七飯町の人口減少問題と今後の対応について

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

それでは、順次お答えしてまいります。１点目の、七飯町の過去５年間の人口と転入、転出の推移についてお答えいたします。人口でございますが、いずれも１月１日の住民基本台帳における人口でお答えいたします。平成２９年は２万８,５７４人、平成３０年は２万８,５６３人、平成３１年は２万８,２８８人、令和２年は２万８,１４８人、令和３年は２万８,０７２人となっており、微減となっております。転入と転出は、１月から１２月までの１年間を集計したものをお答えいたします。平成２８年の転入は１,２１３人、そして転出は１,０４７人、平成２９年の転入は１,２１０人、転出は１,０６３人、平成３０年の転入は１,０５６人、転出は１,１２７人、令和元年の転入は１,２０２人、転出は１,０９６人、令和２年の転入は１,１４６人、転出は９７４人となってお－ 8 －り、転入者と転出者の差を示す社会増減では、過去５年間では、平成３０年を除いて、転入超過、いわゆる社会増となっているところでございます。令和２年の状況としては、道南の自治体では、七飯町が唯一、社会増となったところでございます。次に、２点目の、七飯町の過去５年間の合計特殊出生率と出生数の推移についてお答えいたします。１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計しました合計特殊出生率でございますが、平成２８年は１.３３、平成２９年は１.４５、平成３０年は１.３０、令和元年は１.２８、令和２年は１.２３となっており、近年は減少傾向が続いております。次に、出生数についてですが、１月から１２月までの１年間を集計したものをお答えいたします。平成２８年の出生数は１７０人、平成２９年は１８２人、平成３０年は１６３人、令和元年は１５５人、令和２年は１３６人となっており、近年は減少傾向が続いております。次に、３点目の、これまで実施してきた出生率と出生数の増加につながる子育て支援策についてですが、平成２７年度から令和元年度までを計画期間とした第１期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少問題等に対して総合的に進めてまいりました。基本目標の一つ目として、子供を産み育てたいという希望をかなえることを掲げまして、妊婦健診事業や、出産後のお母さんをサポートする産後ケア、乳幼児健診事業、乳幼児保育事業のほか、一時預かり事業や、病気等により集団保育等が困難な場合の病児保育事業など、妊娠から出産、育児までの切れ目のない子育て環境の充実を図ってきたところでございます。また、町が行う町民サービスや各種施策に対して、満足を得られれば、結果として子育てを担う若い世代が七飯町の魅力を感じて転入していただけるもので、出生数の増加へもつながるものと考えております。次に、４点目の、高齢者に対する健康増進施策、出生率上昇や出生数増加対策について、必要な施策と具体的な施策についてですが、高齢者に限らず、全世代が生涯にわたって健康で生き生きと暮らしていけるよう、健康増進を進めており、令和５年までを計画期間とする第３期健康づくり基本計画に基づき、健康管理の推進、生活習慣の改善、栄養、食生活、食育、心の健康を基本目標として各種事業を行ってまいります。また、出生数の増加対策についてですが、３点目の回答と重複いたしますが、妊娠、出産期から切れ目のない子育てをサポートする必要があるため、医療保育体制の拡大、充実や、子育てに関わる情報提供、経済的支援などにより、地域における子育て支援の充実を図ります。そのためにも、子育てサポート事業、地域子ども子育て事業、こんにちは赤ちゃん事業、放課後児童健全育成事業、子育て支援センター設置事業など、第２期七飯町子ども子育て支援事業計画に基づく事業のほか、子ども医療費助成事業、多子世帯給食費軽減事業、そのほか、福祉や教育の観点など、多面的に事業の質を上げながら継続していくことが有効ではないかと考えております。また、今年度から開始した５歳児健診につきましても、お子さんの健やかな成長を支えるため、継続して実施してまいりたいと考えております。なお、少子化や人口減少問題は、七飯町のみならず、国と地方公共団体、地域や一般の方々の共通の課題であり、今後も政府が主体的に施策を講ずるものでございますが、町といたしましても、人口減少となっても、その減少幅が小さくなるよう努力することはもちろんではございますが、人口を増やすとか、減らさないということだけではなくて、町民の方々の暮らしが満足できるよう、そして、質の高いサービスを提供できるように、引き続き努力してまいります。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

