきましては、江良、清部、札前、館浜、そして松前港で１０経営体が着業しておりまして、平成２８年度の販売につきましては、５６０万程度を達成しているところであります。それから、ホッケの蓄養、これは大変漁業者の方から評判が良くてですね、江良の漁港で２人、茂草、札前で２人、そして、館浜漁港でも２人ですか、計で６経営体が着業しておりまして、２７年度の出荷額でおよそ１千万程度出てきているところであります。それから、私どもで抱えております水産センターの採苗したナマコの放流もしておりまして、各地区での簡易採苗分、更には栽培公社からの購入採苗を全地区の漁港などに、現在継続放流しているというところであります。それから、江良の蓄養施設でのウニの展開もしてございまして、身入りを促進、そして出荷をするというふうなことも継続して実施しているところであります。まだまだ静穏海域があるわけでありますので、例えば、これから新しい取り組みが予定されている漁港もあるわけでありまして、大沢の漁港につきましては、蓄養殖の推進に向けて、漁港環境調査が平成２８年度に実施されておりまして、漁港を利用した増養殖事業のモデル的な、北海道のモデル的な位置付けとなるところでありまして、それは形とすれば沖の防波堤、海溝を、海水部分を、海水交換のために防波堤に穴を開けて、海水氷を図るというふうな部分で現在検討しておりまして、３０年度から、これにつきましては工事着手の見通しが立っているところであります。更には、先般の新聞にも出ておりましたけど、赤神漁港におきまして、ウニのカゴによる養殖も試験を予定しているところであります。これは、福島町も一緒でありますけども、北海道と連携しながら、この事業をしていきたいというふうに思っているところであります。いずれに致しましても、少しでも所得を上げるためにですね、所得を上げるためには静穏域のある漁港の中の利用は不可欠でありますので、漁業者、新規にやりたい方、更には出稼ぎを引退しましてですね、そして松前に戻られる方にもチャンスがあるんだろうなというふうに思っておりますので、やる気のある皆さんの、漁業者の方には、積極的な支援をしてまいりたいというふうに思っております。少しでも漁業所得、上げれるような展開を考えてまいりたいというふうに思っているところであります。
議員の質問 4番 近江武
今、町長の漁港を利用した施策について、いろいろと述べていただきました。そんな中でですね、ホッケの蓄養についても述べております。当初、２カゴありました蓄養が、今ですね、倍々に伸びているんです。水揚げ計画も今言ったように伸びて、右上がりの状況なんですね。大変将来的に、この１月、２月の漁業の閉閑期にですね、２００万、３００万の水揚げがあると。やはり、これはね、重点な政策なんですよ、一つなんだと思いますね。ただ、問題があるんですね。漁船の出入りの使用がない漁港はいいんですけども、出入りのある漁港に対してはですね、投与している餌の油の問題がね、公害として問題があるんです。ですからね、ホッケカゴの養殖事業を伸ばすんであればですね、やはり静穏海域の設置なり、増設なりをね、やっぱり検討してね、いく必要があると思うんですね。そのことについて、町長はどのように考えますか。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
現状、ホッケの蓄養する段階での問題点につきましてはですね、私どもも十分承知しておりますし、その対応につきましても地域の漁業者と一緒になりまして、その解決にあたっての打ち合わせをしながら進めてきているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。それから、船の出入りの関係、そして、今の環境的な問題もあるでしょう。今の、現況の港湾を、漁港の中を利用した中での展開が一番だと思います。ただ、漁港、漁港によりまして取り組めない部分もあるんだろうなというふうなことも思っております。これからの漁港整備の中でですね、どんな展開が可能なのか、漁業協同組合と地域の漁港期成会といろいろ意見交換しながら、漁港の中で少しでも生産性を上げれるように、体制づくりをしてまいりたいというふうに思っているところであります。それから、近江議員も水産の部分については大変詳しく承知しておりまして、私もいろいろ白神から原口までの漁船漁業の介藻の皆さん、更には磯船介藻の皆さんといろいろこうお話をする機会をちょうだいしているところでありますけども、漁船漁業は、ある意味では経費の掛かる漁業であります。一方、磯船につきましてはそんなに経費の掛からない事業展開をしているところでありまして、そういう中でやっぱり漁船漁業から磯船介藻、和船介藻に切り替えている漁業者の皆さんもいるわけでありまして、結果として頑張っておられるんですね。コンブをとりながら、それから、アワビとりながら、ノリをとりながらというふうな部分でも頑張っておられる漁師の皆さんもおりますので、私はそれが大事だなというふうに思っているところであります。２９年度で、まさしく３トン未満介藻の皆さんにも支援するっていう部分につきましては、もう生産を上げるっていうふうな意味もあるんですけども、本当に頑張っている漁業者、模範になるような漁業者がおりますので、そういう皆さんの頑張っている姿をぜひ理解していただきたいなと思ってますし、そこの部分の支援は積極的にしてまいりたいというふうに思っているところであります。
