（1）防災対策を問う／（2）労働力不足問題をどうする

町の答え　町長 木幡正志

防災対策を問う。ご答弁差し上げます。１点目、Ｊアラートにつきましては、ご質問にありますとおりミサイル発射から７～８分で日本の上空に達することから、その対応は個々人の判断に委ねざるを得ない状況となっております。一方で、Ｊアラートをはじめとする災害時における情報の正確・迅速な伝達は、住民の円滑な避難や避難所における各種情報の入手など、防災・減災対策を進めるうえで欠くことのできない手段であることから、引き続き、本町に最も適したシステムの早期導入に向けた取組を進めてまいります。２点目、避難勧告に伴う避難状況につきましては、９月１８日の台風１８号では５０名の方々が町内４か所の会館に避難をされました。しかしながら、本町ではここ数年来、人命に関わる大きな災害がなかったことから、避難をためらった方も相当数いたものと推察をしております。近年各地で発生している自然災害を鑑みると、決して本町もその例外ではないことから、今後も災害状況に応じた避難勧告などにより、町民のみなさんの安全・安心の確保を図りたいと考えております。３点目、全町一斉避難訓練につきましては、昨年１０月５日に実施した津波避難訓練では、１,０００名を超える町民のみなさんの参加をいただき、避難路の確認や避難時間の把握など、一定の成果を出すことができたと考えております。本年度の訓練実施にあたっては、連合町内会からご意見をいただき、各町内会毎にテーマを決めて自主的な訓練を実施することについて、連合町内会長とご相談をさせていただきました。訓練の実施に際しては、同じ長万部町内であっても、海岸に近い地域と高台にある地域では避難への対応も異なることから、地域の特性を考慮した、より実効性のある防災訓練とするためにも、本年度は、防災リーダー育成のための「地域防災マスター認定研修会」を開催し、各町内会の役員や消防団員など、町内外から６３人の参加をいただいたところであります。また、１１月１日には静狩地区において、風水害等の自然災害や土砂災害防止法をテーマとした講話を行い、２０人の町民の方々に参加をいただきました。より実効性のある避難訓練を実施するためにも、町民のみなさんの防災に対する意識の向上は重要でありますが、本町の自主防災組織率は４.３％と、全道平均の５４.３％を大きく下回る状況にあることから、引き続き町内会のご協力をいただきながら、災害に強いまちづくりに向けた取組を進めてまいります。労働力不足問題をどうするということで、答弁させていただきます。「ハローワークはこだて」が発表した平成２９年１０月の函館管内有効求人倍率は、１.１２倍で、八雲出張所管内では、１.０９倍となっております。依然として労働力不足といえる状況であります。ご質問のとおり、私自身も企業などから労働者の紹介を頼まれることが多々ありますが、現実として町内には労働者となる方が不足しておりますので、要望に応えられないのが現状であります。労働力不足問題を解消するための住宅の確保については、町内の企業などで従業員の住まいを用意するなど、労働者を確保しているケースもありますので、企業や事業者の自助努力で確保願いたいと考えております。働ける環境づくりについては、高齢者の方々や特に小さい子どもさんがいる女性には、非常に重要なことであり、働き続けることにより、労働力不足解消にも繋がることとなります。企業などにおかれましては、職場環境改善や職員の処遇改善に向けての意識を高め、企業自身が自社の魅力や特色を発信することで人材確保・定着に繋がるよう努力をお願いしたいと考えております。事業者向けの職場環境改善セミナーや個別相談なども実施されておりますので、その活用についても企業等への周知に努めてまいります。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕

町の答え　町長 木幡正志

Ｊアラートの関係については先ほどおっしゃったとおりで、みなさん個々に判断しなきゃいけないのかなと思います。それであの、ちょっと今ご質問あった６０メガヘルツ、２８０メガヘルツの防災行政無線の選択について、技術的なこともありますので担当課から説明させていただきます。

