松前町創生戦略推進強化について

議員の質問　2番 沼山雄平

続きまして、次の質問に移ります。松前町創生戦略推進強化について、質問させていただきます。創生と言いましても、観光、福祉、産業、子育て、医療、介護、移住定住等多岐にわたることから、個別ではなく、総じて創生にかける町長の考え方、政治手法について伺いたいと思います。既に、広く知られていることではありますが、日本は平成２０年に人口減少が始まり、今後加速度的に進むとされています。人口減少の状況は地域によっても大きく異なり、地方から始まり、都市部へと広がっていくと言われています。少子高齢化に加え、地方から大都市へと人口移動が進み、地方の人口減少が止まらない状況になってきている。こうした状況を踏まえ、政府は平成１７年には地域再生法を、平成２６年にはまち・ひと・しごと創生法を成立させています。この創生法に基づき、長期ビジョンと今後の５年間の地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられています。平成２７年１２月には、松前町創生総合戦略、松前ｗａｙが策定されているところであります。松前町の人口においては、昭和３０年の２万７２人をピークに減少が始まっております。実に、国よりも５３年も早く、現在からは６１年前より既に減少が始まり、今日現在の人口、７千７７１人に至っている状況にございます。その時代、その時代にこの流れに立ち向かうべく施策も講じられてきたこととは思いますが、あまりにも大きな減少の波には叶わなかったものと思われます。この地域再生法や、まち・ひと・しごと創生法も、これまでの延長戦のまま進んでも減少の波に押し戻されて行くことへの警鐘とも受け止められると思います。全国の自治体は、人口減少対策に競うように再生への舵を切り始めました。平成１７年には、平成１７年から平成２８年１２月までの１１年間、全国の自治体が行った地域再生計画は、３千３６１件が国の支援事業として認定されております。今日に至るまで、地域再生計画や地域おこし協力隊など、地方再生への、地方創生への取り組みは１０年以上前から既に始まっておりました。特にこの２年間、セミナーや研修会が数多く開催されております。全国の自治体は、人口減少推計を睨み、我が町の将来を描くため、そして切り開くため、町の特色を生かした地域再生計画やまちづくり法人の立ち上げ、様々な事業を始めたところもあるようです。２１世紀、創生合戦の様相が色濃く表れてきているという印象を持ちます。知恵の戦国時代と言われる昨今、全国の自治体、特に地方と言われる市町村は、それぞれの町の存亡を賭けた戦いになるのではないかと受け止めております。平成２７年の国勢調査によると、松前町のこの５年間の減少率１６．１％と、全道の市町村で６番目に高い減少率です。石山町政においては、大変な人口減少という逆風に向かって走り出しているわけです。時を的確に読み、社会の流れを敏感に捉えなければなりません。地域再生法が施行され１１年、まち・ひと・しごと創生法が施行され２年経過しました。町長は現在の状況をどのように受け止めているのかを伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

松前町は既に人口減少の時代を長く経験しています。これまで歩んだ過去の政策を検証しつつ、３０年、５０年、１００年先を見据えて政策の方向を示し、戦略的な事業を着実に前進させなければならないと考えます。町行政にも通じるものがあると思いますので申し上げますが、民間企業の多くは顧客の満足度を上げるため、また企業の発展のため、たゆみない技術開発や商品開発、営業努力、顧客の裾野を切り開く開拓努力で企業の発展を支えて来られたことは言うまでもありません。したがって、商品開発や営業力がなければ競争社会にあって発展も存続もありません。また、良い商品があっても顧客の心に届く、また心を動かす営業力がなければ企業は姿を消していくことになります。更に大事なことは、事業の継承であります。それは、人材の流れを作ることです。いかなる団体も組織も人材がいなければ衰退しかありません。次の人材を育て、継承のバトンを繋ぐことであります。こうした道理の上からも、町行政にも通じるものがあるのではないかと思います。ゆえに、町長はじめ全職員が、今の自分の仕事が将来の松前創生に繋がっているという自覚、誇り、そして松前創生という希望の幹のもとで仕事をしているという責任と使命感を、今一度重く受け止めていただきたいと思います。そこで申し上げたいことは、現状からもう一歩強化策を考えても良いのではないかと思います。いわゆる創生強化対策です。松前町の創生は町長の本丸であると思います。ゆえに、職員が最も力を発揮できる体制を作るべきではないか。歴史や文化は教育委員会、商工業、観光は商工観光課、政策、立案、予算は政策財政課、松前にとっては特に歴史、文化、商工観光は大きな資源であり、骨格をなすものであり、創生の柱と思っております。松前町創生に向かって、共通した認識と目的の下に力の結集を図る、協働と推進強化を担当する松前創生推進対策室なる部署の設置を考えるべきではないかと強く訴えたいわけであります。教育委員会、商工観光課、政策財政などの担当課を、縦に割れている構造を横に結ぶ歯車となり、牽引力となっていただきたい。更には民間業者であります観光協会の様々な観光事業も、創生という観点から見ると、その多くは共通の認識を持つことができるのではないか。一過性のものではなく、創生への流れは作ることができるのではないかと思います。町長も、様々な思いを巡らしていることと思いますが、どうか、既存の殻を打ち破り、未来の指標に向かって、斬新かつ大胆な体制で前進していただきたいと強く願うものでありますが、町長の考えを伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