議員の質問 4番 近江武
町長の前向きな姿勢につきましては、期待をしておるわけです。各浜においてですね、静穏海域をつくれる磯場あると思うんですね。ですからですね、その方向でぜひとも進めていただきたいと思います。次にですね、荷捌き所施設の改善や対策、付加価値について町長は言っております。２月の２４日にですね、各地が時化で、松前町の定置網がですね、１稼働だけヤリイカ５００箱の水揚げがありました。価格はですね、キロ１千９００円、１箱に換算しますと５千７００円。小であってもキロ１千６００円で、１箱４千８００円という大変高価な値段で販売されております。先程申しましたように、昨年のスルメの取り扱い、全てにわたって水揚げがなかったんですけども、１箱平均価格で７千５４０円という、大変高額な価格をできております。水揚げの好、不漁によって価格形成されることは当たり前のことなんです。なぜならば、価格は生き物なんですよ。その辺に振興策を進めるヒントがあるのではないのかなあというふうに見ています。特に、ヤリイカ、タコ、ヒラメ、アワビ、ウニ、今後生産が見込まれるであろうナマコなどの活魚での需要が増大しております。現にですね、ヤリイカについては函館から業者がたくさん来ています。全道から業者が来てですね、生きたままのイカを運んで札幌のススキノの店に並んでるんです。漁のあるときはストックして、漁のないときに販売する。また、需要期にはいつでも販売を、出荷して販売を可能にできる手立てもやはり考慮するべきではないかなと思っております。また、付加価値を付けるという点において、良好な事例を見ることができます。ある加工屋さんにおいてはですね、刺し網のホッケを生干しで製造して販売しておりますが、刺し網のホッケ１０尾でもって１箱２千円から２千５００円で入札されています。言わば１尾２００円から２５０円なんですね。それを加工して１尾７００円で販売しているんですよ。大変美味しくて、各地区からインターネットで問い合わせが来ており、ですから、生産されたものをいかに付加価値を付けるかという点についてね、やっぱり重要なことでありますし、せっかく水産センターができておりますので、やっぱり松前の生産物の製品開発についてもですね、やっぱり力を入れるべきだというふうに思っております。町長の考え方をお尋ねします。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
近江議員から、活魚、更には蓄養、蓄養によりまして付加価値向上のために、更にはその付加価値向上のための加工体制についてのお尋ねがあったところであります。現状では、付加価値向上のために、ヤリイカ、タコ、ヒラメ、アワビなどにつきましては、蓄養でストックするなど、札前蓄養漁港、更には江良漁港の蓄養施設の整備を進めているところでありまして、正しく付加価値向上のための、その考えのもとで整備しているところでもあります。更には、質問の中にもございましたけども、ヤリイカ、タコ、ヒラメ、そして、ナマコにつきましてもいい製品を提供したいというふうな観点から、活魚の輸送車によりまして、都市部、都市圏の方に輸送してきておりまして、付加価値を付けてきているところであります。質問の中で、刺し網のホッケ生干しのご指摘がございました。１匹２００円から２５０円のホッケが、加工して１匹７００円になるんだよというふうなご指摘もございましたし、その情報も私どもは掴んでおるところであります。更には海水氷を利用した展開が、すごい順調に伸びているところでありまして、マグロもさておいて、マグロもそうですが、ホッケの塩水パックでですね、蓄養したホッケを塩水パックで消費者に届けるっていうふうな部分も大分ブランド化になってきているような状況もあります。その蓄養のホッケにつきましては、１キロあたり８００円、更には活魚であれば１キロあたり１千円にも値段とれるような状況になってきているところであります。総じて、ホッケの部分で答弁させていただきますが、ホッケの１０年前の１キロあたりの単価が、１キロあたり６０円から７０円がホッケの１キロあたりの、これ刺し網もですね、全て含んだものであります。平成２７年度見ますと、１キロあたり３０７円になっていると。今、３倍以上の単価でとられてるっていうふうな状況であります。