順次お答えしてまいりますが、高齢者の健康増進施策等、また、子育て支援策に関する部分につきましては、一部、子育て健康支援課長からも答弁あろうかと思いますが、まず私のほうから答弁できる限りの範囲で答弁させていただきたいと思います。まず、合計特殊出生率の話で、上野議員、減少傾向ということでございました。私のほうもそういった答弁をさせていただきましたが、北海道の全体の状況を言いますと、実際、北海道の全体、過去５か年平均で申し上げますと、合計特殊出生－ 10 －率は１.２８になってございます。そして、七飯町で申し上げますと、過去で言うと、５か年でいうと１.３３というところになってございまして、七飯町だけが特段下がってきているということではなくて、全体的に下がってきているという傾向であるということをまず御理解いただきたいというふうに思ってございます。また、そういった中で、七飯町だけが極端に上がるということも実は考えにくいところもあって、できるだけ北海道ですとか近隣の状況よりも、できるだけ上昇値を持って、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を進めていくことが大事だというふうに思ってございます。続いて、具体的な施策に関してでございますが、実際のところ、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて計画的に実施するというのがスタンスとなってございます。ただ、この少子化対策につきましては、国のほうでも実際に事業等、メニューを拡充している部分もございます。例えばですが、不妊治療の部分で支援をするだとか、そういった部分では拡大をされてございますので、そういった部分を、国全体の話ではございますが、子育て、出産をする環境が整いつつあるのかなというふうに思ってございます。また、少子化に対する部分で具体的な話でございますが、他の自治体の例をもって、七飯町でもできないかということではございますが、当然、七飯町のほうも、よその自治体ではやっていないような優れたメニューもございますので、そういった部分では、他の自治体も参考にさせていただきながら、子育て施策等、充実していくことが重要だというふうに思っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

町の答え　民生部長 杉原太

人口減少問題につきましては、そもそもこれは日本全体の問題でして、結婚される方が、なかなか若い時代に結婚されない、晩婚型に今なってきているということと、それから、人口構造で見ますと、団塊の世代の方々の部分で人口がかなりの比率を占めているということで、これが年次がたつと、だんだんこの方々が高齢化していって、ゆくゆく先には人口減少に大きく結びつくというような、日本の人口構造の問題が大きなことであります。七飯町に置きかえますと、産まれてくる出生届を出される方は、令和２年では百三十何人ということで少なくなりましたけれども、これは例年の年齢構造、人口を見ますと、産まれてくるときは百五、六十人前後の子供さんが１年間に産まれているような状況ですけれども、これが小学校に上がるころには２００人を超えている、二百二、三十になっている。大中山小学校で４クラス、七重小学校で３クラスということで、七飯町では出生の数は少ないのだけれども、小学校に上がるときになると、その年齢の子供たちが一定程度増えてきて、なっているというような状況がありまして、子育て世代の支援も当然必要で、今、その対策もしているところでございますけれども、それ以前の、結婚を進めるというか、あくまでもこれはそれぞれの方々の任意の考えというのもありますけれども、結婚して出産ができるような、安心したそういう福祉政策、それを今後も不足している部分は進めていきたいというふうに思いますが、今の段階では、待機児童対策だとか、あとはそういう出産から子育ての支援の部分で、先ほど政策推進課長が申し上げたような施策を進めているという状況ですので、そこにプラス結婚に結びつけるような施策なども今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

まず、上野議員おっしゃっているまち・ひと・しごとの人口ビジョンの話をおっしゃっておりますが、その人口ビジョンというのは、将来推計に基づいた七飯町の人口がどのくらい減ってしまうだろうというような課題を掲げたものでございます。そして、その人口ビジョンに対して、町の今後５年間で行う戦略というものをまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで取りまとめさせていただいてございます。そういった人口ビジョンのお話をされておりますが、町の対策といたしましては、総合戦略ということでございますので、その中に記載のある、今御質問のあった内容について御答弁をさせていただきたいと思います。まず、子供を安心して産み育てられるという課題につきましては、子育てサポート事業、そして地域子ども子育て支援事業、こんにちは赤ちゃん事業、放課後児童健全育成事業、子育て支援センターの設置事業、子ども医療助成事業、多子世帯給食費軽減事業、民生委員児童委員会活動の充実、育英資金の貸し付け、学習支援設置事業、適応教室の開設事業、特別支援教員支援の配置事業等が、地域における子育て支援体制の充実ということで実施を予定してございます。また、妊娠、出産を支援するという部分でございますけれども、そういった部分では、乳幼児健診事業や妊婦健診事業を予定しているというところが子育て施策に対するところでございます。また、高齢者の部分でございますが、住み続けたいと思える生活環境を整えるという目標値がございまして、その中で、高齢者の安心を支える医療福祉サービスの確保を予定してございます。その中で、高齢者、障がいのある方々を支える仕組みといたしましては、見守り活動と安全対策に取り組むと。そして、地域包括ケアシステムの構築、持続可能な介護保険の運営というところで考えてございます。また、一番最初に、高齢者の健康についてでございますけれども、第３期健康づくり基本計画と－ 12 －いうことで個別計画を持ってございますので、その中で高齢者、また、高齢者に限らず、健康づくりについて対策を講じてしているというものでございます。こういったことを行うことによって、合計特殊出生率の維持を期待するところでございますが、上野議員おっしゃる２.０７というのが最終目標でございますが、計画的に実施できればなと思ってございます。あと、この総合戦略の中で目指している姿というのが、令和４７年、２０６５年でございますが、人口が１万３,２２５人まで減るというような推計のある中、それを２,０００人程度上回るといいますか、１万５,２４７人を目標値として、ちょっと長期なものでございますけれども、それを目指して維持をしていくというところで今考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。