八雲町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
海を守るためにさらに前進を
- 聞いた人
- 赤井睦美 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、環境水道課長 横田盛二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 1番 赤井睦美
二つ質問させていただきます。海を守るためにさらに前進をということで、昨年から行政が中心となり、黒岩方面の海岸のゴミをみんなで撤去する活動が始まりました。誰もが気軽に参加できＳＤＧｓにもつながるうえ、１次産業が中心の八雲町にとっては、とても大切な取り組みだと思います。拾ったゴミのほとんどがプラスチックで、大きな袋で運ばれていきました。その後の処分方法までは確認していませんが、最終的には他町の専門業者により埋め立てられたものが多いとお聞きしています。八雲町では、海岸漂着物や泥のついたものは回収できないと聞きましたが、今は技術も大きく進歩し、漂着したプラスチックや発泡スチロールから重油や灯油を取り出したり、熱エネルギーに変えて利用したり、再生チップにするなど、いろいろな方法ができるようになっています。是非、八雲の海はもちろん、地球環境の保全を目指し、町内で処分する仕組みを取り入れることはできないでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員の１つ目のご質問にお答えいたします。海岸漂着物で回収した廃棄物については、八雲町リサイクルセンター及び渡島廃棄物処理広域連合では処理困難物となりますので、産業廃棄物として処理することとなります。八雲町内にも産業廃棄物処理業者はありますが、海洋プラスチックの受け入れは困難であるため、近隣の民間中間処理施設を指定して処分しているところであります。民間処理施設では、国の定めたマニュフェストに基づき、木くずやプラスチック、鉄くずは有価物として分別し売却処理、再利用できないものについては、産業廃棄物最終処分場へ埋め立てしているものであります。町内で処分する仕組みを取り入れることはできないでしょうかとの質問ですが、民間事業者において産業廃棄物処理施設の設置にあたっては、許可権者である北海道は、施設の設置について、近隣の住民の理解と協力を得ることが必要であり、設置者に対する指導事項を遵守させることによって、生活環境の保全と適正処理の推進を図るために、廃棄物等の処理に係る指導指針を定め、設置者に指導しているところであります。特に地域住民の意向について、場所の選定や地域住民との合意形成などの課題も多く、慎重に対応すべきものであると考えております。また、先進的な技術で、漂着する海洋プラスチックなどをごみ資源化する廃プラスチック燃料化システムについては、ボイラーの熱によりプラスチックをペレット燃料化するシステムで、小型で設置できるため、運搬費用や処分費用、燃料化したプラスチックごみを使用することによる石油などの燃料費の削減に効果があるものであります。導入費用・運営費用や設備の耐久性など課題も多いことから、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 1番 赤井睦美
町長が就任して以来、ずっとごみゼロ社会を目指すということと、それから本当に１年目のときだと思いますが、牧草のロールを何とか油化できないかだとか、それからＲＰＦ化して何とかごみを再生できないかだとか、そういうすごく熱心に取り組んでいらしたと思うんですね。あの頃はまだ技術が伴っていなくて、すごくお金がかかるから無理だという結論だったんですが、あれから十何年経っていて、今は技術も非常に進んでいますし、他所のまちというか、漂着物がすごく多い対馬とか志摩では、今、機械を入れて発砲とかそういうのを自分で処理するというかたちをとってるんですね。ですから町長が就任されたときに、いろいろ研究されていたことが、今、技術の進歩によって実現可能だと思うんですよ。それでそういうところで、これから調査していってくださるって話ではありましたが、総合計画の実施計画を見ると、一応、令和６年にも令和７年にも予算はついてるんですが、それは破砕機の補修という程度なので、新しい技術を取り入れるということではないですよね。ですから急いで調査をして、取り入れてほしいと思いますが、１年目のときの熱を、今、再熱化して取り組むことはできないでしょうか。
町の答え 環境水道課長 横田盛二（環境水道課長は2025年12月まで）
議長、環境水道課長。
町の答え 環境水道課長 横田盛二（環境水道課長は2025年12月まで）
