農業施策について

町の答え　町長

中山議員の今年度の農業施策についての質問であります。厚沢部町では令和元年度に、農業発展計画「農に生きるパート７」を作成いたしまして、農業・農村を発展させるために何を行うべきかを基本に、安定生産と所得確保の原点を忘れることなく、令和２年度から令和６年度の５年間を期間として取り組む計画となっております。質問の中での１点目、スマート農業の取組でございますが、経営規模拡大などによる若手農業者のスマート農業への取組意欲の高まりから、平成２９年度にＧＰＳガイダンス基地局３基を整備しております。その後、農地耕作条件改善事業を活用して、トラクターの自動操舵２０台を導入済みであり、生産コストの低減、労働力の軽減、作業の効率化が順調に図られております。さらに、今後の動向としては、令和３年度に向けて、ＧＰＳガイダンス１０台、農業用ドローン購入が２台の導入希望があり、現在、採択に向けて手続を進めているところであります。また、施設園芸農業についても、立茎アスパラガスの収量の増と品質の向上を目的として、町では、令和２年５月に農に生きる推進協議会を設立しまして、地方創生推進交付金を活用した中で、自動かん水や温度管理を自動化で行うハウスＩｏＴシステムの導入を実験的に、今、進めているところであります。次に、２点目の中間管理機構の取扱いの現在までの結果と今後の取組ということでございました。現在の取扱いについては、平成２６年度から令和２年度までの７年間で、貸し手ベース、９，２１７アール、３０件の実績となっております。これについては、農地中間管理機構関連稲見地区の事業採択や、離農する場合の農地集積協力金の活用を促したことも要因となっております。今後については、農地中間管理機構の活用が基盤整備事業や機械導入事業など、国庫補助事業採択の上で優先順位が高いことを周知しながら、その利用を促していきたいというふうに考えております。３点目の担い手対策ですけれども、新規就農対策として、ＪＡ、檜山農業改良普及センター、指導農業士会等で構成する厚沢部町農業担い手育成対策協議会を中心に、就農相談の窓口をワンストップ化で対応しておりまして、技術・営農・制度の全てを把握した中で具体的な就農計画を提示しております。新規就農者への支援としては、地域おこし協力隊の制度を活用し、研修期間３年間を上限に、人件費、物件費の合計で年間４４０万円の支援をしております。また、新規就農奨励金や協力隊の起業支援、さらには国の農業次世代人材投資事業費補助金、これらを活用しまして、研修期間から新規就農後まで手厚い支援を制度上行っております。なお、結婚の支援については、かつては、農業委員に結婚相談員を委嘱して対策した経緯がありますけれども、現在、個人の意思やパートナーの存在などプライバシーの面からも、具体的な対策を実施する予定は持っておりません。が、素敵な過疎づくり株式会社では、パートナーの紹介を進めております。最後になりますけれども、これまで、平成２６年から大学生１７２名、地域おこし協力隊が２３名、外国人の実習生２３６名を受け入れて今まできましたけれども、これらの農業施策を展開するためには、重要な内容に捉えております、この担い手として。地域の農業者などの意見を十分に踏まえながら、進めてまいりたい、このような考え方を持って進めているところであります。

町の答え　農林商工課主幹

まず、中小規模の方のスマート農業の取組という点につきましては、ハウスの前に１つ、中小規模の方にもＧＰＳガイダンスの恩恵があるということで、それにつきましては、コントラクター組織であります農業振興公社、法人などが、ＧＰＳガイダンスを補助事業を使って導入しておりますので、適期作業が可能になるとかという面では、中小規模の方にも間接的に恩恵はあるのかなと考えております。また、現在進めているハウスの自動化システムに関しましては、こちら、国の地方創生推進交付金を活用しまして、今年度から令和４年度までの３年間にかけて普及させる事業を展開しております。令和２年度につきましては、まずは、どういった導入方法がいいのかということで、暫定的に、アスパラ部会の方に４軒の農家さんを選んでいただきまして、まずは、実証実験のための機器を設置するということを今年度進めております。どのような実証実験をするかといいますと、もちろん収量、品質の増を目的といたしまして、まず水の関係ですね。どれくらいの水をきちんとやったらいいのかということで、隣同士のハウスを慣行どおりやるものと、機械を導入して自動制御するものということで、こちらのデータを令和３年度に取る予定でございます。現在、導入しているのは、そのデータを取れる機器を導入して、令和３年度にきちんとデータを整理すると。そのデータにつきましては、もちろん普及センターさんも今回関わっていただいておりますし、あとは大学の先生、ソノダ先生というアスパラに詳しい先生がいらっしゃいますので、その方にも関わっていただけるように、現在交渉中でございます。また、令和３年度に取りましたデータにつきまして、一度データを取ると、そのデータに基づいてかん水などを制御すればいいので、令和４年度に、安価で導入できる普及版を導入していきたいと考えております。ハウス農業についての取組については以上でございます。

