知内高校の二間口の確保について

町の答え　教育長 堂下則昭

町長及び教育長へのご質問ということですが、教育に関する内容でありますので、私の方からお答えさせて頂きます。加速する少子化の波の影響から、北海道内に於いては１学年３学級以下の小規模校の多くは「定員割れ」が続いており、毎年、北海道の公立高校配置計画による高校の再編・縮減・統合等の協議が進められております。知内高校に於いても、知内町まちづくり総合計画に基づき、西南渡島における基幹的普通科高等学校として、地域に根差した学校運営を進めているところでありますが、生徒数の減少傾向は大きな課題となっております。知内高校は、昭和２７年に経済的な理由で他地域へ通学が困難であった若者達が「地元に高校を」の願いから、木古内高等学校知内分校として開校し、幾多の学科変遷を経て、昭和５６年に全日制普通科に学科を転換し、昭和５８年には学校をより魅力的なものにするため２学級（当時の定員９０名）へ間口を拡大しております。現在では、平成３０年度より道内外様々な地域から生徒を受け入れる全国募集も展開し、普通科二間口維持に向けた取り組みを進めているところです。普通科の必要性についてですが、全国的な調査では、高校卒業後の進路として大学や専門学校など高等教育機関への進学が８割を占めており、また、中学生やその保護者が高校を選15択する際も、進学や就職を含めた幅広い進路に対応できる普通科を志望する割合が７割を越えている状況があります。一方で、職業学科に比べて普通科はその特色が出しにくいこと等をうけ、文部科学省は平成３１年度から「新たな時代に求められる普通科教育の在り方について」の検討を進めております。令和２年、中央教育審議会から公表された、いわゆる「普通科改革」と称される答申では、これからあるべき普通科の学びとして、「ＳＤＧ’s の実現や Society５.０の到来に伴って生じる諸課題に着目し、国際社会及び日本社会における課題の発見・解決に資する資質能力の育成」、「地元市町村を中心とする地域社会の有する課題・魅力に着目し、地域社会の持続的発展や価値の創出に資する資質能力の育成」が掲げられています。これらの資質能力の育成は、これからの普通科高校に求められる役割として新たに示されたものですが、知内高校では、既に、地域の教育資源を活用し、地元に根差した教育の実践、ＳＤＧ’s や地域課題を柱とした探究活動、海外見学旅行や語学研修派遣などによる国際理解教育と国際的視野の育成を目指した教育課程を編成するなど、国の掲げる方針に先駆けた取組を実践しており、その取組は北海道教育委員会にも高く評価されているところです。また、現在、知内中学校から毎年約６割の生徒が知内高校を希望し進学しております。本町の子どもたちに、地元にいても都市部の高校と遜色のない教育環境を提供するためには、生徒の様々なニーズに対応できる教員数と教育カリュキュラムが必要とされます。町内の小中学生の数が減少する中、知内高校の二間口維持のためには、町内はもとより幅広い地域の生徒に選ばれるよう、教育活動の一層の充実と学校の魅力化が必要となります。今後におきましても、地域を守る防災教育、多様性の尊重と個性を育む特別支援教育、高度情報化社会に対応する情報教育、変化の激しいこれからの時代を生き抜くための社会人基礎力を育む探究的な学び、部活動や学校祭、生徒会活動を通じた人間力の向上など、普通科高校の特徴を最大限に生かした教育活動を展開し、一層の学校魅力化に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い致します。

