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せたな町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日

新チャレンジ制度について

聞いた人
菅原義幸 議員
答えた人
町長 高橋貞光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 菅原義幸

それでは町長に対しまして6問目の質問を行います。新チャレンジ制度について2点伺います。①農業、漁業、商業それぞれについて「新チャレンジ制度」が復活、導入されましたが、ネーミングに問題がありませんか。②ネーミングに止まらず制度設計にも問題点があります。再検討を求めます。以上であります。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

それでは6問目のご質問にお答えいたします。1点目のご質問ですが、本年度から各産業において町の振興策や生産者、事業者の意見を参考としまして制度設計を行い予算措置しております。ネーミングについては、それぞれの産業での事業の目的とする名称としたところでありますのでご理解いただきたいと思います。2点目のご質問ですが、各担当課におきまして関係機関と協議、検討を図り目的に沿った制度設計を行ったものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

議員の質問 11番 菅原義幸

実はこの案件は、政策審査特別委員会に提起をしている案件であります。政策審査特別委員会の進行が大変当初私が想定していたより遅れておりますので、播やむを得ず一般質問で取り上げた次第であります。それでまずネーミングの問題から言いますと、これは町長適切じゃないです。新チャレンジ制度、チャレンジ制度っていうのは言葉定着してるんです。これは町側が創出した3年間の時限の制度でありましたが。なじんで非常に適切ないいネーミングだなと思って、だから私は仮称新チャレンジ制度復活をということ足かけ5年も提起してきたわけです。1番大きな矛盾は、例えば次世代型店舗づくり事業、これは商業者であります。何ですかこれ。これ誰が考えたのか知りませんが誠に遺憾だと思います。補助対象メニューが、これは制度設計の問題とも重ねて再質問することになりますが、まず補助対象メニューがキャッシュレス決済導入事業だっていうんです。キャッシュレス既にやってる店あります。特に観光関係、町外から入ってくる店なんかはキャッシュレス対応しなきゃ商売にならないんですから。しかしキャッシュレス対応しなくてもできる業者もいるわけです。何でこれそこに関所みたいにキャッシュレス決済導入事業というふうにしてしまうんですか。このネーミングも次世代型店舗づくりって、何が現役世代で何が次世代なんですか。全然概念はっきりしませんでしょう。現役世代には補助金出さないということなんですか。私は次世代だって、現役世代だって関係なく今の商工業者が必要とする事業について支援をするという普通の在り方で結構だと思います。無理に関所みたいなものを設けて使い勝手を悪くすると、町長いかがですか。これは関係団体とも協議をしたっていうけども、異論いろいろ出てるって話を私聞いてます。町長の耳に届いてないんですか。まちづくり推進課長、出てるはずですよ。まちづくり推進課長のほうはもう予算書で決まっちゃったから名前変えられませんみたいな答弁をしたやの情報も得てるんです。推進課長、違いますよって言うのかもしれませんが、そういう情報を私得てます。そんな予算書に決まっちゃったから変えないなんてお役所主義の答弁ありますか。これ使い勝手のいいように実情に合ったネーミングと中身に変えるべきだと、これがまず商工業の問題です。農業の問題だって同じこと言えるんじゃないですか。スマート農業支援事業だっていうんです。スマート農業でなくたっていいじゃないですか。今の農業者いろいろありますよ、法人、個人あるし、専業の農業形態もいろいろありますけれども、スマート農業技術の活用により云々となっているんです。私びっくりしましたのは、対象となる取組補助率となっているんですが、農林水産省ホームページで公表しているスマート農業技術カタログの取組に必要な機械類等3分の1上限額100万、下限30万、何でこういう条件つけなきゃいけないんですか。今の農業者の実態に即して必要とする実際に有効な措置を補助できるような制度に変えたらいいじゃないですか。これ町長お役所仕事です。これも納得しませんから私は。商業、農業言いましたから水産業のほうも言っておきますが、水産業も水産物生産向上事業、こういうネーミングです。変えろとは言いません。これならこれでいいんですが、何で親しまれてきたチャレンジ事業ならダメなのかっていうことです。これでもう一つ問題ありますのは、個人事業主に対して最大100万を上限とするということだったんですが、では共同事業の場合どうするかということが問題になりまして、サケの定置部会に課長と課長補佐出てきたときにそのことも議論になったんです。これは課長ご承知ですよね、記憶してますよね。そのときの要求は共同は500万ということで要請したいと。これは災害復旧の金額とも係わり合い持ちますが。上ノ国は500万なんですよ、上ノ国独自に制度化してますが、名称は別ですが、共同の場合は500万、個人の場合はいくらでしたっけね。それで町長、どう思います。担当課長に聞いたら共同は200万です。これで理解してくださいという話なんです。やっぱり漁業者、納得できていないようです。定置部会長が要求したのは500万なんです。ただ部会の中では、いや今まで一銭も支援してくれてなかったんだから、そんなぜいたく言わないでいいんじゃないかという声もあります。これも現実。しかし町長、サケの定置網これは大小様々ありますが、平均的な定置網でいくらかかると思います町長。通常単価で5,000万だって言われてるんです。いや首傾げなくてもいいです。漁業者がそう言ってんですから。大成の養殖部会の生簀一ついくらというのと話違いますよ。定置の仕掛け特にせたな大きいですからね熊石なんかと違って、5,000万なんです平均ね。それは大小いろいろありますよ。時価の問題もあるし、ロープの質の問題もありますし。ただ平均5,000万、じゃ伺いますが5,000万の共同事業に対して200万、これ町長応援したっていうふうに言えますか。念のために私定置のメンバーの人数調べてきたんです。令和4年度のデータになりますが、これは部会の固有名詞申し上げません。全部で7カ統ありますが8人、7人、6人、8人、7人、1番小さくて4人、そして8人とこういう人数なんです。200万ということに町長になるんですか。上ノ国だって500万です。だから私は町長何考えてるのかなと思います。財源どうなのかっていうと産業振興基金、実に4億3,000万あるんです。4億3,000万、新函館農協の合併時の事務所代1億4,000万支出してもなおかつ今4億3,000万あるんです。何でそれだけケチらなきゃなんないんですか。今基幹産業をどういう状況か理解してますか。そういうことから言いますとネーミングも中身も大いに問題あると。事業者の実態に即して使いやすい幅広い運用ができるものに今からでも遅くはないから改善改革すべきだというふうに思いますが、ご答弁願います。