これも海水氷の効果があるんだろうというふうに私どもは思っているところであります。いずれに致しましても、議員ご指摘のように付加価値を付けることが大変重要だなというふうに思っているところでありまして、加工体制も大きなウエイトを占めるんだろうなというふうに思っているところであります。残念ながら、漁協の方では加工直販体制を終了しておりまして、現在は冷蔵部門でウニの塩水パック加工に取り組んでいるところでもあります。他の魚種についても、付加価値向上は必要であると考えているところでありますので、今後とも加工販売体制などについても組合と連携しながら、付加価値向上のために、私どもでかかえております水産センターを中心に致しまして、いろんなノウハウもありますので、組合と連携していきながら付加価値を付け、更には加工の販売体制を強いものにしていきたいというふうに思っているところであります。以上であります。
議員の質問 4番 近江武
水産流通の面でですね、私はいつも考えておるんですが、これは本来ならば漁業協同組合の施策の中でもってね、取り上げるべきことと思うんですが、夏場のヒラメ、或いは活ダコ、或いはアワビ、生産してもですね、なかなか思ったときに出荷できないんですよ。なぜならば、夏場の海水温が上がって、全部死滅してしまう。上ノ国町では、漁協の経営の現状を見てですね、３千万の投資を行いまして、漁港内に海水の温度を調節できる、そして、衛生的に見てもきちっと海流の浄化をしている。そのような施設がね、上ノ国町の施策としてやってるんですよ、前から。それによってですね、小砂子地区のヒラメの生産力が上がってますし、かなりな上がってるんですね。しかも、漁協において、光熱費が出せないと、状況にあるから、それを各地区の漁業者が持ち寄ってですね、その光熱費を払っていると。これですね、松前町においてもですね、やはりやるべきだ私は思うんですね。そうすると、大量に捕れたヒラメを死なせることもないし、大量に捕れたアワビを素早く売る必要もないし、適正な時期に適正な価格で売れるんですよ。そういう施策をね、やっぱり検討しながらですね、私はやっていくべきだと思うんですね。ですから、その点についてもですね、町長の考え方はどうなんでしょう。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
現有の荷捌き施設を利用した中で、水温管理の可能な施設整備というふうに捉えたわけであります。議員からご指摘ありました上ノ国町の取り組みにつきましても、私ども承知しているところでありまして、今後とも必要だなというふうな認識をさせていただいたところであります。今の漁港の荷捌き施設をどのように利用して、水温管理をして付加価値を付けていくのかというふうなことにつきまして、組合と協議しながら検討していかなければならない課題というふうに捉えているところであります。もう少し職員と勉強させていただきたいと思います。
議員の質問 4番 近江武
前向きに検討をお願いしたいと。この件についてはぜひね、やっぱり検討していただきたいと思います。次に、２点目の水産加工業についての施策について、振興についてお尋ね致します。私は２６年にもですね、水産加工について、町長に質問した経緯があります。松前の重要な産業でもありますので、再度質問に臨みました。松前は、ピーク時には３０件の加工場がありまして、７００人ほどの方が従事されまして、金額的にも当時、多分１００億近くね、に迫る一大産業だったと思います。現在は１５件の加工場になりましたけども、それでも従業員数は５００人くらい従事してるんです。その経済効果というのは、大変計り知れないものがあるというふうに感じております。その重要な産業である水産加工に、今、大変厳しい局面に立たされておるんです。昨年、全国的にスルメのイカの不漁が続き、原料の確保されずに十分に稼働されていない加工屋さんが続出しました。従業員に失業保険を掛けている関係上、ある加工屋さんでは１箱７千円から１万円するイカを購入して操業しております。原料の確保は加工業の死活問題なんですね。町長は、この状況に対してですね、どのように感じておるのか伺います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