町の答え　農林商工課主幹

まず、１点目のアスパラの自動のかん水システムを入れた場合の農家さんの負担ですが、現在、普及版ということで入れる機種は低価格を予定していますが、実際の価格、工事も含まれますのでどの程度か分かりません。ただ、通常の農林水産省の補助事業を使っているわけではなくて、地方推進交付金で実証実験事業としておりますので、負担していただく金額については、今、明示できないんですが、通常の国庫補助事業よりは、はるかに低価格で導入することができると考えております。ただ、やはり交付金の枠というのがございますので、実際導入したい農家さんでの割り算ということもありますので、現状ではちょっと幾らというのはお答えできないんですが、負担につきましては、農に生きる推進協議会の運営に合わせまして、３年間で負担してもらって負担も軽減していきたいと考えております。また、新規就農に関して、確かに、アスパラ就農というのは非常に問合せが多くて、今現在、新規就農の問合せ４件抱えているんですが、ただ、やはりシステムだけじゃなくてハウスの設備投資が、アスパラは、今、非常に負担が重いということで、担い手協議会では、具体的な面積に応じた収入とかも計算できるので、第三者継承という形で、現在、第三者継承したい農家さんを掘り起こす、そして、そこに就農したい人を掘り起こすということで進めております。ただ、実際就農して農家さんになったときには、やはり自動化というのも一つの選択肢にはなってくるのかなと。その後、じゃ、補助事業あるのかということなんですが、現在のこのプロジェクトには檜山振興局さんも関わっていただいております。そういった中で、もし、戸数がまとまるのであれば、地域づくり総合交付金などを要望して対応していきたいとは考えております。以上です。

町の答え　農林商工課主幹

まず先に、ハウスの更新の関係なんですけれども、中山議員御質問のとおり、１０年、もう１５年くらいたっているハウスもございまして、１５年くらいたつと更新時期、２０年もっている苗もあるんですけれども、その状況にもよりますので、更新時期を迎えるものが多いのかなと思います。ハウスの苗が大体１５年くらいたったときに、どういう選択肢を取ればいいかということなんですが、苗の植え替えというのは、実は連作障害ということの結論がまだ出ていませんので、ちょっとリスクがあるので、基本は建て替えということになっていくのかと思います。ただ、トラスハウスであれば、現在、価格が１棟当たり３００万円程度ということで、やはり何かしらの補助事業がないと更新は難しいということにもなりますので、こちら、生産部会のほうときちんと話し合いしまして、また、組合で棟数をまとめていただいて、道に補助金の要望などをしていく必要があるのかなとは考えております。また、ビニールの補助につきましては、農に生きる推進協議会、確かに、運用しやすい補助事業、地方創生の交付金ですのでそういったこともありますけれども、個人への給付というのがちょっとできない事業にはなってしまいますので、また、単純更新ということもこの事業の中ではできません。ビニールの補助につきましては、確かに、現在、補助事業がないんですが、私どもとしましては、ハウスの、例えば自動化のシステムや、自動化のシステムで検証したデータなんかに基づいて、ハウスの単収を上げていくことによって、今まで６棟必要だったものが５棟になるかということで、設備投資を抑えることにもつながっていけたらなとは考えておりますので、中山議員の御質問の現在ビニールの補助というのは、一般の農家さんにはちょっと現状ではないというのが状況でございます。ただ、災害時というのは保険の適用とかもございますので、きちんとそこら辺、保険の加入、セーフティーネットというのをきちんと使っていただきたいというのもお願いではございます。以上です。

