町の障がい者の就労支援等について

町の答え　総務財政課長 青山栄久雄

それでは、町の障がい者の就労支援等について、これまで町が行っております役場庁舎内、または公共施設での軽作業、就労支援の内容についてお答えいたします。この事業、七飯町障がい者就労体験研修事業は、平成１９年度より、障がい者の社会参加への足掛かりとするとともに、障がい者の就労に対する町民及び町職員の理解を深めるため、役場庁舎内または町の公共施設において、障がい者の就労体験研修を実施することを目的として開始された事業であります。事業開始の平成１９年度から令和元年度までは、封筒詰め作業、庁舎花壇の植栽整備、役場、文化センターでの備品清掃作業など、毎年継続して実施しておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、相手方との協議により中止したもの、または相手方から御遠慮したいなどという経過により、事業ができなかったものであり、令和３年度も同様の状況となってございます。また、町の障がい者の常勤雇用は、平成３１年１月からで、その後の令和元年度も事業を実施していることから、決して障がい者枠の常勤職員を雇用してからは行っていないということではありませんので、その点について御理解いただきたいのと、コロナの感染状況が落ちついた後は、引き続き再開したいと考えておりますので、御理解願います。以上です。

町の答え　福祉課長 村山德収（福祉課長は2023年3月まで）

それでは、今の質問に対しまして、福祉課のほうから答弁させていただきます。それでは、当課においてなのですけれども、まず地域共生社会の実現ということで、推進するということで、今回、施政方針、令和３年度、載せさせていただいております。その中で、本年度より重層的体制整備支援事業について、我が町において推進しているというところでございます。その事業メニューの具体な例の一つといたしましては、障害者総合支援法の利用対象とされずに、それでも引きこもりの方であったりという方を、制度の狭間の方というのですか、介護保険でも総合支援法の対象でもないけれども、引きこもっている方とかの支援が必要だと。そういった場合に、委託契約、もしくは報償報酬の方法により、企業、福祉事業者等の協力をいただき、就労体験、就労支援を実施する参加支援事業というものも国から示されている、実施しなければならないという状況でございます。実施するには、対象者のニーズを丁寧に把握して、七飯町内、いろいろな企業がございますので、その中で、その方に合ったマッチングを行い、新たな、その方のニーズに合わないということもございますので、そういった場合、新たに企業を探して、事業所を探してお願いするというところの支援、協力をお願いすると、町から。そういう事業も始めなければならないという状況でございます。今、横田議員から質問のあったとおり、いろいろ七飯町においても、国においても、障がい者施設、障がい者の雇用の賃金向上計画とか、いろいろ障がい者の雇用の部分について、国でも進めていますので、その法律の中では、地方自治体も推進していかないとならないというところでございますので、町のほうとしましては、いろいろな指定管理者の施設、先ほど言われた道の駅であったりとか、あとは国際セミナーハウスの散策路のチップをまくとか、いろいろなものがあるとは思うので、そういうところで協力しながら、働く機会を与えて、就労の喜びとか、先ほど１問目で答えたような就労Ｂとか、一般就労につながるような働きかけをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。