町の答え　教育長 堂下則昭

お答え致します。先程の答弁の中でもありましたように情報化教育が目覚ましく今変わっており、まずそこに対応することで社会に出た時の資質を育む、或いは特別支援教育も以前から知内は、他町村と比べて非常に手厚い支援をしております。また社会人基礎力を育むような探求的な学びを町の職業人の方々から高校に来て頂いて知内の職業について知る、そして探究的な部分としてどのような形で知内が変わっていけば、良いのかというようなことも研究発表などしています。多様な子ども達がいる中で普通科教育の中で知内の場合は、非常に進学を目指す子ども、就職を目指す子ども、更には特別な支援も必要な子ども達ということでそういう幅広い子ども達の社会的な資質を育んでいくとうことでいろいろな場面において、子ども達に対応させて頂いています。そうしてその結果知内から進学、就職で出て行った子ども達が３年間の中で知内に対する愛着を持って頂いて、町の子どもが戻ってくる、或いは実際に他町から来た子ども達も知内に残っているという状況が現在もあります。ただ、少子化の為に人数が少なくなっているという状況もありますけれども、これから先も町に対する愛着を育む為に様々な事で子ども達を育てていきたいというふうに考えています。以上です。

町の答え　教育長 堂下則昭

高齢化が進む中で、そういうニーズ、孤立するお年寄り達、それから核家族化いろいろ含めてそういう３世代で暮らす方々というのは非常に少なくなっているということは以前から言われていることなんですけども、高校としましては一つの取組みとしてボランティア活動として介護の方に参加させていって頂いております。コロナの関係でここ数年その辺の所がなかなか行けないでいるということもありますけれども、これからもまた再開して進めていけるのかなと思います。或いは食育に関しましては、家庭科の中で知内高校は今いろいろな選択教科を用意していまして、フードデザインなんかもありまして、そこでそういうような勉強をしたり、或いは町の食材である鮭や或いはニラなどを頂いて、それから漁業部の方ですか、それから農業婦人部の方ですか、来て頂いて一緒に調理をして頂いていることもさせて頂いています。ですから、そういう意味では町の方達との食を通した交流というのは、これからもさせて頂きたいし、それは小学校や中学校でも今も続けられているところです。あと女子寮と高齢者が一緒に住めるシェアハウスという事なんですけども、今のところそういうものを建築すること自体がなかなか難しいだろうというふうに考えています。ただ、これから先、子ども達、町内ではなく町外からの生徒がたくさん来るような場合になったら、そこで高齢者との交流ということは、やっていくことは可能かと思います。ただそこで住むとなるとまた別にいろいろ一緒に住むとなると医療的なもの、ケアの部分なんかも出てきますので、今はちょっとそこまでは考えていないんですけども、そういうようなフロアの中で、一緒に交流するということは、意義のあることですから今後も続けていきたいというふうに考えています。その中で世代を越えた取組みなんかも出てくるのではないかと思います。以上です。

町の答え　町長 西山和夫

高校と地域の関わり方ということで、今、教育長の方からも答弁あったように高校生とな18かなか高齢者と住処を一緒にするということは、なかなか厳しい状況なのかという。あと以前に子育て環境と高齢者の接点を持ちましょうということで、例えば、子どもを育てている若い世代が高齢者とのつきあいの中で、子どもを預けていろいろ教育も含めて関わりを多く持つ事によって高齢者の傷みも分かりながら成長するということで、以前いろいろ議論したような記憶があるんですけども、その中で今じゃあどうなんだっということになれば、これだけ少子高齢化になっている中で今改めてその施設、そういう環境を整備するというのはやっぱり中心部に集中しなきゃならないという環境が出てきますので、その中でやりきれるかということになれば、なかなか厳しい状況なのかなと思っています。ただ今知内高校としおさい園だとか、いろいろ高齢者の中での交流っていうのは多々ありますし、地域でもそれなりの活動はして頂いている状況にありますので、高校に限らず知内町内に住む子ども達が高齢者と接するというかいろいろ地域でもそれぞれ湯ノ里だとか特にやっているところもありますので、そうした交流を多く持つことによって更に関わりっていうのは深くなるだろうし、傷みを分かってくるだろうし、また自分に成長段階でいろいろ知恵というか、昔の生きる段階でいろいろ工夫してやっているものもありますんで、伝授だとかいろいろこう出来るだろうと思ってますので、その辺でなんとかこれから地域全体巻き込んだ中で、更に活動を強化出来ればという思いです。