ご指摘の技術の今の関係でございますが、札幌の業者がですね、開発した燃料化のシステムということのご質問かと思っております。それで燃料化するには、大きく分けて４つの行程が必要だということで確認しておりまして、まず一点目にですね、破砕、プラスチックを分別して破砕を行うということであります。この分別できるプラスチックにつきましては、発泡スチロール、軟質プラスチック、硬質プラスチックになります。軟質プラスチックは、比重が比較的軽い包装紙や食器トレイのことを指しますし、硬質プラスチックは、バケツやそういった固いプラスチックの容器を示すようでございます。次に二つ目として、圧縮になります。破砕されたプラスチック類を圧縮してペレット化するという流れになると思います。次に三つ目として供給ですね。プラスチックペレットをボイラーへ供給することだと理解しております。最後に燃焼ということで、エネルギー化、このペレットを燃焼してエネルギーへ変換するという流れになると思います。ちなみにこのシステムにつきましては、聞くところによりますと、燃料量につきましては１時間で 20 キログラム。１日ですね、16 時間稼働で考えますと、300 日程度想定すると、年間 100 トン程度の燃焼ができるという計算になっております。事業費につきましてはですね、今の１点目から４点目までの設備の導入を総事業費で、フルスペックで聞き取りになりますけれども聞いたところですね、概算費用は約１億円ということで現在確認しております。もし、海岸漂着物の大きなプラスチック類、浮き球やそういったものを破砕にかけるということになりますと、既存のものでは対応ができないということで、大型のプラスチックが破砕できるような破砕機も必要になるということを考えると、プラス２千万なり３千万円程度の増額になるのではないかということで、業者からの聞き取りを行っているところでございます。実際に導入例といたしましては、平成 29 年度にコープさっぽろさんやご指摘のありました対馬市さんと愛媛県の哀願漁協協同組合さんとか、そういったところに現在は導入されていると伺っております。長崎県の対馬市の対応、ちょっと調べさせていただきましたが、対馬市は、付近の海流が影響が大量にあり、漂着物が大量に漂着するということから、ペレット化の装置を導入しているということで聞いてございます。ペレット化されたものにつきましては、製品へのリサイクルやエネルギーへの活用も考えられているということですが、しかしながら、再利用できるプラスチックにつきましては、硬質プラスチック類ということで、大きなブイや浮き球ですとか、そういったものを破砕機にかけてペレット化して再利用を検討しているということであります。ロープや漁網、また産業廃棄物として、実際に民間の最終処分場に破砕した後に埋め立て処理を行っているものもあるということを聞きますと、現在では燃焼ボイラーの導入までは至っていないということで確認をとってございます。このシステムにつきましては、ペレット側の燃焼につきましては、実際に聞き取りしたところ、塩化ビニールに対応していないということで確認をとってございますので、例えば農業系のビニールハウスやそういったものはペレット化したとしても、燃焼はできないものと確認しております。また、耐久性につきましては、長くて７年程度ということで伺っているということもありまして、そういった意味から、ある程度課題も多数あるということからも、町長から答弁もありましたが、今後も調査と研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 1番 赤井睦美
2022 年４月からプラスチック資源循環促進法ができて、自治体の責任としては、廃棄物を利用して再商品化や再商品化計画を作成して国に認定されたら、それに対しての中間処理とかそういうのを省略しますよということなんだけれども、国としては、他所の国、アメリカとかＥＵとかイギリスは、なるべくプラスチックを作らないようにしましょうって進んでるんですが、日本はそういうことを言わずに、処理を自治体に任せるみたいな、そんな自治体と国民に任せるっていうかたちだと思うんですね。だから自治体はやっぱり、こういうごみはできませんよというのは分かるんですが、今、耳吊りの漁師さんがいろんな廃棄物を、各家で江差や駒ケ岳に年間何十万ってお支払いして処分してもらってるとか、農家さんのビニールは、農協が中心にキロいくらで年間何十万かそれぞれ支払って処分してもらってるんですが、そういうのは私、一次産業の町であれば、ごみを他の町村にお任せするのではなくて、町内でできたらいいんじゃないかと思いますが、今、札幌の業者さんの機械だけのお話がありましたが、今もっと本当に浮きとかも破砕できるというのも含めて、いろんな業者さんの話があるので、調査してくれるとはおっしゃっていましたが、早急に調査して、民間の業者とともにやるというかたちをとると、環境省からの補助金もあるので、やっぱりその、町だけがやるのではなくて、そういう業者さんと一緒に、民間と力を合わせて、漁協さんも農協さんも力を合わせてやっていくことで、もっとやれる方法が見つかるんじゃないかなって。