八雲町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
災害時の困難を最小限にする備えについて
- 聞いた人
- 倉地清子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、総務課長 竹内友身
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
それではよろしくお願いいたします。災害時の困難を最小限にする備えについて。八雲町は、令和４年度に新たなハザードマップを全戸配布し、それに基づき、地域や学校を中心に防災訓練などを実施しており、災害に対する意識も高まってきているところです。また、令和３年７月に公表された日本海溝型地震による津波想定は、前回の想定より浸水区域が拡大していることから、新たな浸水想定に基づいた津波避難計画は、改定が必要です。令和２年５月、内閣府男女共同参画局から、男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針の改訂版が公表されました。この取り組み指針の７つの基本的考え方の一つである、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮するという項目では、女性と男性では災害から受ける影響に違いが生じることに配慮することが重要です。また、考え方の一つとして、女性は、防災・復興の主体的な担い手であると、はっきりと強調を示されています。災害は、地震・津波・風水害の自然現象、いわゆる自然要因と、それを受け止める側の社会の在り方、いわゆる社会要因により、その被害の大きさが決まってくると考えられています。その社会要因については、性別、年齢や障害の有無など、様々な社会的立場によって影響は異なり、社会要因による災害時の困難を最小限にすることが重要ですと提示されています。そこで、この女性の参画について、八雲町独自の今後の対策の進め方を、どのようにしていくのかを伺います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
倉地議員の１つ目のご質問にお答えいたします。近年は、洪水などの自然災害が頻繁に発生し、そのたびに避難を余儀なくされ、避難生活が身近なものとして感じられるようになっています。また、東日本大震災や熊本地震では、女性が避難生活を送るにあたって、様々な弊害があったと報告されており、避難所も含めた防災対策には、女性での視点が必要となってきております。国の第５次男女共同参画基本計画においては、災害発生時には、とりわけ、女性や子供などの脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることが指摘されており、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された災害対応が、防災に強い社会の実現にとって必須と明記されております。八雲町においても、防災意識を高めてもらうため、これまで出前説明会等で知識の普及を図ってきたところではありますが、女性が日頃から防災対策に関心を持っていただくことが重要との考えから、来年度においては、地域の女性リーダー育成の第一歩として、北海道防災教育アドバイザー制度を活用し、女性視点での防災講演会を開催したいと考えております。また、地域防災会議の委員については、従来、男性委員で占められておりましたが、女性の任用ができるよう制度を改めようとしており、女性の防災への参画機会を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
それでは、来年度からアドバイザー制度を利用して講演会を進めていくということをお伺いいたしましたが、それはそれで私の聞き方で間違えなかったですね。それではまず、現在ある津波避難計画というのは、平成 25 年のものですが、この計画の中には女性の視点からの計画というのは入っていない状態ですが、これから八雲町の防災体制の指標となります、八雲町津波避難計画が、これから改定されようとしていますが、そこには女性の視点となるものが含まれていくことになるでしょうか。例えば 25 年度版の中で見ますと、だいぶ昔のものですが、１章から第８章まである中の津波防災対策の啓発訓練の部分など、そこには女性の視点が入っていくといいのかなと思いますが、ガラッと変わるものでしょうか、そのようなかたちになっていくのかをお伺いしたいと思います
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
女性の参画ということでございまして、明日の条例改正でも関わってきますが、まず防災会議のほうに、これまで男性ばかりで占めていた防災会議ですが、これは災害対策基本法によって、そういった関係機関の長がなるというのがほとんどですから、そちらが男性が多いということで、必然的に女性の割合が少ないということになっておりますので、まずそこを改正させていただいて、女性を任用できる体制にしたいと考えております。まず防災会議のほうでそういった体制ができましたら、津波避難計画も、今度改定するというようなことをしておりますので、防災会議のほうでの議論がなってきますので、必然的に女性の視点というのが、そちらにも反映されてくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
それでは防災会議をこれから変えていくということで、それで必然と津波避難計画も入っていくということで、間違えないですね。それでは、男女共同参画も進めていくということですが、町としては具体的に女性の構成員というのは、どのような方を想定していますか。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
女性の任用にあたってですね、どういったところからということですが、女性が関わる団体ということでいけば、例えば消防団の中に女性がいるとか、今回改正することによって、例えば内部の職員も女性を割り当てるとか、そういったことが可能になりますし、公募枠も２人ですが、今予定しておりますので、そちらのほうで何とかすくい上げていきたいなと考えてございます。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
