八雲町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
八雲町未来投資基金を創設し魅力あるまちづくりを
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 斎藤實
それでは二番目の質問に入ります。通告では八雲町未来投資基金を創設し魅力あるまちづくりを、ということで質問いたします。子育て政策をはじめ、医療や福祉、産業教育等多くの諸政策を実施されてきました。さらには、ふるさと納税資金を活用し充実も図ってまいりました。また、町長は、企業誘致や産業政策にも力を入れてきましたが、町全体が活力あるまちづくりにはなっていないと私は感じております。それは、町民が積極的にまちづくりに参加がないからではないかと思っているんです。私は町民参加には具体的な政策が必要であると考えております。そこで町民と関係人口、協力隊の活用、町を変えていくことにこれからなってくると考えています。地域外との交流を一層進める関係人口と協力し、新しい仕組みづくりを作ることが大事であると思います。ふるさと納税資金を活用し、八雲町未来投資基金を創設し、魅力的で持続可能なまちづくりを目指しませんか。投資基金の運営を民間人による委員会等や法人会社などに任せ、町民が計画等を委員会等と協議をし、計画を進めることであります。以前は町においても同じ政策を実施してきたところですが、何か失敗に終わったようなことをが聞こえてまいりました。そこで失敗をどのように分析して新しい取り組みができたのか、町長はどのように考えているのかお尋ねいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは斎藤議員の２つ目の質問にお答えします。議員おっしゃるとおり、私も魅力的で持続可能なまちづくりの実現には、町民の積極的なまちづくりへの参加が不可欠であると考えております。そのため、当町では自治基本条例を制定し、町民の意見や提案をしっかり受け止め、町民、議会、行政の三者がともに考え、行動していく体制を整えてきたところであり、さらに地域おこし協力隊制度を積極的に活用し、関係人口の創出・拡大に努めてまいりました。そして、このたび提案のありました、ふるさと応援寄附金の一部を財源とする「八雲町未来投資基金」の創設につきましても、町民の自主性を促し、活発なまちづくりの推進に有効な手段であると感じております。しかしながら、過去の類似事業である「チャレンジ運動助成金交付事業」においても、同様に産業経済団体の代表者を中心にした審査・運営方式を取り入れましたが、採択後の事業失敗を問うことがなかったことや、助成金が個人事業の経営規模拡大や利益に充てられていたなど、協議会のみならず委員に対する批判も寄せられていたとの記録もありましたので、こうした反省点をしっかり整理し、募集要件や補助率のほか、対象分野・範囲を絞るなど、批判の出ない平等なルールづくりが必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、今すぐに基金を創設することは難しいことから、今後の町民からの要望・要請等の状況や、他市町の事例を見ながら検討を進め、現状においては各施策・分野において国や道などの様々な補助金や助成金がございますので、こうした制度を有効に活用し、また、従来から地域の振興発展に寄与する自発的活動には、町独自の補助金制度を設けて各種団体の運営を支援する仕組みを構築しており、これまで多くの相談や提案を受け、山車行列など町を代表する素晴らしい事業が築きあげられてきておりますので、是非、ご活用いただきたいと思います。なお、今後につきましても自治基本条例を基本に、町民からの要望をしっかり受け止める体制を整え、それぞれの要望に沿った支援に繋げていけるよう努めてまいりますので、引き続き、議員皆様のご協力をお願いいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
