当町の各種基金残高等について

議員の質問　15番 若山雅行

２点目です。当町の各種基金残高等について。第２回定例会の一般質問に続き、七飯町の基金について伺いたい。１点目、第２回定例会の私の一般質問の答弁として、この財政シミュレーションでは、財政調整基金の最低限度額を７億円としているわけではなく、基金総額に対して７億円に維持し、当時作成－ 18 －した財政推計上の基金と比較した資料となってございます。これは財政サイドが考える下限設定金額として、今後、行財政改革に取り組む指標の金額の一つとして現在に至る。また、一般会計の管理に属する基金で、処分が可能な基金の総額を、最低限度確保すべき基金現在高を７億円と設定し、との答弁があった。当町の基金条例は、現在、１１件あるが、一般会計の管理に属する基金で処分が可能な基金とはどれを指したものか。２点目として、財政調整基金の残高が最も多かったのはいつの時点で、その金額は幾らであったのか。また、一般会計の管理に属する基金で処分が可能な基金と言っている残高が最も多かったのはいつの時点で、その金額は幾らであったのか。３点目、各基金にはそれぞれ設置目的があり、その目的を達成するために必要な範囲で処分可能と定められている。一般会計の管理に属する基金で処分が可能な基金の総額を、最低限確保すべき基金現在高を７億円と設定することは、そもそも条例の基金設置目的をないがしろにするものではないのか。４点目、最低限確保すべき基金現在高を７億円と設定としているが、財政調整基金以外でも７億円あり、財政調整基金は全て使用することが想定されているのか。七飯町の財政見通し（中長期財政計画）の最終年度である令和７年度の基金推計額は８億２,０００万円と想定されているが、その内訳はどうなっているのか。５点目、最後です。基金の運用から生ずる収益及び財政調整基金の地方財政法の第７条第１項に定める額を除き、基金の積み立ては指定の寄附金及び予算で定める金額となっており、基本的には予算に計上し、意識的に積み立てしなければ増えない仕組みであり、積み立てを継続していく必要があるのではないか。積み立てをする計画は作成していないのか。以上です。

議員の質問　15番 若山雅行

今 の 答 弁 を 聞 い て 、ちょっと一つ驚いたのは、令和７年度の８億２,０００万円について、個々具体的な基金の積み上げではないという回答にちょっとびっくりしたのですけれども、要は、先ほども言ったとおり、使う目的が各基金、決まっているわけですよね。そうすると、これから令和７年度まで、何をいつどこで使うから８億円になるのだということで、黙って使えるのは、黙って使うって変な話ですけれども、よく繰り入れで出てくるところは財政調整基金なので、これは法律上、２分の１を積み立てろというのだけれども、使う分に関しては、議会の承認さえあればできる、条例では１から３に該当する場合とかと決まっていますけれども、議会の承認があれば使えるということで、今までも積み立て以上に使ってきているというような状況があるのですけれども、そうすると、８億２,０００万円の令和７年度の残高について、財政調整基金が幾らで、ほかにもある減債基金だとか、活力のあるまちづくり推進基金だとか、そういうものが幾らかというのは何もなくて、幾らになるということで、一般的にも全部一般会計の中でどんどん使ってしまうという、そういう想定でシミュレーションしているのかどうか、そこのところを、当初、僕も何回も説明を受けているので、決算等のたびに説明を受けているのであれなのですけれども、そこのところ、ちょっともう一度説明をいただきたいなというふうに思います。それと、そうすると８基金が一般会計で使用可能だということで挙げておりましたけれども、ということは、育英基金だとか、国保財政調整基金だとか、介護保険財政調整基金については、これは別会計なので、これ以外の基金については一般会計の中で使用可能だという前提でやられているわけですね。ということで、皆さんもう御存じだと思いますけれども、積み立ての目的の中で、財政調整基金条例の中では、一般会計の財源の不足を生じたときの財源を積み立てるためと。減債基金条例では、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するためと。七飯町活力あるまちづくり推進基金条例では、町民の公益的な自主的活動を推進する事業及びまちづくりを推進する事業の財源に当てるためと。福祉基金については、高齢者等福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るためと。教育施設整備基金条例では、社会教育施設整備に当てるためと。環境保全事業推進基金では、大沼（小沼、蓴菜沼を含む。）の環境保全事業の推進に当てるため、基金を積み立てると。公共施設整備基金条例、これは最も新しくできたやつで、土地開発基金条例と新幹線推進基金条例を統合したものになっていますけれども、これについても、公共施設（社会教育施設を除く。）の計画的な整備又は大規模な改善、改修を円滑に実施するためということで、明確に目的が決まって、なおかつ処分するときには何々に当てるためという、その設置の目的に従ってやるのだというふうになっているわ－ 20 －けです。その中で、どれが幾らになるか分からないけれども、その総体で８億何がしあるから、７億円あればいいのだという、だから財政調整基金が幾ら必要なのかとか、そういうような判断ではなくて、トータルで７億円あればいいのだという、そういう大雑把な設定については、運営を間違うのではないかなというふうに思うのですけれども、そこのところの見解を少しお願いしたいなと思います。それと、令和元年の９月の同僚議員の質問で、基金の残高について、７億円という話をしているときに、僕が聞いたものと、議事録を読んだときの記録についても、確かに基金と言ったり財政調整基金と言ったりしているので、おっしゃるとおり、基金総体を指しているのだと言われれば確かにそうかもしれないのですけれども、あのときの議論は、財政調整基金が大幅に目減りをして、これで大丈夫なのかと、そういうニュアンスの質問だったので、財政調整基金、今６億円とか５億円とか、そういうような見込みの中で、７億円を維持していくのだと、そういう答弁のように聞いて、ほかの基金については、それはそれで目的に合わせて取り崩して使えば、学校教育の関係で使えば、その残高がゼロになっても、それはそれで当然だと思うのですけれども、だから、僕の解釈がちょっと違っていると言われればそれまでだけれども、財政調整基金を７億円確保するために、簡単なことではないと思いますよ。だけれども、そういう目標を立てないと、そもそも前に進んでいかないのではないかというふうに思うのですけれども、やっぱり答弁、先ほどもちょっと読み上げたとおり、一般会計の管理に属する基金で処分可能な基金の総額を最低限７億円ということでよろしいわけですか。そこのところをちょっとお願いしたいなと思います。なぜかというと、財務諸表の分析で、収益性だとか、安全性だとか、成長性だとか、いろいろな分析の仕方はあるのですけれども、自己資本比率というのでしょうか、積み立てが幾らありますよというようなのが一番、内部留保がどのくらいあるのかというのが、一番、民間企業の会社を見る上では大きなところで、株で持っていますよ、土地で持っていますよということで、含み益で評価の問題が出てきますけれども、七飯町の場合は現金で基金としているわけなので、評価の問題はないので、その数字が予算に対して幾らあるから大丈夫だとか、そういうようなことで言えるのかなというふうに思っていました。財政健全化というふうに言ったときに、何を指すのかというのは、それぞれ個人によっていろいろ違うのだと思います。こういう点を指して、子供たちのためにしっかり今投資をするのだというのが財政再建だという人もいるかもしれないし、僕の場合は、今のところ、まず基金の残高をどう維持していけばいいのかというところを健全化の着手の第一歩として考えているので、そこのところをもう少し説明していただければなと。ちょっと質問、幅広になりましたけれども、お願いします。