具体的に消防団の中に女性の方が何名かいるというお話もいただきましたが、私もちょっとそう思っていまして、八雲町の男女共同参画プランが、平成 27年４月に第二次プランということで策定されていますが、その具体的な推進事項には、災害時における女性消防団の活用と入っていますので、女性消防団は、一般の方から見ましても、知識は持っておられるでしょうし、力強い味方になる力があるのかなと思っています。なので、うまく連携していってほしいと思いますし、働きかけをしていただけたらと思います。また、先ほど女性職員の中からということもおっしゃっておりましたが、今現在、防災に関して担当の女性職員はいらっしゃいますか。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
現在、防災に関しての女性職員というのは、いない状況でございます。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
女性職員もそうですし、前に新聞でこんな記事があったんですが、市区町村の防災部署、女性職員ゼロが６割と、全国的に少ないという情報がありまして、その中でも北海道は女性比率が 11.5 パーセントだったという記事がありました。女性担当課に配置はやはり難しいというデータがありますが、だからですね、女性消防団もそうですし、女性職員も、これから皆さんまだそんなに被害を経験していませんし、町民と一緒になって勉強するという場を設けてもらえたらなという思いでおります。先ほどの町長からの答弁でも、防災のアドバイザーの講演を行っていただくということをおっしゃっていただきましたが、今後１回だけではなくて２、３回と、女性、町民も含めて勉強する場を設けて、そのリーダー的存在になるものを作っていくという考え方でいてほしいんですが、それでよろしいですか。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
まずこの防災委員を、女性枠というのを獲得できれば、そういったものを継続するという意味からも、そういった講演会や勉強会は、大事になってくると思いますし、先ほど言われた女性職員の防災、担当部署の配置というのもですね、それは有効かなというふうに考えますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
女性の視点からという意見を吸い上げていくためには、やはり経験というのがだいぶ必要になってくるので、それは早急にかたちを作っていってほしいんですが、やるとしたら時期的にはいつ頃を考えていますか。講習のことですが。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
今の予定しております女性のリーダー育成の第一歩としての北海道防災教育アドバイザー制度を活用した講演会ということはですね、だいたい８月から９月ということで、こちらは考えていきたいと思っております。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
なぜ女性の視点が必要なのかというのは、皆さんだいぶ報道とかいろんなことで分かっていると思いますが、備蓄やＤＶのこととか衛生面とか、そういうことはよく聞きますが、もっと他にも問題があって、ＮＨＫの重要なデータがあったんですが、熊本地震におけるエコノミークラス症候群の入院患者の 77 パーセントが女性だったというデータもあります。また、その道新の記事にもあったんですが、新潟県中越地震、また熊本地震の犠牲者の約８割が、避難所生活のストレスや持病悪化などによる災害関連死だったと説明されています。トイレや食事、ベットなど避難所の環境を整えたら、災害時の死者を大幅に減らせると強調されていました。地震などによる直接死ではなく、避難したあとに何らかの原因で亡くなる災害関連死が、改めて注目されております。ですので、早い段階で知識をいっぱい深めて、１回や２回だけではなくて真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、その辺も回数を重ねるということで約束していただけますか。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
まずは来年度１回やってみて、それで気持ちとしては継続してやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
では、平常時の備えについて、重要な防災会議。先ほども触れていただきましたが、八雲町防災会議条例が平成 17 年 10 月に制定されておりますが、この会議を、以前開催されたことはありますか。または今後の予定はあるのかということなんですが、さっきあるとおっしゃりましたよね。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）
現在の地域防災計画を改定したのが、平成 27 年度でしたので、そのときに防災会議を開いている状況です。ただ、今年、地域防災計画の見直しがありますから、また年明けにそういった会議を開催していく予定としております。
議員の質問 11番 倉地清子
議長、倉地。
議員の質問 11番 倉地清子
その防災会議の条例についてですが、改正するというお話だったんですが、条例を変更したことによって、女性の参画が 40 パーセント以上評価できたという事例があったんですが、ちょっとご紹介させていただいてよろしいですか。鳥取県のことなんですが、条例で防災会議委員の男女比率の均衡を規定し、女性の参画を実現しましたということで、きっかけは防災会議への女性の参画を強化したいという思いでされていますが、県審議会等の構成委員の割合の基準を定めたそうです。それでその結果、女性を含む多様の構成員の参画を実現できる仕組みになったということです。それで、女性の参画が増えると、どういうことが起きるかというと、避難所などで使う物資とかの備蓄状況の調査をした結果でも、女性の視点に基づいた備蓄が多く、やっぱりなるということも結果としてありました。それでこの鳥取県の事例を見ると、結果的に女性の消防団員、国際交流に取り組まれている方、旅館の女将、保育園の園長など、幅広い分野で活躍する女性を委員として選定できたという結果報告もあります。これから条例を改正していくということなので、その辺も含めて、今後考えていってもらえたらと思いますが、この条例に関しては、今お知らせしたかったのでお話させていただきました。その条例のことを、今後聞かせていただきますし、これから防災に向けて、女性の視点で動いていくという期待を、これからいただきましたので、そのことを期待しまして、今日はこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。