町の答え　総務課長 本前武広（総務課長は2021年3月まで）

お答えいたします。基本的には両方とも防災行政無線ということですので、屋外ですとスピーカーによる周知、あと各家庭に戸別受信機を設置して、情報を伝達するというものでございます。その６０メガヘルツと２８０メガヘルツの違いなんですけども、６０メガヘルツの方については、国が防災行政無線の基本システムというふうに位置付けているシステムでありまして、運営主体が自治体となります。平成１３年からデジタル方式を導入しておりまして、全国にも豊富な実績があるということで、将来的にも安心感があると。一方でデメリットとしては、戸別受信機等のイニシャルコスト、導入コストが掛かってしまうと。あと場所によっては家に、普通であれば戸別受信機を設置するとそれが作動するんですけども、場所によっては屋外のアンテナを設置しなければならないということは当然コストが嵩んでくるという、そういうデメリットもあります。一方で、２８０メガヘルツのデジタル同報無線システムというのは、これはポケベルの周波数帯を使うシステムですので、非常に電波が強いということがありまして。ですので町内に良い場所を確保すると、１本鉄塔を立てるだけで、全家庭の戸別受信機も鳴動することができるというようなそういうメリットもあります。ただあの、導入実績が現在北海道内ではありませんが、検討している町村というのが３町ほどありまして。全国的に見ますと、直近で２０市町村が導入しておりまして、導入してるところが拡大している傾向にあるシステムということです。デメリットとしては、運営主体が通信事業者ということで、民間の事業者になるというところがあります。あと、導入コストは比較的戸別受信機も安価で導入できるんですが、ランニングコストですね、維持していく経費が若干高いというデメリットがあると。このような違いがございます。

町の答え　町長 木幡正志

あの、新年度で先ほど説明したとおり、電波が実際に奥まで届くのかどうかっていうその電波調査を開始をして、その上でどの、６０メガヘルツかいいのか２８０メガヘルツがいいのかっていうことで選定をしていく作業が来年度始まってくる。それに関連する調査予算だけが計上される。そして選択が終わってから、その後じゃあ総体の予算はどうするということを決めながら、できれば２年くらいの計画になろうと思うんですが、３１年、３２年度でこの防災無線の設置をして、２年間でやっていきたい。その後運用開始をするという流れは流れなんですけれども、実際電波が届く選択をはっきりした上で進めていきたい、そう思ってます。

町の答え　町長 木幡正志

その土砂災害のゾーンに入ってる地域の住民の方々の訓練で２度ほどみなさんに集まってもらって、避難の状況等の説明をしておりますけれども、今あのちょうど高砂町、土砂災害警戒区域の工事、現実に始まりました。工事の延長は、新開まで１,７００メートルの土砂災害警戒区域の指定になってるとこ、ここ今道の方で始まってきて、何年かかるか道の予算の配分次第なんだけども、既に始まってきたっていうことと。我々もこの台風１８号、９月の１８日に上陸するっていうことが気象庁の方から連絡あったのが１６日、９月の１６日。その時点で対策本部、予備対策のための対応協議を開始をしたということで１６日から実はもう対策を始めておりました。次の日の１７日には、自主避難場所の開設をするために、必要な物、ランタンだとか毛布の準備を進めながら、今回５か所に対策本部を設けた。特に土砂災害警戒区域ってのは、大雨が降った時には確実に起きる可能性が高いということで、今、事前に電話周知をしながら、ぜひ避難が出た時には、自主的に避難をしてくださいという形で呼びかけをしておりまして、おかげさんで１８号、熱帯低気圧かな、温帯低気圧かな、になって治まってきたんで、１８日の確認をしながら、台風通過後に、１９日に解除したということを含めて進めておりますけれども。やっぱり、どこも崩れたことがないんで、今おっしゃるとおり本当に危機意識が薄れてるのかなと思います。今後もっとそういった危機意識に対する啓蒙を続けていきたいなと思ってます。

町の答え　町長 木幡正志

実は南栄町内会の方から、ぜひ車での避難の実施をしてみたいって話はあるんです。ただ、先ほどもちょっと答弁でお話ししましたけれども、町内会ごとにテーマを決めてやる、あと時間も。夜半やるとか日中やるとかって決めていきたいっていう話なんで、その防災リーダーになった人方が中心になって、その町内会で協議をしてやりたいっていう話が進んできておりますので、今そういった話を調査してまとめて、実施していければなと。本当に去年は徒歩での避難をしてください。徒歩でどのくらい避難場所までかかるのかって時間係数も考えていただきたいってことでやったんだけども、今の時代切迫してくると歩いて逃げろって言われても、車や自転車や乗り物に乗って逃げる人が相当数いるっていうことは推計もされますので、そうしたことが各町内会から起きてきたら、時期を見てひとつやってみたいなと思ってます。

