（1）介護施設等の人材確保について／（2）長期の商工振興対策について

議員の質問　3番 辻紀樹

私は２件についてご質問いたします。１点目、介護施設等の人材確保について。全国的に介護施設等の人材不足が叫ばれている中、長万部町内においても厳しい状況が続いていると聞いております。人材の確保は各事業者の責務とは考えておりますが、事業者においても労働条件や職場環境の改善など努力を重ねておりますが、なかなか成果が上がらない状況にあります。このような状況が続くと、施設としての利用者への安全確保やサービスの低下に繋がり、町民の利用にも影響を及ぼしかねないと思います。町としても何らかの対策を考えていかなければならないと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。２点目、長期の商工振興対策について。今年も師走に入り、平成３０年度に向けた予算編成が始まっていることと思います。北海道新幹線長万部駅の高架化への変更認可を受け、将来の駅周辺整備に向けた議論が加速しているようですが、旧５号線駅前町道のまちなみ整備と、商工業の活性化を期待し商工業者と協議を進めていることに敬意を表します。さて、近年商工業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、とりわけ商店や事業者の後継者不足・担い手不足により、将来事業経営を断念せざるを得ない状況が発生することも懸念されております。平成３０年度からでも、商工業活性化のための補助事業を商工会と連携を図り、若い担い手が経営を継承して商店街の賑わいを取り戻せるような長期の政策を打ち出すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。〔議員（３番 辻紀樹）自席へ〕

議員の再質問　3番 辻紀樹

再質問をさせていただきます。１点目の介護施設等の人材確保。これは回答書にもありますとおり、資格取得に向けて検討を進めてまいりたいということでありますが、これは実施時期というのはいつ頃予定、新年度で、または３０年度以降ということでしょうか。

議員の再質問　3番 辻紀樹

３０年度、まさに今予算編成の時期でやってると思うんですが、資格取得等にということであります。それで、どの程度の支援体制になるかは別としましても、他町村から資格を持ってる方が長万部町に、施設に勤務なさる場合、同じような支援対策というものはできないものでしょうか。

議員の再質問　3番 辻紀樹

はい。あの当然資格を取るということについては、そこでなんらかの支援策があるんだと思うんですね。既に取っている方、介護の資格をお持ちになってる方が、他町村から長万部町に入るわけですから、資格を取る必要はないですよね。そうするとその方がわざわざ長万部町に来ていただけるっていうことになると、そこでなんらかの支援、例えば引っ越しの一部支援だとか、そういうものはあるでしょうけども、その支援の中身はどうかわかりませんけども。それをその今の予算の中で、総体事業費は幾らあるかわかりませんけど、その中で同じような支援策っていうのはできないものなんでしょうかね。

議員の再質問　3番 辻紀樹

明快なお答えでした。それでは次の、長期の商工対策っていうことで、これは前年度、私が質問をさせていただきました。その中で、なかなか国の、道の施策で事業をやるという方がなかなか見つからない。これは当然そうなるだろうなとは思います。これあの、どちらかといえば前向きな投資というふうに思います。これをいろんな町村の例を見ますと、町の事業として、室蘭市では店舗の新設の場合には、借りて、内装変える場合には２００万円。それから松前町では３,０００万円ということで、これも大体上限が２００万円というような内容で、独自の政策を打ち出している町村もあります。これが全ていいかって言えば、僕はそうではないだろうと思うんですが、やはり長万部もこれだけ停滞してますと、何かの支援策は必要だろうとは思います。これは今後、順次いろいろ考えてく部分はあるのかなと思います。この点についてはどのように。

議員の再質問　3番 辻紀樹

それで、この問題についてはまあ。先ほど同僚議員からいろいろ質問ありまして、僕の質問する部分が重複するものですから、その部分はちょっとこの場ではご質問いたしませんが、少し重複する部分があるかもしれませんけども、それはご容赦願いたい。それで、先ほど商工会がアンケート調査を実施したということで、そのアンケート調査の内容を僕も見ました。見せていただいた商店主に聞くと、これ本当は辞めれっていうことかなというような返事が返ってきたんですよね。そうではないんでないでしょうかということで、その送られてきたとか、やはりあの新幹線のまちづくりの中の中央商店街のお店屋さんなんですけども。それで事業が、やはり町が旗振り役をやって、新幹線のあれで街なみを作ってるわけですから、どうでしょう、商工会にきたアンケートを商工会がもちろん整理をして、その整理の内容を元に、町も一緒に該当する商店に出向き、当然店主のご了解をいただかなければ、町の同行ってのは無理だとは思うんですが。そこでいろんな政策をできる内容にあるのかどうか、いろんな人がいると思うんですよね、店をお辞めになる方もいるでしょうし、それを引き続いてやっていきたい、いろんな要望がお持ちの方もいると思うんですよね。そういう要望を聞いて、どういう対策を打ったらいいかっていうのを町も町なりに政策を持ってく。補助金出すだけが僕政策だとは思っていません。支援だとは思っていません。やはり商工会のそういう活動に職員も一緒になって、そういうアンケートの中身を充実させたものを作っていく、作り上げていく。それを元にした事業計画を実施するということも、町の支援対策のひとつだとは僕は思います。そこら辺を踏まえていけば、踏まえなければ、なかなかこの活性化のための事業が進むとは思えないんですが、町長どうお考えになりますか。

議員の再質問　3番 辻紀樹

町長の言うとおりだと思うんです。やはり商工会が責任を持って、自分達の会員の将来を描く、これはもう当然だと思います。ただし、今商工会が町にそういうことをきちっと伝え、伝達をし、それを町が受ける。そういう体制をきちっと作っていかなければならないと僕は思うんです。だから商工会がやる事業、その事業に対して町はどういうような施策を設けていけることかってのは、町自体で考えていかなければならない問題だとは思うんです。ですから先ほども言いましたけども、お金を出すだけが支援だとは僕は思ってません。活性化に繋がると思ってません。やっぱり人的配置の中で、人員がやっぱり一緒の行動を取るということも必要、時にはですよ、全部が取れって言ってるんじゃないです。時にはそういう行動も、支援も必要でないかなということで、そんなに考え方が違ってはいないと思うんですが、同じような答弁になるかもわかりませんけども、再度答弁いただければと思いますが。