災害時の外国人等観光客への情報伝達・避難計画と停電時における避難路の案内表示について

議員の質問　2番 沼山雄平

おはようございます。新しい令和の時代を迎え、最初の定例会ということになります。質問に入る前に、町長の所見を伺いたいと思います。時代の節目にあっては、これからどのような未来を描くのか、また、これまではどうであったか。過去があって現在が成り立っているからでありますが、様々な分野でもそのような視点に立ち、将来に向かって走り出していると思われます。町長におかれましては、新しい時代の開幕にあたって、どのような所見を持たれているか、始めにお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

町長からは、新しい時代を、町民が生活度の満足度の高い町を目指したいとの趣旨の所見をいただいたものと思います。私どもも町長と共感するものがございます。新しい決意で、新しい時代を走り抜いてまいりたいと思います。それでは、通告に従い、災害時の外国人等観光客への情報伝達と避難計画、停電時における避難路の案内表示について質問させていただきます。時代は平成から令和へと移りました。平成の時代は災害が多い時代であったと、多くの人はそのように捉えていると思います。地震災害で見ますと、平成５年の北海道南西沖地震、地震発生からわずか４、５分で津波が到達し、２０２名が犠牲になりました。この経験から、気象庁は地震発生からなるべく早く津波に関する情報を発するようになったと言われております。平成７年には阪神淡路大震災、最大震度は７で、死者は６千４３３名。戦後２番目に死者が多い災害となりました。この時、阪神高速神戸線が６３５メートルにわたって倒壊し、日本の安全神話が崩れたとも報じられておりました。その１年前に、ロサンゼルス近郊で起きたノースリッチ地震でも高速道路が崩壊しています。当時、専門家は日本では起きないとしていました。しかし、被害は現実に起きてしまったわけです。平成１６年、新潟中越地震、２１世紀に入って初めて震度７を記録した地震で、死者６８人、約１万７千棟が全半壊。雪の多い地域であったことから、比較的丈夫な家が多く、被害は予想よりも小さかったと言われています。平成２３年３月、東日本大震災、マグニチュード９．０は、日本の観測史上最大規模で、死者、行方不明者は１万８千４３４人で、戦後最悪の自然災害と呼ばれています。犠牲者の多くは津波による被害と言われております。平成２８年には熊本地震、平成３０年９月には北海道胆振東部地震が発生し、土砂崩れなどにより死者４１人、苫東厚真火力発電所が被害を受けたことで、北海道全域で停電が発生。北海道全域が停電になるのは、北海道電力創立以来初の出来事と言われています。人によっては、これは停電という災害だと言う人もおりました。多発する近年の自然災害は、甚大化の傾向にあると言われております。全国的にも地震、津波、激甚化する自然災害への防災対策の整備、強化を進めているのは町長も認識されていることと思います。昨年、松前町においても、松前町津波避難計画が策定されております。住民の生命、身体の安全を確保することが目的とされております。北海道が平成２９年２月に公表した北海道、日本海における津波、浸水想定における最大クラスの津波予測に基づくものとされております。第１章の総則から第８章のその他の留意点までの構成からなっております。私が注目したのは第８章のその他の留意点であります。その一番目には、観光客、釣り客等の避難対策があります。ここの観光客の避難対策、非常に重要な対策です。なぜなら、松前町には多くの旅行者、観光客が訪れるからであります。今年のさくらまつりでも、先程町長の行政報告にありましたとおり、１７万人以上もの観光客が訪れていたと伺っております。また、日本国内においても、在日外国人旅行者数は、２００８年には８３５万人、２０１８年には３千１１９万人と、過去１０年間で約３．７倍となっていることから、今後も増え続けることが予想されます。松前町には、主に４月から１０月頃まで、全国各地から、また外国からも多くの観光客が訪れます。城と桜と歴史の町として、いわゆる観光地として認知されているところであります。そこには、観光客の安全を確保するという、多くの観光客を受け入れる観光地としての責任があるのではないかと思うわけであります。観光シーズンに多くの観光客が訪れている最中に災害が発生した場合、外国人などの観光客の安全の確保のために、速やかに災害情報を伝達し、避難へと導かなければなりません。この策定からは、災害時の外国人等観光客への情報伝達と避難計画は記されていないことから、策定がまだされていないのであれば、実行性ある計画の策定に着手すべき重要なことと思われますので、町長の認識と考えを伺ってまいりたいと思います。では、計画策定についてでありますが、地震、津波等の大規模災害発生時、外国人等観光客への情報伝達と避難計画の策定の考えはあるのか伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