今の町長の答弁にありました職員の体制、また、おそらく横の連携も十分とっていきたいという旨、理解したいと思います。また、それは当然のことでありますけれども、その少ない人数の中からでも、町長のこれは本丸である以上、先程の答弁も十分理解できますが、理解できますと申し上げたいんだけれども、時には闇を切り裂くような大胆さも必要なんです。それぞれの課が一生懸命努力されていることと思います。しかし、力の分散は避けるべきで、創生の幹の下に結集されるべきではないかと思います。多くの町民は、松前町創生にかける町長の本気度、覚悟に期待されていると思います。ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。次に、地域に根ざした創生の展開について伺います。地方創生は、官民一体でと言われております。町によっては、町行政と町民と一体でということであると思います。政府は創生総合戦略を進めるうえで、従来の政策の検証を行っております。これまでの政策は、一定の効果は、一定の成果を上げてはきたが、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない。その要因に５点挙げられています。その中の２点申し上げますと、地域性を考慮しない、全国一律の手法、また地域に浸透しない表面的な施策が挙げられています。これらは、町行政とすれば国の打ち出しなどに素早く対応するために陥りやすい傾向ではあると思われます。今後も政策、企画、実行にあたっては大変参考になると思います。良き事業として走ってみても、振り向けば後ろには誰もいない、行政のみ走っていたということがないよう、地域性を考慮して、地域に浸透させる取り組みということだと思います。中には先程町長申し上げましたとおり、行政主導で行う事業や、行政がレールを引く事業もあると思いますが、町民の中にいかに浸透させていくか、これは大きなテーマであります。町長は、この官民一体、地域に根ざした創生の展開、どのように考えているのか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

今の町長の答弁を聞いていますと、なかなか思うように進まない、難しいという反面もあるということだと思います。ただ、創生と言ってもいろんなスタイルがあると思います。必ずしも大きな財源を投入してやることが創生ばかりではないと思います。創生と言っても、個人発の創生もあれば、家族型の創生もありますし、企業という創生もありますし、或いは大企業の中の創生ということも考えられると思います。その意味では、例えば家族発ということを考えますと、我が家から息子が一人Ｉターン、Ｕターンで帰ってきた。また、更にそこには嫁さんを連れて来た。またこの秋にはどうやら子どもさんができるようだということも大きな創生であります。こうしたことを多いに行政はサポートしていっていただきたい。また、企業においても、後継者ができた、未来が明るくなったということもまた一つの創生であります。やはり、創生と言っても、創生の種をまき、そして花と開き、果実と実って、そしてその果実の中にまた更に再生への種があるわけです。そのことは、道理と思います。そのうえでは、町民と力を合わせながら取り組まなければならないと考えます。行政だけでできることではありません。足下を掘れ、そこに泉ありという言葉があります。町外はもとより、足下である町民が大事です。民間の力をいかに引き出すか。遠くばかり見るのではなく、足下にこそ大きな可能性を秘めた人的資源があります。先程申し上げましたが、営業力とか開拓力は町民の中にもあることです。町民とともに、創生の種をまき、苗を植え、そして育て、町民の中に創生の息吹、みなぎるような流れを作っていただきたいと思います。次に、次世代を担う人材の育成について、伺います。松前の将来を担う人材、次世代を担う青年の育成が重要です。人材とは見つけ、育てるものです。人材を育成することは未来を開くことに繋がります。未来を描くうえで最も重要なテーマと思います。身近な例で申し上げますと、今日、この議場に参加されている管理職の皆さんも、１０年後には退職され、誰もこの議場には残っていないと思われます。それが現実です。総入れ替えとなっているでありましょうし、次の担い手の方々によって行政運営がなされていることでありましょう。これは、行政のみならず、全ての企業、団体、組織、社会全体に言えることであります。次なる人材を育て、バトンを託す以外にないわけであります。町内会もまた然りであります。既に役員の若返りを試みている町内会もあるようです。大事なことであります。世代から世代へ、人材の流れを作ることを考えなければなりません。人材育成に総力を挙げることです。町長においては、人材育成への具体的な政策を示すべきではないかと思います。例えば、連続創生講座の開催など、松前未来ミーティングとか、次世代カレッジとか、再生サミットなどの立ち上げ、発足なども考えられるのではないかと思います。集い、学び、語り、創造の場を幾重にも広げる。そのようなことができないだろうかと思うわけです。町長は、次世代を担う人材の育成をどのように考えているか伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

人材の育成、非常に地味ではありますけれども、地味のうえになかなか結果が見えないのも現実かと思います。しかし、将来へのもっとも確かな財産になると思います。その意味で、ぜひ松前の未来を開く人材を育てることに力を注いでいただきたい。育った人材は、自ずから持続可能にして、確かな創生の道筋を見つけ出し、そういう青年が出ることに期待したいと思います。先程申し上げましたが、松前町の人口が６１年前から始まったわけですが、早くから始まったのであれば、再生もまたどこよりも早くとの強い信念で、新たなる歴史を開くべくのろしを上げていただきたいと思います。重ねて申し上げますが、松前創生を加速する、松前創生推進対策室の設置検討、地域に根を下ろした創生の展開、次世代を担う人材の育成に全力傾注をしていただきたいと申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。