水産加工業についてのご質問いただきました。本当に、現状から申しますと、全国的にスルメイカが不漁でありました。原魚の確保に大変厳しい状況、更には働く人の確保、働く人材の確保という部分についても、大変大きな問題だというふうに思っているところであります。残念ながら、昨年にかけまして、町内の老舗の生産加工業者が廃業というふうな状況も出てきているところでありまして、本当に大変厳しい状況であるというふうに認識しているところであります。しかしながら、大事な町の大きな産業でありますので、その産業はきちんと守っていきたいなというふうに思っているところであります。原魚の確保、前浜からイカが揚がらなければ本当に大変な厳しい状況だというふうなことも聞いておりますし、今年の南九州方面のですね、年明けてのイカの漁を聞きましても、大変厳しい状況が想定されるように業界の皆さんは思っているところであります。なかなか原魚の確保の問題につきましても、行政と致しましてどのような支援ができるのか、その方法、方策さえも現状では見出せない状況にありますので、これから、業界と連携をとりながら、この水産加工、大きな、大事な産業でありますので、水産加工業界が生き残っていけるような連携を、業界と連携をとりながら、業界が生き残っていけるような方策を見出していければ、いきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
議員の質問 4番 近江武
町長、本当にこれ、深刻な問題なんですね。今ね、スルメのイカ漁についてはですね、公海上或いは日本海域で大型の外国船がね、隙間も無いくらい操業してるんです。第二の太平洋のサンマ漁の二の舞になるんでないかと心配されておりましてですね、中型イカ釣り業界が、昨年の秋に水産庁に公海上の操業中止させるべく、陳情したと伺っております。また、スルメに依存している、スルメ加工に依存している函館市内の水産業界においてはですね、輸入枠の増減を求めてですね、これも水産庁に陳情してるんです。それと、業界では、業界の内部では、一部の加工屋さんがね、廃業しておりますし、また、転業してるんですね。今までイカを扱って塩から作った、松前漬け作った、その業界がですね、一部がですね、野菜を、野菜の加工にまでね、転業してるんですよ。今後のイカ漁についてもですね、大変不安がもたらされているんです。現状に、原料の確保に向けた加工業者と連携を密にしてね、やっぱり対応をとる。早急な課題としてですね、やるべきだというふうに思います。それとですね、やっぱり松前港にですね、イカ釣り専業船をね、呼び寄せるような施策だって必要だと思うんですよ。それは、加工業者と組合と町が一体となってですね、各方面のイカ釣り、イカ釣り船のね、誘致だってやはり必要だと思うんです。なぜならばですね、松前はスルメイカに対してですね、木箱で日本一高いところなんですよ。着業者においては、スルメの木箱を作るのが嫌でね、北上して熊石港、久遠港、たくさんの水揚げ揚げてるんですよ。ですが、コストの面を考えた場合ね、同じ７千５００円で売るんであれば、発砲のイカが３箱でもって７千５００円になるんです。だけども、３箱に対して発砲の価格、氷の価格を入れたらですね、木箱を作らせた方がうーんと採算的に合うんです。原口港においてはですね、三厩の優秀な船が来ましてですね、原口の価格でもってですね、高い価格でもって水揚げをして、大変喜ばれているんです。そういう面も踏まえてですね、やっぱりこのイカ釣り漁船の誘致の問題についてはですね、真剣になって考えていただきたいと思いますので、町長の考え方をお願いします。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
水産加工業界含め、漁協と町と一体になって外来船の、イカ釣りの外来船の誘致をすべきというふうなご質問でございます。松前町も、かつては大変な賑わい、外来船で賑わいをみせた時代もあるわけであります。昨年は、しばらくぶりに江良の漁港が多くの外来船を迎えたところであります。松前港にも何隻かの外来が入って来たわけでありますけども、これはやっぱり前浜に資源がなければ入って来ませんので、まず前浜でイカが捕れる展開になることが急務って言いますか、そういう状況がなければこの外来船の誘致はできないんだろうなというふうに思っているところであります。本当に、前浜が賑やかになることによって、議員ご指摘のように外来船が入ってくるというふうな状況になりますので、そういう状況になれるように念願を、お祈りをしているところであります。いずれに致しましても、賑やかに、前浜がイカ漁で賑やかになってほしいというふうに念じているところであります。議員のご指摘、承知できるものであります。
議員の質問 4番 近江武