地域的に見ますと、特に福山、松城、唐津地域にあたるかと思われます。災害時、特に外国人がスムーズに避難したり、支援を受けるための体制を整えておく必要があると思います。これまでの地域防災計画とは違い、他言語の対応や文化の違う外国人の避難行動や避難生活への対応が非常に難しくなると思われます。したがって、他文化、他言語に対応できる人材の配置や、どのような配慮が必要なのか学んでおく必要があると思います。そのうえで情報伝達についてお聞きします。他言語、いわゆる英語、中国語、韓国語圏などの外国人に正しく、早く伝える。それも、受ける側に理解できる情報伝達が求められると思いますが、どのような対応を考えているのか伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

言語に関しては、Ｊアラートが日本語のみのため、現在災害発生時における外国人等観光客への情報伝達の手法としては、セーフティチップスやボイストラ、ポケトーク等に頼らざるを得ない状況と受け止めましたが、平成３０年３月、国道交通省北海道運輸局が、訪日外国人旅行者受入環境事業緊急対策事業に関わる調査業務災害対応体制の構築に向けた実証事業の報告書が公表されています。そこでは、２４ヶ国、１０人の外国人に参加してもらい、登別、洞爺を中心とした地域における自然災害を想定した実証実験が行われております。参加者にはセーフティチップス、ボイストラ、北海道旅の安全情報のアプリを全員がダウンロードして使用していただいたものです。感想はと言いますと、機能は良いが、使うには時間がかかるので、移動中などの緊急時ではなく、避難場所に落ち着いてから使うようにするなどの使い分けが必要との見解が多かったというのであります。したがって、発災直後の緊急避難の呼びかけには不向きであり、対応は難しいことがわかります。今年、３月１１日に函館市若松町で地震による津波を想定した避難訓練が行われています。そこには、通訳アルバイト、「タビヤク」が加わり、緊急時の外国人観光客の対応に備えた体制で、函館西署、函館朝市組合連合会、ホテル関係者らが参加して行われ、大津波警報が発令されたと想定し、朝市のスピーカーから同署員が日本語で、津波避難ビルに指定されているホテルまで避難するようアナウンスした後に、「タビヤク」の２人が英語と中国語で避難を呼びかけたというのであります。先程町単独での取り組みでは限界があるとの答弁でございましたが、やはり地域にあった対応策に知恵を絞っていただきたいと思います。限界があることにはある程度理解できますが、松前町としても様々な準備をしておく必要があると思います。町独自として災害発生時に、またはＪアラート緊急情報終了後に避難を呼びかけるいくつかの情報をあらかじめ３言語から４言語くらいで録音しておき、発災初動時に防災無線で放送することができないのか。セーフティチップス、ボイストラ等のアプリやメガホンヤク、ポケトークに加え、こうした防災無線を併用することが考えられるのかどうなのか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

ぜひ検討していただきたいと思います。また、避難場所や避難所をどこにするか、一時避難、二次避難、更には避難所運営のあり方も決めておく必要があると思われます。また、そこにどのような準備や体制の構築が必要なのか。対応できる人材の配置、どのような考えを持たれているのか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

