江差町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月9日
災害時の避難行動について
- 聞いた人
- 小林くにこ 議員
- 答えた人
- 町長、総務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小林
災害時の避難行動についてです。江差町では災害に対する計画、マニュアルなどを策定し、ホームページや広報紙への折り込みで周知活動を細やかに行っていると思っています。行政は災害対策本部の設置など体制確立に手を取られて、実際の避難誘導は自治会・町内会などの自主防災組織まかせになっているケースも全国では少なくありません。そこで伺います。内閣府は、避難情報のポイントを積極的に活用するよう呼びかけており、当町も「避難行動計画」を作成していますが、住民にどう避難行動を浸透させていくのか、具体的にお聞きします。二つ目に、起こる災害によって指定避難所が異なりますが、土砂災害の場合、町営住宅もある中歌町といの沢、ピンポイントで申し訳ございませんが、といの沢エリアの指定避難所は松の岱グラウンド、または江差町役場、間違えていたら訂正をお願いいたします。避難経路の整備はされているのか、また、町内全域でといの沢エリアのように避難経路が無い、若しくは未整備の箇所はどのくらいあるのかお伺いします。
町の答え 町長
小林議員の２問目、災害時の避難行動に関する２点のご質問にお答えをいたします。１点目の避難情報のポイントの積極的活用と避難行動をどう浸透させていくのかというご質問でございますが、内閣府の避難情報に関するガイドラインの中で、平時の普及啓発という項目があり、市町村は居住者等が避難行動を判断する際に参考となる各種の警戒レベル相当の情報等を入手しやすくするための環境整備を進めるとともに、居住者等に対して情報の入手手段や活用方法等について平時から周知しておくべきであるという内容となっており、避難行動判定フローや避難情報のポイントなどのパンフレットの配布、回覧が周知方法の例として示されています。江差町といたしましては、今年２月（正しくは「３月」）に改訂版のハザードマップを全戸配布いたしましたが、避難行動計画も併せて配布いたしております。この避難行動計画は、先ほどの避難行動判定フローと同様の内容が記載されているものでございます。また、町広報紙やチラシ折込にて、これまでも周知してきたところでございます。4次に、どう避難行動を浸透させていくのかということでございますが、同ガイドラインを見ますと、「避難行動に関しては、警戒レベル４の避難指示等が発令されても住民が避難行動をとるタイミングを逸することがある」と記載されています。これは、「今までも何ともなかったのだから」とか「自分だけは大丈夫」と思い込んでしまう心理が働いて避難行動が遅れるという現象でございます。このようなことからも、平時における啓発活動は大切であると認識しておりますし、ハザードマップの改訂などの時ばかりでなく、繰り返し広報紙等での啓発をしていきたいと考えており、避難のポイントも、国のリーフレットを今一度配布することを検討していきたいと考えております。また、避難訓練も、図上訓練や防災講話等も含め、いずれかを毎年度実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。２点目の中歌町といの沢エリアの避難経路の整備はされているのか、また、町内全域でといの沢エリアのように避難経路が無い、若しくは未整備の箇所はどれくらいあるのかという点についてでございます。議員ご承知の通り、避難経路は津波の際の避難経路としてしか設定されておりません。これは、津波とほかの災害、例えば大雨や洪水、土砂災害などとは避難のタイミングが異なることからこのようになっているものであり、津波は地震発生後数分で押し寄せることもありますので、その短い時間で高い場所に避難することが求められるのに対し、大雨や洪水、土砂災害などは気象情報や避難情報などが事前に把握でき、災害が起こる前に避難することが一定程度可能と考えられていることからです。そのため、津波以外の災害で避難する場合には、基本的には一般的な道路を利用していただくこととなります。ご質問のといの沢につきましては、津波については浸水区域外ですし、土砂災害については、早期の避難情報の発信などで災害が発生するまでの安全に通れるような状況のうちに役場庁舎まで避難していただくことになりますことから、道路以外に避難経路を設定することは想定していません。また、同様の理由から町内全域においても、津波以外の災害におきましては、避難経路が無い、あるいは未整備の箇所は無いものと認識していますのでご理解いただきたいと思います。なお、松の岱グラウンドにつきましては、上町の本町周辺の地域の方々の避難場所として想定されるものであり、といの沢から一旦下まで下りてからまた上の方に上がっていく大回りなルートとなることもあり、土砂災害等の場合は役場庁舎に避難していただきたいということを申し添え、答弁とさせていただきます。
議員の再質問 小林
１問目に対して再質問させていただきます。災害対策は何よりも周知に尽きると思います。考えるよりも先に適切な避難所に足が向かうよう、子どもたちにもわかりやすいような取り組みが必要かと思います。そこで提案なんですけれども、町内の学校で子どもたちと共に避難行動の動画コンテンツなどを作成して、各所で継続的に映像を流すなど先進的な取り組みも期待しますが検討いただけますでしょうか。
町の答え 総務課長
小林議員の再質問にお答えします。ただいまおっしゃった通り、とにかく災害起こったら自ら足が向いていく、まあそういったような意識付けになっていただければ、被害っていうのは、まあ最小限に防げるのかなと思ってございます。それで、ただいまご提案のありました動画でございますけれども、ちょっとまあ、子どもたちでの動画コンテンツっていうのは、ちょっとなかなか、まあ関係機関、まあ教育委員会だったりとかと検討しながら、協議していかなければならないとは思ってございます。ただまあ、動画等々でお知らせするっていうのは、これはまた、まあ視覚に訴える訳ですから、重要な手段かなと思ってございます。それで今回、３月に改訂版のハザードマップ、配布させていただきました。そのハザードマップ、昨年作成する過程の中でですね、町内３か所で、まあ、避難行動計画などの説明会とか、それから講師先生を呼んで防災講話っていうのをやらせていただきました。その防災講話の中でスライドを使って説明して、その中で動画とかも含まれている内容で、まあ、先ほど町長にもありました、「私だけは大丈夫」っていうようなことも気を付けてくださいっていう内容にもなっていますので、当然その許可を取ったりする必要などありますけれども、まあ許可してもらいましたら、そういった動画等をですね、まあ学校だったり地域だったりに配布、まあ、どうやって配布するかも含めて、そういったことを検討していきたいと思っていますのでご理解いただきたいと思います。