やはりこれはね、重要な問題ですから、やはり早急に対策を講じてほしいよと思っております。次にですね、従業員の高齢化による労働力の確保の問題です。３年前に質問したとき、１９件の加工場で５４０人の従業員がおりまして、従業員の平均価格が６２歳だったと、だったと記憶しております。あれから３年ですから、今６５歳以上になってるはずなんですね。本当に年々高齢によって、加工場で働く方が少なくなった。町長は、執行方針の中で外国人の研修生の受け入れ、労働力の確保の方策について検討するとお話してます。検討するだけでは駄目なんです。緊急な問題なんですね、これは。以前に、外人の研修生の受け入れについて質問致した経緯があります。そのときにはですね、通年を雇用しなければならないんだと、経費が掛かりますよ、この１点。それと、住宅の問題がありますよと。いろいろと課題があるかということで、実施しにくいんだというお話でした。将来労働力のどこにおいてでもね、益々労働力不足に陥ることが目に見えてるんです。現に、函館市内のイカ釣り船において、労働力不足が懸念されてですね、外国人の研修生を受け入れている富山県の窓口を通してですね、函館のイカ釣り船にその研修生を受け入れようという動きがなされています。加工場の皆さんの意見をやっぱり聞いてみて、本当に必要なのか、そして、通年雇用しなければならない、労働の賃金の問題とかね、やっぱり町がね、一緒になって考えてね、クリアできるようなね、対策も講ずるべきだというふうに感じています。その辺について、町長の考え方を。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
現在、外国人の研修生などの受け入れについて、町内では１経営体、１事業所が受け入れを行っておりまして、議員ご指摘のように通年雇用という手法、体制をとりながらやっているようでありまして、いろんな問題、課題があるというお話も聞いているところであります。しかしながら、必ずしもなければならない水産加工の労働力でありますので、この外国人に対する受け入れについてはですね、いろんな情報を収集しながら、事業者と、他の事業者の動向を見ながら検討を進めるべきだというふうに思っているところであります。水産加工業ばかりでなくて、町内には縫製会社もありますし、旅館の方にも研修の外国人の方が見えてるような状況も出てきておりますので、町の水産加工ばかりでなくて、町の全体を見た中で検討する必要があるんだろうなというふうに思っているところであります。更には、隣の福島町の取り組みについても、私ども注視しているところでありまして、参考になる事例があれば、私どもも検討していきたいというふうな思いでいるところであります。いずれに致しましても、外国人の研修生の受け入れに対してはですね、前向きに検討していかなければ、水産加工業が生き延びていけないような状況も想定されますので、前向きに検討できるようにしてまいりたいというふうに思います。
議員の質問 4番 近江武
町長、この問題はね、やっぱり将来の加工場の存続か否かという、大変重要な問題だと思うんですね。ですからスピード感を持ってですね、対応していただきたいなと思っております。次に、３点目の畜産業の振興について伺います。一昨年から、優良繁殖牛の購入への補助事業が実施されております。畜産農家にとっては、大変有効な政策だったというふうに評価を受けておるところでございます。牛の価格については、近年高い価格でもって推移されておりまして、松前の畜産業においても２億円に迫るほどの販売実績をしておるんです。また、今後のね、やっぱりそういう牛の需要って言うんですか、高まっておりますので、大手企業においてもですね、その生産力を高めるということでね、参入していると、参入するということも伺っております。町政の執行方針の中で意欲的な政策が盛られておって、注目しております。第一に農業系の大学との提携により、研修生を積極的に受け入れ、事業展開の調査、研究をする。次に、新規就農と繁殖センターの建設により、酪農の全般にわたって振興したい、町長の考え方です。松前町の畜産の現状がですね、着業者の年齢の高齢化が進んで、将来廃業する戸数も懸念されております。大変有望なね、私は産業だと思うんですね。ですから、大学との提携、或いは繁殖センターの建設によってですね、やっぱりこの展開でもって、酪農の振興を進めてもらいたいなと思っています。施政方針の質疑の中で、町長の答弁も聞いてますが、再度、町長の考え方を伺いたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
畜産の振興についてのご質問いただきました。執行方針でも述べております。町としては、本年度から、２９年度から農業振興図りたいという思いから、三つのテーマを持ちまして、一つは新規就農について、更には繁殖センターについて、そして、既存の農家の所得向上について、これは水耕栽培などのハウス、副業的な安定収入を確保したいというふうな思いからでありますが、この三つをテーマに、一つのテーマとしてですね、農業振興に取り組んでいくというふうな年が、この平成２９年度だというふうに思っているところであります。２８年度は、先程議員も質問の中にありましたけども、農業系の大学と水耕栽培の起業家と、するための事前調査をしてきたところであります。これは、家畜人工授精師の人材確保の部分もありましたもんですから、農業系の大学といろいろ相談をさせていただいたところであります。結果と致しまして、この２９年度４月から１名の人工授精師の採用を決定したところであります。