防災対策に係る業務継続計画について

町の答え　町長 西山和夫

お答えをさせて頂きます。業務継続計画（いわゆるＢＣＰ）とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とされており、地域防災計画や各種災害対応マニュアルを補完した計画として位置付けられております。内閣府においては、(1) 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、(2) 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、(3) 電気、水、食料等の確保、(4) 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、(5) 重要な行政データのバックアップ、(6) 非常時優先業務の整理を、ＢＣＰに必ず定めるべき特に重要な６要素としています。本町においては現在、独立したＢＣＰは策定しておりませんが、電気、水、食料等の確保8については、次のように対応しております。災害発生時に役場庁舎が業務を執行する際の電気については、浸水区域外である役場裏の木質チップボイラー庫の 2 階に非常用発電機を整備しており、燃料も７２時間分備蓄しています。また、職員の水については、役場庁舎の貯水タンクに９トン分の水道水を確保しております。食料については、被災者用でありますけれども防災倉庫にフリーズドライご飯７５０食分（賞味期限２０２７年８月）を備蓄しているほか、あすなろ福祉会とは食料品供給に関する協定を締結しているところであります。内閣府によれば、ＢＣＰをどのような文書体系にするかは各地方公共団体の実情に合わせればよく、必ずしも独立した計画書でなくてもよいとされていますが、昨年５月に内閣府が発行した「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の手引き」や、他の市区町村の計画を参考にしながらＢＣＰの策定を進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い致します

町の答え　町長 西山和夫

確かにこのＢＣＰ整備しているのは４割程度というご指摘にある通りでありますけれども、ただ１から６番それぞれ特に重要と考える案件がございます。その内（１）の首長不在の明確なとあります。（２）として本庁舎が使用できなくなった場合、また（３）議員が仰られるように、電気、水、食料等の確保。そして（４）に災害時の繋がりやすい通信手段の確保。そして（５）のデータのバックアップ、これについては既に整えております。それで今（６）の非常時優先業務の整理をということが特に重要要素の中の一つとして、これを急ぐべきなのかなと感じております。議員ご指摘の（３）の電気、水道、食料等については、それぞれ完備しているという状況でありますので、特に今防災計画整備中でありますけれども、それらと合わせながら、（６）の非常時の優先業務の整理をさせて頂きたいと考えております。