今のお答えを聞くと、本当にお金がかかってできませんしか聞こえませんが、せっかく漁師の方も農家の方も、お金を払うんであれば他所の土地に落とすのではなくて、八雲町に落ちるような仕組みを作って、一緒にやっていけないのかなと思いますが、その辺はいかがですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
私も山崎、黒岩とかの海岸を見ると、せっかく綺麗にしたと思っても、次の年になったらまた寄っているということでありますので、これは永遠にというか、漁業がやっている以上、永遠にあるものだなと思っています。さらに赤井議員さんがおっしゃっているように農業だとか、いろんな分野でそういうものは出ますので、ただ今、私がそれこそ、なった当時はいろいろ調べたら本当にお金が高くて合わないものを、技術がだいぶ進んでいるということで、ただいつやるのかといっても、またこれが未来に行ったらもっと進んでいる可能性がありますが、やはりやれるところからやるというのが行政だと思いますので、今、赤井議員から、農協、漁協なり、そういう方々と、また産業廃棄物の会社と、何かできないかと、これは良いことだと思っていますので、その辺は早急に検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 1番 赤井睦美
技術の進歩もあるんですけれども、2050 年には、海がプラスチックの量のほうが魚より多くなるといわれているので、私はそこ急がなきゃいけないと思うんですね。先日、実写版の映画が図書館で上映されていたんですが、ニューヨークで第 15小学校っていう小学校の生徒が、自分たちの町のゴミを拾って、何が多かったかというとプラが多かったんですね。アメリカは、給食のものが全てプラなんですね、フォークから何から毎回。それが全部捨てられるということは、子ども達が、自分たちの学校でどれくらいプラスチックを使っているか、どれくらい捨てているかを調べて、これは駄目だと、給食をプラスチックなしにしましょうって校長先生のところにみんなで話し合った結果、校長先生のところに行って１か月に１回でも良いからプラスチックを使わない給食を出してほしいと。それが実現して、それがいくら削減になったのかを計算して、そしたらニューヨーク全部の学校が、そうやって実践したらどれくらい削減になるんだろうっていうのを子ども達が計算して、ニューヨークの議会の議員にもお願いに行って、学校の給食からプラスチックをなくしてほしいと。それで最後には市長にもお願いに行って、それで市長が凄く優しい方で、学校の給食からプラスチックをなくしましょうって決めたんですね。先ほどの三澤さんの主権者教育じゃありませんが、子ども達が気付いて、2050 年は自分たちの時代なので、やっぱりそんな魚のお腹を切って内臓からマイクロプラスチックが出てくるなんて、そんな危険なことはできないから、是非、今のうちにプラスチックを減らそうということで、子ども達は取り組みを始めているので、今捨てている私たちが、責任を持って早急に、八雲が頑張ったからって世界のプラスチックがなくなるとは思いませんが、やっぱり八雲町、そういうところで発信していくことが大事だと思うので、技術の進歩を睨みながらも、早急な対策を是非とっていただきたいと思います。それと教育も、並行してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
先ほど言ったとおり、技術の進歩はどんどんしていきますので、やれるところから、先ほど言ったプラスチックはできるけど、こっちはできないっていろんな問題がありますが、できるところからやっていきたいという思いでありますので、来年から協議検討して進めて行きたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 1番 赤井睦美
漁業の方も農業の方も安心して仕事ができるように、がっちり手を組んでやっていただきたいし、私たち含む町民そのものが、やっぱりプラをもう使わないっていう、今、買い物袋もだいぶ皆さん持っていますよね。あとはマイボトルとかに変えていくことで、プラスチックは使わないという方向で八雲町はやっていけたらいいなと思うので、是非よろしくお願いいたします。