昨年、いろいろ調査、情報をいただきました。大学の卒業生であることから、この農業系大学と、これを縁にですね、いろんな事業協定を結んでいきたい、そして、調査、協議をしていきたいと。結果として安定した畜産経営、牛以外の事業展開も進めてまいるというのが、この２９年度の大きなテーマだと、スタートをしたいというふうに思っているところであります。また、大きな軸と致しまして、現在１２戸の畜産農家がございます。執行方針でも述べました、かつて１億円ですごいみんなで喜んだ時期がある中でですね、現在農家が減る中で２億の生産をしていると、大きな企業に育ってきているというふうに思っております。松前のブランド化も目に見えてきているような状況であるわけであります。その中で繁殖センターっていうものを新しく頭出しをさせていただいたところであります。これも、大学との、今来る人工授精師が取り持ってくれると信頼しております。肉用牛の繁殖、それから水耕栽培を、これをもう勉強してもらってＰＲも含めて安心して就農、新規就農できるような環境をできるように、まず調査をしてまいりたいというふうに思います。繁殖センターで産まれた子牛を既存農家、或いは新規就農者へ低価格で販売して、既存農家は規模拡大を図り、新規就農者は繁殖雌牛がいなくても、素牛出荷ができるような低コスト高収入の経営を目指して、繁殖センターの構想を立てたわけであります。まず、これは大きく踏み出していきたいというふうに思っておりますので、２９年度はスタート、調査にスタートしていきたいというふうに思っております。それと、調査の一環と致しまして、例えば、繁殖センターの建設するにあたりましてもですね、そして、農家の方が牛舎などを建築するというふうな状況になった場合にも、まず地域材を利用していただくというふうなことであれば、林業振興にも繋がるんだというふうに思っているところであります。特に、新規に就農する方に対する助成をする、これは避けて通れないというふうに思っているところでありますので、設備投資に求められている金銭的な部分も、応援できる範囲で応援してまいりたいというふうに考えているところであります。２９年度、本当に新しくスタートするためにですね、きちんとした調査をして、３０年には頭出しができるように、そんな事業展開に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
議員の質問 4番 近江武
畜産業における町長の思い、十分に理解することができました。大変な、大変良好な施策でありますので、ぜひ、展開していただきたいなというふうに思います。次に、４番目の新規起業の育成について、お尋ね致します。この件については、先程沼山議員も質問しましたし、今、総務経済常任委員会で財務の所轄において、今詳細に進めております。さわりだけ伺いたいと思います。人口減少の問題によって、各地でいろんな対策を進めておるわけです。地域で安心して生活ができ、結婚をして子どもを育てる、できることが何よりもだったろうと思います。冒頭で述べましたが、そのためには、やはり産業の、地元の産業の基盤の強化がより重要であり、安定した収入を得られることが基本だろうと思います。漁業に従事している組合員の数と年齢構成については先程申しました。畜産業においてもですね、現在１２名の方が着業されております。その中で、６０代の方が３人、７０代の方が３人と、６人ですね、あと何年もすると、この方々が着業できない状況になります。そういう状況です。全国で漁業についての、漁業を維持するための取り組みを始めています。利尻島では、町内ぐるみにより漁業の実習、研修を充実させて、少しでも後継者を育てて着業してもらいたいという取り組み。島根県の隠岐の島では、村外からの定住を促進するための活性化推進に関する条例を制定して、５００万を限度として牛や漁船の貸し付け、或いは住宅の斡旋などをして産業の振興を図ろうとしています。また、鹿児島県の三島では、都会から漁業体験や海上体験を通して移住、定住をさせるための漁船体験船を国庫補助金で建造しておる。地域によって様々な取り組みあれ、徐々にその成果も出ている地域も見られております。町長、漁業や農業、畜産業への着業者を増やすべき、町が一体となって、体験、研修できる制度をですね、作り、着業者の育成を早急に図るべきと考えますが、町長の考えを伺います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
