共生社会の実現を推進するための認知症基本法

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、御質問にお答えをさせていただきます。１点目について。認知症基本法が成立する以前より、国が策定した認知症施策推進大綱、地域支援事業実施要綱における認知症総合支援事業並びに任意事業に定める内容に基づき、３年ごとに町が策定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に認知症施策を位置づけ、総合的かつ計画的に実施しております。２点目について。認知症カフェについては、認知症カフェ運営補助金交付要項を制定し、平成２８年４月１日より施行しております。今年度については、１団体が月２回程度実施しております。本人ミーティングについては、認知症の人同士が集い、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、これからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域の在り方を一緒に語り合う場でありますが、現在、認知症サポーター養成講座を受けた方を対象にステップアップ講座を本年度開催し、ステップアップ講座受講者の中から 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に 配 置 し た コ ー デ ィネーターとともに町の認知症事業に協力していただける方と、本人ミーティングをはじめとする新たな事業の実施について検討を行ってまいります。３点目について。認知症基本法では、各事業－ 10 －者 等 に 対 し て サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ ては 、 そ の 事 業 の 遂 行 に 支 障 の な い 範 囲 に お いて、認知症の人に対し、必要かつ合理的な配慮をするよう努めることを求めており、例えば認知症の方がバスに乗車したときですとか、買物に来られたときに困っている様子があれば、声かけなどの状況に応じた対応を可能な範囲で行う、または警察や役所などの関係機関へ連絡をす る な ど の 個 別 的 対 応 を 求 め て い る も の で あり、現状においては、各事業者等が認知症の方へ適切な対応を行うことができるよう、実際に認知症の方が利用し対応に困っている商店や金融機関などへ、直接地域包括支援センターの職員が出向き、対応方法についてアドバイスを行うなどの対応を行っております。今後につきましては、各事業者の方の理解を得て、従業員向けの認知症サポーター養成講座を開催していきたいと考えておりまして、今年度においては試行的にですけれども、福祉課の職員に対してサポーター養成講座のほうを実施しております。４点目について。当町においては、平成２２年８月３日に七飯町高齢者安心ネットワーク事業実施要項を制定し、行方が分からなくなる可能性がある高齢者等が実際に行方不明となった場 合 に 、 速 や か に 対 応 を 行 う こ と が で き る よう、認知症の人の特徴、顔写真等の情報を事前に登録していただき、警察と情報を共有するとともに、実際に行方が分からなくなった際に、協力者として登録している方へメールにて捜索協力の依頼を行う事業を七飯町独自に行っております。また、平成２９年度からは、渡島保健所、北海道警察函館方面本部生活安全課、函館市保健福 祉 部 高 齢 福 祉 課 が 事 務 局 と な り 実 施 し て いる、函館地区高齢者のためのＳＯＳネットワークの捜索協力機関として、警察に捜索届があった方の情報を直接警察からファクスにて受信し捜索協力を行うことになっております。この３か年の対応状況としては、町からメール配信を行った実績はありませんが、警察から情報提供があったケースは、件数は令和３年度はなく、令和４年度に２件、本年度につきましては既に３件ありまして、町が捜索協力を行う前に無事発見に至っておりますが、発見された後に地域包括支援センターの職員が直接自宅訪問 を 行 い ま し て 、 生 活 状 況 の 確 認 等 を 行 い 、サービスの利用や病院受診などの対応を行っております。また、令和４年度からは、衣類等に貼り付けた二次元コードを読み取ると家族等に連絡できる一人歩き高齢者見守りシール配布事業を開始し、今年７月末現在で９名登録され、これまで１名の方が実際保護に至っております。５点目について。捜索依頼が必要になった場合には、まずは警察へ捜索届を出すとともに、町から協力者へメールを一斉配信し、もし広範囲の捜索が必要である場合には、七飯町遭難対策に関する実施要項に基づき、家族等からの要請を受け、役場で捜索隊を編制し捜索を行うことになっております。６点目について。個人賠償責任の必要性と効果についてですが、民法７１３条において「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態のある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない」とされ、同法第７１４条においては「責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とされています。２００７年に発生したＪＲ東海における認知症の人が線路に入って電車にはねられて亡くなられた件では、ＪＲ東海が同居していた妻と別居 の 長 男 に 対 し 損 害 賠 償 請 求 を 起 こ し ま し たが、最高裁判所において、妻、別居の長男ともに監督義務者に準ずべき者に当たらないとし、損害賠償請求は棄却されましたが、事案によっては監督責任を問える客観的状況があると判断されれば、責任を問われる可能性も否定できないことから、当町としましては監督義務者に当たる認知症の人の親族等が個人賠償責任に加入しておく必要性があると考え、町のホームページのほか安心ネットワークへの登録申請や地域－ 11 －包括支援センターに相談があった際に個人賠償責任保険への加入について周知のほうを行っております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