町の答え　町長 木幡正志

高齢者の方が避難するの早いですよ、正直なとこ。それで前日にまだまだ台風がひどくなってないんだけども、お年寄りばかりなもんだから避難させてくださいってことで、前の日に会館開けた例もあるんです。そして自主的に避難して、そこに次の日朝５時に会館行ってみたら、４人の方が泊まってました。若い人ほど自信過剰で逃げない。だからできるだけ、夜半に逃げる、風のついたときに逃げるってのはね無理です。やってみて。台風の去年の８月３０日の台風１０号経験してみて、１０時台に風速３３.５メートルいったときなんて、ものすごい風で、あの中で避難するってことはもうまずまず絶対無理。だから５時に避難勧告だして、明るいうちに避難してくださいっていう呼びかけは、させていただきました。夜の呼びかけってのは私は無理だと思ってます。できるだけ日中の明るいうちに無事に逃げて、元気に帰ってくると。そういった形の避難の有りようを考えていきたいなと思ってます。

町の答え　町長 木幡正志

働いてる人から直接の問い合わせはないんですが、企業からの問い合わせはあります。ただ町は不動産屋でもなければなんでもないんで、逆に町が世話して云々ってなると民業の圧迫ってことも当然考えられますので、情報提供についてはさせていただいて。今話があるだけでも４社。現実長万部の町の中で、ぜひ人がほしい、だけども集めるとなったら住環境を整備をしなきゃいけないってことで、情報の提供はいたしますよ、ただ空き家と言っても個人の財産、個人の所有ですから、こちらの方から貸してあげるっていう話にはならないんで、連絡場所を教えたり、そして借り上げたものをリフォームして、社員に賃貸で貸すのはこれは問題ないんですが、町が整備して貸すとなれば、町内業者に、建物を所有して、たくさん所有して賃貸で貸してる業者さんも何社もありますので、そうしたとこの民業の圧迫ってことについては、繋がっていくだろうなと思ってますので。情報の提供はしたいと思ってます。まだ早急になんとかしてほしいってとこがあるんで、そこら辺今なんとかこう選択をしながらどうでしょうかって、もしあれだったら聞いてみてくださいって話をしようとそんなふうに思ってます。

町の答え　町長 木幡正志

ちょっとあの、担当課の方に振りますので。

町の答え　町民課長 中里博也（町民課長は2018年3月まで）

空き家の調査に関しましては順次やっておりまして、これも先ほど町長も言いましたけども、個人の財産になりますので、それがいい状況の空き家もありますけども、現状調べますと、まだ仏壇があるからとかっていうことで貸せないような状況もございますし、施設に入所されてる方もいます。でも現実には何年も住んでないというような空き家もありますので、プライベートな部分もありますので、なかなか入っていくのが難しいっていう部分もございます。

町の答え　町長 木幡正志

確かに、６５歳以降の高齢の方を使っている会社もございます。それは本人の希望と本人の体力に合わせてっていうことで使っている企業も今現実にあるんですが。長万部でその大企業が何社もあるわけでないんで。そこは数社限られたとこだと思っておりますし。先ほど子育てをしながら働きたいっていう自由なフレックスタイムで働いてくださいっていう企業も実は長万部にもあるんです。ただそれ以外の２人か３人の従業員しか抱えてないとこっていうのは、やっぱり人は戦力ですよ。やっぱり固定した戦力がなければ、やっぱり事業として成り立っていかないっていう企業もあるんで。ただ、今先ほど４社くらいありますよって述べたのは、ある程度しっかりした雇用を作り上げて、企業として、戦力として雇用していきたいっていう考え方も持ってるんで、できれば、今おっしゃたとおりですね、訪問、尋ねられてご挨拶に伺って、何人か人がほしいなという話が出てくると、そういった話もしながら、雇用の拡大に繋がるような形には取っていきたいなと思ってるんですが。一番いいのは保育所が付いてたり、保育してくれる人がいたり、そしてお年寄りでも、足腰の悪い人は座って仕事ができるような職場で理解があればいいんだけども、どうしてもそこには賃金と、生産力ってのが伴ってくるんで、なかなか理解が難しいのかなという気はしますけれども、努力はしていきたいと思ってます。