議員の質問　15番 若山雅行

先ほど財政調整基金のピークだとか、一般会計で使用可能な基金の合計額のピークの数字について、平成２５年、財政調整基金でいくと１０億３,７００万円というあれでいったと思ったのですけれども、自分が調べた決算書の基金の、最後に載っている基金の数字を見ると、平成２６年度、２７年度、２８年度については、１１億３,８００万円で、残高同じで推移しておりまして、これが先ほどの２５年の１０億３,０００万円がピークだというのであれば、１１億３,８００万円がピークではないのかなというふうに思うのですけれども、そこの確認をちょっともう１回お願いしたいのと、何回も繰り返しになってしまいますけれども、今、減債基金が１億６,０００万円あって、活力のあるまちづくりが１億８００万円、福祉基金が９,５００万円、社会教育施設基金が１億４,１００万円、環境保全事業推進基金が６,７００万円、公共施設整備基金が１億３,５００万円、これだけで、僕は森林環境税も目的のあれなので、１,１００万円、今ありますけれども、ないのかなと思ったのですが、これを足したとしても７億１,０００万円、財政調整基金のほかであるわけですよね。今現在、財政調整基金は６億８,５００万円なので。だから、この合計の金額が８億円に推移していくというときに、例えば例として、図書館を建てるので、この基金がこの年度でなくなりますよとか、学校の体育館を直すので、この基金がここで－ 22 －なくなりますよとか、そういう目的がなくて、ただトータルで７億円以上あればいいのだということであれば、例えば大学進学資金を事業資金に入れてしまうとか、マイホーム資金を事業資金に繰り入れてしまうとか、そういうようなことになってしまいそうなので、そこの考え方はちょっと乱暴なのかなと思うので、そこのところだけもう一度、トータルで、財政調整基金で７億円という目標だったら分かるのですけれども、ほかのも合わせて７億円だというのは、ちょっと目標の設定としては乱暴なのかなという気がするのですけれども、そこのところをもう一度答弁をお願いしたいなと思います。

議員の質問　15番 若山雅行

僕の何か勘違いがあったような言い方をされてあれなのですけれども、もらっている決算書の基金内訳の中の残高が１１億３,８００万円になっているわけです。そうすると、基金のピークといったらその数字にならないのですか。その後、何かいろいろ調整する項目があるということで、減るというか、使っているわけですか、基金を。そこのところの説明がちょっと分かりませんでした。我々いただいている決算書の最後のページのところに載っている基金の残高のところに１１億３,８００万円ということで、２６年、２７年、２８年、間でいろいろ動くのはあるかもしれないのですけれども、その数字がピークにならないのかなと思うのですけれども、わずかな数字ですけれども、いつの時点でとらえるかというのは、確かに同じ時点でとらえないと比較ができないのであれだと思いますけれども、僕としては、だから少なくともこのときがピークだという数字でとらえて、そこから幾ら落ちているのかな、その減り方がどうなのかなという判断をしようかなと思っていたのですけれども、そこのところはもう少しあれしたいと思います。ただ、ちょっと議員の間でやりとりしていたら、二十何億円とか、財政調整基金、もう少し多い時期があったのではないかというような、どこまで遡るのかちょっと分からないですけれども、あったのではないかという話があって、僕、手元の資料では、２７年度の決算書以降しか持っていないので、２６年度までのしか分からないのですけれども、それは間違いなく、１１億円なのか１０億円なのか、３月なのか５月なのかの差はあるにしても、それ以上のときがあったというようなところは間違いないかどうか、そこでもう一度答弁お願いします。

議員の質問　15番 若山雅行

２問目の質問は終わります。