町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)

まずこの新しい制度につきましては、前回のチャレンジ事業とは別物でございます。この制度設計をするにあたりまして産業団体と協議してまいりました。将来のあるべき姿というものも考えながら事業目的に沿った取り組みを支援したいということにいたしました。それぞれの産業の振興に十分貢献できるものというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

議員の質問 11番 菅原義幸

いや全部町長その答弁ダメです。実態と全くかけ離れた答弁ですから。いいかげんにしてください。各団体から聞いてるんですよ相談なかったって。今なんて言いました、各団体と十分協議をして決まった制度だって、嘘おっしゃい。ダメですよそういう答弁したら。事前に聞いてないからこそ予算付けられたあとでいろいろプレーしてるでしょう各部門で。それは先行する以前の特別委員会の中でも認めてることなんです。だからきちんと協議をして対応しなさいと。そうしますって答弁したじゃないですか。一旦そういう答弁をしておきながら今日また十分協議をしたと。何で前の答弁と違うことを平気でやるんですか。こういう態度はこの問題に留めませんが、答弁のたびにクルクル入れ替わるんです。それじゃダメですよそういうことをやってたら。私の指摘に根拠があるっていうんであれば対応したらいいでしょう。何でそうやってじょっぱるんですか。じょっぱることが町長の権限じゃないです。矛盾があってこういう声があるんだということを代弁してるんですから、関係者、関係団体の声に答えたらいいじゃありませんか。それは訂正しても何の恥でもないです。それはむしろ町長は、関係者、関係団体の声に従ってより進んだ使い勝手のいい制度を練り上げてくれたという評価に繋がるんじゃないですか。聞く耳も持たないでダメだなんて、ますます離れます。私、議長、これ答弁同じような答弁もらえばまた再々質問しなきゃならなくなりますから。これは既に政策審査特別委員会で案件として出しておりますから、今日は町長の答弁だけいただいておきたいと思いますが、納得できませんから。政策審査特別委員会のほうに譲ることにしたいと思います。そこで回数無制限、時間無制限、納得のいくまでやりたいと思いますから、これはこれで終わりたいと思います。

出典:せたな町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日 議事録 PDF(81ページ) 間違いを知らせる