町の答え　福祉課長 谷口真樹

それでは、再質問にお答えさせていただきます。メールの問題なのですが、答弁の中でもお話しさせていただいたとおり、平成２２年から町でもメールの配信を行っておりまして、今現在も続いているのですけれども、やはりこのメールの配信も非常にちょっと課題がありまして、即時に配信、誰がするかというところがやはり非常に難しい。いろいろなシステムを整えたとしても、ではどこにその情報を伝えて配信するかというのが非常に課題となっておりまして、どうしても今この運用がやはり我々福祉課のほうの地域包括支援センターではないと配信できないシステムというふうになっておりまして、どうしても即時に対応できるのが平日の日中の時間帯となってしまうという課題があります。そのような中で、やはりいつこういう方々、認知症の人がいなくなるのかというのは日中夜間問 わ ず 発 生 す る 可 能 性 も あ る と い う こ と で 、我々のほうとしてはやはり警察と連携をしていくのが一番早いだろうということで、警察とも平成２９年度から、このような形で捜索協力依頼の機関というふうになるようにしておりますし、対象となる方にもまずはためらわずに警察へすぐ連絡しましょうと。その後については、役場のほうでも可能な範囲でいろいろな方に協力を求めて捜索の協力をしていきますのでということで、まずは警察のほうにということで、我々のほうでも事前に七飯交番にこういう方が今登録されていますということで、情報の提供をさせていただいて、できるだけ速やかに運用できるような体制を整えているというところでございます。二つ目の情報の伝え方というところも御質問あったかと思います。その点につきましては、我々も非常にやはりそこも悩みを持っておりまして、やはり幾らいろいろな形で伝えても、先ほど議員おっしゃられたように、やはりその場になって、その場というか、その身になってみないとなかなかそういったものが記憶に残らないというところも現実にあります。ただ、そうはいっても、我々もやはりそういったところはいろいろな機会を通じて、先ほど議員からお話ありましたように、いろいろな場を通じて情報を伝えていきたいと思いますし、あと地域の事業者様につきましても、先ほどお話しした認知症サポーターの養成講座をできる限り御理解いただいて開催して、その中で認知症の特徴ですとか対応方法などについてもお話しさせていただいて、御協力をお願いも含めて、そのような講座の開催を推進していきたいというふうに考えております。あと、本人ミーティングの問題なのですが、これもやはり当事者の方が積極的にこの話合いに参加していただくような仕掛けというところも必要になってきますので、そのあたり我々のほうで、七飯町内のそういう当事者の方で社会参加も含めて参加していただけるような取組を進めていきたいなということで、ちょっと地道にはなっていきますけれども、認知症カフェ等も活用しながらそういった当事者の方が参加できるような場も考えていきたいと思いますし、まだ具体的ではないのですが、来年度以降に実際に若年性認知症になられた方で、七飯ではないのですけれども、お呼びして、そういったお話をしていただく機会、当事者の方が実体験としてお話をしていただく機会なども開催していき た い な と い う こ と で 今 検 討 し て お り ま す ので、御理解のほどお願いいたします。－ 13 －

町の答え　福祉課長 谷口真樹

本人ミーティングについては、今議員のほうから御提案あった内容も含めて、私たちもどのような形で取り組めればいいかというのが、まだまだ新しい仕組みでございまして、この管内でもまだ取り組めている市町村というのがほぼない状況で、先日新聞でも札幌市で取り組んでいて、３人ぐらいの方が、当事者の方が集まってお話合いをされたりというようなところもあったりするので、もう少し私たちもいろいろ全国的な取組、あと先ほどお話ししました実際の当事者の方に来ていただいてアドバイスをいただいたりとかというところで、前向きに対応のほう検討してまいりたいと思いますので、御理解いただければなと思います。あと、認知症サポーター養成講座、実際に町でやりますといってやはり皆さんに来ていただくのは実質難しいと思います。ですので、逆にこちらから出向いて、事業者の皆様のほうで御－ 14 －都合いい時間に少人数でもできる講座なのですね。それで、国のほうというか、サポーター養成講座を実施している大本の団体のほうから実際ＤＶＤなども配布されているものですから、そういったものも活用しながら、できる限り事業者様の都合に合わせた形で開催できるように取り組んでいきたいなというふうに思っております。あと、やはり潜在的な方々の問題については非常に課題が大きいので、もう少しそのあたりも私たちも実態を地域包括支援センターの職員ともに考えていきながら様々な、また取組なども検討してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどまたよろしくお願いいたします。