町の答え　町長

今、中間管理機構の事業でありますけれども、今、中山議員より言われたように、１つの例でありますけれども、今、稲見地区が道営で進めております。この稲見地区の道営事業は、農家負担がゼロというそういう条件になって、全国で、北海道でも厚沢部町のみがこの指定を受けたと、こういう地区であります。よそのほうではこの枠が取れなかったと。幸いに厚沢部町が、この稲見地区でこの事業を取り込んだ。これは、圃場整備から全て管理機構に預けて圃場整備をするわけですから。ですけれども、預けるわけですけれども、最後の処理は換地処分という中で、元の位置にそれぞれの区画が大きくなるというふうな対策をするわけですから、これは、農家の方々も、今まで飛んでいる農地が１か所になるというふうなこういうメリットが出ますから、この事業が、そもそも管理機構の一番の目玉商品になっております。これらの事業、今、全国でもやりたくてもやれないというのが現状でありますから、そういう意味では、厚沢部町は、この道営事業のこの地区については、これからも大いに最大限のメリットを取りたいと、こういうふうな考え方であります。それから、もう一つ、先ほどアスパラのビニールの話出ましたけれども、確かに、災害等ではよく、各地域でハウスのビニールが剥げたとか何とかということありますけれども、通常、古くなって取り替えするには補助事業はないよと、こういうのが実態であります。ただ、今、やはりこれからのアスパラ生産は、単なる春から秋までだけじゃなくて、冬場のアスパラというのは、やはりこれからの農業を生かしていくための一つの手段になると思います。ですから、冬場に取るアスパラというのは、要するに熱源がなければならないと、こういうのが原則だろうと。だから、熱源をいかに安い熱源で、これからもハウスアスパラを増やしていくかということになります。これ、営農計画の一つの手段ですから、どういう営農をするかという農家自身の考え方になるわけですけれども、町がおしなべて、それをやりなさい、やりなさいという話ではなくて、こういう営農計画の中でどう進めていくのかということが、これから厚沢部町の農業に大きな影響を持ってくるというふうに思っています。今、特に、当路の若い青年の連中、鶉の木間内地区の青年、これは、ぜひ冬場のアスパラをやりたいというふうな要望が若い組織から来ております。こういうのは、是が非でも、熱源というものを作ってやりたいというふうな考え方はありますので、ぜひそういうものは、全道、全国だかで、真冬に作るアスパラというのを厚沢部町に生産規模ができれば、全国へ発信できるようなそういう高い、まず今出ているものでも大体３倍くらいの、平常値の３倍くらいの単価になるわけですから、したがって、この熱源の確保によってアスパラの生産というのはまだまだ増えてくるだろうし、このハウス扱いというのはもっともっと大きくなるだろう、こういうふうに思えば、その辺も十分、この熱源の確保と併せて、そういう営農計画的な進めをしてあげたいと、こういうふうに思っています。

町の答え　町長

今、２点ほど、担い手対策のこと、花嫁対策ということ、特に、深刻な問題であります。実は、花嫁対策、先ほど私も申しましたけれども、農業委員の方々を全部、花嫁対策の委員にして、報酬を充てて、嫁さんを連れてこいと、こういうことでかつてやったことありますけれども、実績は一つもなくて、できません、結ばれた者はなかったわけですけれども。去年、私、この対策、どう進めるべきかということをうちの会社のほうと協議をしながら、実は、一、二点、参考例にやろうということで、神奈川と横浜だったかな、２人の女性が、ぜひ農家の嫁さんになりたいというふうな意向をキャッチしまして、厚沢部町へそれぞれ来てもらうことに、私どものほうで来て、面談して、お互いの見合いをしてもらうというふうな段取りまで会社がやりますということで進めてきました。ところが、残念ながらコロナにかかりまして、女性のほうが来られなくなったというような経過がございました。できれば、本当にそういう方が来てくれて、厚沢部町で見合いしてもらって、農家の嫁さんになるんだというのが一番いい方法なんですけれども、これからも会社のほうでは、そういう実は、札幌市にも東京都にもそういう業者がいるんです、あっせんの業者が。そういう業者を通じて、受入れを計画するというのはできる話ですから、できれば今年、新しい年度で、ぜひ何件か、そういう農家の青年に見合いをさせるというふうな対策をしてみたいと、こういうふうに思います。それで結果オーライになれば幸いですし、破れてもともとという考え方でいきますと、やる値があるだろうと、こういうふうに思います。そういうふうなことで花嫁対策を、今年はそういうやり方をしてみたい、こういうふうに思います。それから、先ほどの農地の移動がないというふうなお話、１つありましたけれども、確かに、厚沢部町の農地の移動がないのは、実は高齢者であっても農業ができるという体制を早くから厚沢部町はつくったという。これはなぜかというと、農業は春の耕作から秋の収穫まで、振興公社が請け負ってくれるというふうなこういう制度をつくったからで、そういう中で、厚沢部町でも何人か、全然畑に一歩も出ないで経営しているという農家があるわけで、それはやっぱり、振興公社というのは、そういうことの手配をしてくれるというふうなこともあるので、高齢者になってもなかなか離農できないというケースがあるんだなというふうに見ております。いずれにしても、これから厚沢部町には大枚な大きな農地があるわけですから、これらの景気においては、農地の集約化もさることながら、企業、農業団体が、大きな経営をするというふうなことも何件か来ております。そういう中でも、一団を、農業法人が使うというふうな、要するに、放棄しないという考え方からいきますと、そういう方策もあるということで、私らは今、盛んにその業者と検討をしているところであります。やはり、条件等がうんとよければ、そういう方向も場所的にはあるだろうというふうに考えております。そういう農地の放棄地というものをなくするためにも、そういう手段を、一つの手段として考えるべきだと、こういうふうに思います。これから特に、高齢者の農家経営している部分についての場所的なものについては、農業委員会を通じて、こういう集約体制を考えていきたいと思います。