産業の後継者、或いは新規起業者の育成という部分でのご質問だというふうに思っております。農業につきましても、先程、近江議員おっしゃったように、畜産農家１２経営体の中で、６０歳過ぎている方が６名いるのも実態であります。若くて３１歳、３７歳っていう若手の着業者もおりますけども、まだまだ後継者が育っていない現状が畜産業でもありますし、水産業におかれましてもその部分につきましては、後継者不足なのは事実だというふうに、現実だというふうに思っているところであります。ここで、漁業に対して、今までどんな取り組みをしてきたのか、近江議員承知だと思うんですが、平成９年度から道立漁業研修所、これは鹿部なんでありますけども、漁業後継者に対する総合研修、或いは、漁業後継者対して入所、研修に要する費用に対して支援してきたところでありまして、平成９年度以降、１２人の方が研修所に入所しているところであります。いろいろここの部分も支援してきてましたし、小型船舶、操縦士の資格、更には潜水士の資格、これにつきましてはこれからの松前の漁業を考えた場合に、この資格の取得は不可欠なものだというふうに思っているところであります。平成２９年については、新たに漁協の正組合員になる漁業後継者らがいるように聞いておりますし、資格取得に関する研修などがありましたら、積極的に町としては支援をしていくことを十分検討していく必要があるものというふうに考えているところであります。産業のかさ上げ、総じて、先程自治体の、各自治体の取り組みについてご指摘があったわけであります。本当に町として、定住していただける環境を作るためにも、近江議員の指摘は正しく必要なものだというふうに認識しているところであります。いろいろ漁業の体験、研修できるような体制づくりと、それを支援する制度の作ることが本当に大事な部分だというふうに思っております。漁業後継者はじめ、各産業の後継者の新規着業の育成も含めまして、前向きに検討していきながら、産業の底上げをしてまいりたいというふうに考えているところであります。よろしくお願い申し上げます。
議員の質問 4番 近江武
私もですね、調べていてですね、行政自体が活性化推進に関する条例の制定、そして、漁業体験や海洋体験を通す、させるための国庫補助でもってね、この漁船を建造し、大変ね、インパクトのある政策だなというふうに感じて驚いております。ですからね、松前町もやはりそういう観点に捉えてですね、インパクトのある、町が本当に考えてるんだというような政策の展開をね、やっぱりするべきだというふうに感じておるんです。それをね、やはり危機感持って行っていただきたいなと。再度、町長の意見をお願いしたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
産業の、先程申しましたけども、基幹産業が強くなければ町の活性化も見えてこないわけでありますので、基幹産業が足腰の強くなれるような、そんな制度設計ができればいいなというふうに思っております。漁業ばかりじゃなくて、今、松前には先程も言いましたけども、畜産業もいいですし、農業もまだまだ可能性があるんだろうというふうに思っておりますので、産業、基幹産業、総じて底上げできるような制度設計ができればいいのかなというふうに思っておりますし、それが足腰の強い産業の育成になるだろうというふうに思っているところであります。質問の趣旨、大胆に切り込めというふうなことだろうというふうに思っております。ちょっと、職員と一緒に勉強させていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
議員の質問 4番 近江武
基幹産業への危機感の思いからですね、基幹産業の基盤整備を早急にするべきだという強い思いを持って質問させていただきました。そのことは、町長もね、やっぱり根本として捉えて、松前の基幹産業を強くしなければならないんだと、そこで生活できるようなね、安心して生活できるような状況にしなければならないんだと、それが本質だと思うんですね。ですから、前向きに、そして、前進ある政策を要望して質問を終わりたいと思います。
町の答え 町長 石山英雄（町長は2024年3月まで）
本当に議員の思い、十分理解できるわけであります。先般の２月に開催されました松前町の総合戦略の会議の中でも委員の方々から町内で行っている、町が行っている今の助成の制度についての要望があったわけであります。その中でやっぱり現在は建築に係る部分の助成をしてますけども、その会議の中でも委員の方々から、今議員ご指摘のような意見が出されておりました。船舶の試験、更には潜水士の試験、その資格取るのの助成していただきたいというふうな強い声も聞いております。私は、先程も申しましたけども水産ばかりでなくて、町全体でそういう体制づくり、水産に特化しないで、建築に特化しないで、いろんな部分の資格取得に対しての支援の仕方をきちんと制度設計してみたいなというふうに思っているところであります。若い委員の方々からは、そういう強い意見もありますので、その若い皆さんの意見を実現させるべく、いろいろ検討し、努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。