例えば、町内会やボランティアと協働してという考えを示していただいたわけでありますが、机上の計画だけでは、いざというときの大災害に対応した行動はなかなか難しいものと思われます。地震、津波等の大災害を想定した避難訓練を実施してみる必要があるのではないかと思います。先程申し上げました朝市のような訓練をしてみるとか、そのうえで何が足りないか、何を見直し強化するか、実施してみないと見えないものがあるはずです。人材育成やスキルの向上もそうした実践の中から学び、磨かれるものと思われます。外国人旅行者避難マニュアル等の策定を検討したいとの答弁ございましたが、３箇所の一時避難場所や２箇所の避難所などの避難マップ、避難マニュアル等を宿泊施設や観光施設にも備え付けることも含めて、外国人観光客への情報伝達、避難計画は、想定訓練とともに実行性ある計画策定に向けて努めていただきたいと思います。次に、避難路の停電時における案内表示、これ看板についてでありますが、昨年の北海道胆振東部地震により大規模停電がありました。既に検証はされていると思われますが、そこから気付かされ、強化すること、課題や緊急性の対策などが見えてきたのではないかと思われます。既に避難所の照明設備を確保することになっているようでありますが、それも大事でありますが、私は停電時、避難路の案内表示の役割を果たせていないことが大きな問題だと考えています。災害と停電は付きものと考えるべきであります。案内表示は、住民が早く逃げるための目印となるわけでありますが、停電になると案内表示も見えなく、避難路の場所も特定できないということを防災上、町長はどのように受け止め、どのような対策を考えているのか伺いたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

ひとたび大地震、停電、津波となれば、海岸周辺や河川周辺、海抜の低いところに住んでいる人にとっては、避難路は命を繋ぐ道になるわけです。避難路はここという表示が見えれば、そこを目指して逃げることになると思います。ソーラーによるＬＥＤ照明は相当高いと聞いております。なかなか手の届くものではないようですが、コスト面やメンテナンス費用を考えると、夜光反射板でも良いのではないかと思います。以前町長は、懐中電灯持って避難するということを言っておりましたが、その懐中電灯のわずかな光にも反射する高反射、高輝度の反射板なら、その場所の特定はできると思います。ソーラー電気によるＬＥＤ照明など設置が困難であれば、最低でも夜光反射板の案内表示に切り替える必要があるのではないかと思うわけでありますが、町長はどのような考えを持たれているのか伺います。

議員の質問　2番 沼山雄平

電源不要の案内表示を検討したいとの考えを示していただいたわけでありますが、７０箇所以上ある避難路、一度に全て設置するのは財政面からも難しいのであれば、総点検をし、最優先箇所を決め検討し、数ヶ年計画でも進めるなどの考えがあっても良いのではないかと思います。町民の安心を担保するためにも急ぐ必要があるのではないかと思います。その点、町長の答弁お願いします。

議員の質問　2番 沼山雄平

非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。東日本大震災の被災地、釜石からの提言にこうあります。津波避難対応は、国機関、市町村、地域住民による三つの行動が時間の経過とともに連動して行われるが、その最終目標が地域住民の避難行動が確実に実践されることにある、こう述べられております。つまり、地域住民の確実な避難行動が実践されるために、国機関、市町村は総力を挙げるということです。インフラ環境の整備のハード面と、防災訓練等で防災意識を高め、自分の命は自分で守る、とにかく逃げるという防災意識向上のソフト面、その最終目標こそ確実な避難行動で、逃げ遅れゼロを目指すということにあると思っておりますし、またそのような強い意志で災害に強いまちづくりを進めて行かなければならないと思っております。松前町は、地形的にも海岸周辺に住んでいる人も大変多いと思われます。海岸周辺や河川周辺、海抜の低いところに住んでいる人にとっては、避難路、避難路の案内表示は避難を助ける非常に重要な役割を持っています。また、外国人観光客への対応が必要な場所には、他言語表記を検討していただきたい思います。地震大国日本、近年の激甚化する災害に備える意味からも、その計画にもう一歩踏み込んだ考えをお示しいただきたいと思います。

議員の質問　2番 沼山雄平

ありがとうございます。町長からは、ハードとソフト、両面で対策を進めるとの旨の考えを示していただいたと受け止めております。避難路の総点検と停電時における案内表示の計画を確実に進めていただきたいと思います。新しい時代が始まりました。国は、防災、減災を政策の柱に持ってきています。松前町においても町民の防災意識は、少しずつではありますが、高まってきてると思います。町行政においては、こうした町民の意識の高まりを追い風にし、災害に強いまちづくりへと加速させていただくことを念願し、最後答弁をいただいて質問を終わります。ありがとうございました。