今、説明いただきましたが、以前、同僚議員からチャレンジ基金創設の提案がありました。今の答弁を聞いても以前の答弁から大きく考え方が変わっていないのかなと受け止めています。以前やった事業の中でも、今、失敗した経緯、何点かお話がありました。確かにいろんな難しさがありますよね。でも今の政策、いろんな政策もお話がありました。決して使えないものはないのではないか。いろんな政策の中でそれぞれ使えるものがあるのではないかと、そのことも私もよく承知しています。ただ私は関係人口を作っていく、そしてそれをどのようにしてさらに関係人口のほうを、さらに一段高いところに持って行って事業をしてもらうかと、そういうことを考えると、やはり今までの政策よりも、こういう資金の創設、やはりあったほうがいいと思うんです。特にやっぱり企業版ふるさと応援基金でも、それからいろんな基金がありますが、物語が大事ではないのかなと、それを全国に発信していく、そういうこともやっぱり非常に大事なことではないかと。ただ残念ながら企業版のほうは今、町長の腕に肩にかかっている状況ですが、ここのところが僕はちょっとどうなのかなと、町長１人でいいのかと、企業版ふるさと納税で成功しているところもあるんですね、後ほどお話をしますが。ただね、やはり商工においてもＩターンやＵターンの事業がありますね。農林課においても新規就農の支援事業もあります。そういうところに大きいお金を動かしていますが、相当やっている人とですね、連携を取りながらやっているのではないのかなというふうに思うんですね、ですから大きい金額を動かしている新規就農の場合もありますから、そういうところも見ながら、やはり基金を作ってやるにしてでも事故の起きない方法は何点か考える必要があると思うんですね。ただ私がぜひ町長に考えてほしいのは、町長も町民や団体からこういうことをやりたいって要望があっても、町としてはですね、町の計画、予算、条例、要綱などに合致するかどうかってところがあるのか、また議会の考えはどのようなものなのか、やはり一定の時間がかかるんです。しかし今の基金創設をやったら基金に繰出すときは議会の議決は必要ですが、預けた基金ですね、そこに委員会とかそれは私が付けた名前ですから別にしても、そういうところが運営をしていく、これは一番早いのではないのかなと私は思っています。ですから、さらに今話すことはあるんですが、そういうことをやはり進めて行くというのが、やはり町長も今 11 年目くらいですよね。やっぱり気付いているのは自分の思うとおりに条例があったりいろんなものがあってそれをクリアしないと進まないのは身に染みて覚えているのではないかと僕、拝察しているんです。ですからやはり関係人口を増やしていくことについては誰も異存はないと思うんです。今は定住化とかそういう事業、一休みなんですね。考えてみたら全然そういう話題もない。やはり今ですね、町長がだいぶ前に立ち上げた木蓮、そして今社長も近藤商工会長に変わっていますが、そこで丘の駅と、それからぺコレラの事業になっておりますが、私は丘の駅の事業は別にしてもぺコレラの事業はですね、非常に前向きに進んでいるなと思っているんです。是非ともこれを更に活用できる、そして関係人口を増やして情報発信、そういうものができるところが、今、ぺコレラじゃないのかなと認識しているんです。また昨年、町長は熊石のお祭りにもいきました、人数も大分少なく人口が少なくなって、でも昨年はあれだけのお祭りができているんです。何故かというと関係人口なんですよ。自分たちの山車に携わる人たちが人脈を駆使したり、また地元の熊石出身の人に来てもらったり、そしてその人たちがいろんな人を紹介してくれたり、なにより協力隊の皆さんがネットワークを構築していて、その人たちも来てもらって参画してもらってるんですね。ですから私は是非ともこういう環境が今あるうちに、こういうような基金を作った中で身近に自分たちの提案をもとにして、委員会の皆さんに、先行してもらう委員会の皆さんに、自分たちの考え方をきちんと訴えて速足で事業展開を結び付けていくことが、私は重要なことではないかと思っているんです。決してぺコレラは利益の上がるところではないです。人づくりやったりしてるわけですから、そこの活用も大事だと思うんですね、ですからそういう点も含めて、やはり基準作りしながら私は是非とも創設をしていただきたいなと。もし町において時間がかかるなら私も議員の一人としてほかの議員さんとも相談しながら、議会側からも提案をしていきたいというような考え方も私は持っておりましてですね、なんとか、やはり早め早めの政策の打ち出し方を考えてほしいと。特にこれをですね、町長が後ろ向きだというのであれば、八雲町の未来はちょっと暗い感じがするんだよね。もう一つ、トヨタの会長さんおりますよね、自動車のやっているトヨタさん、タイでもって 10 時間耐久レースに参加しているんです。トヨタ。ガソリン車もハイブリッド車も。そして何よりも水素エンジンを乗せた車も走らせてる。そして水素エンジンがメインなんですが、それが耐久レース、最後まで完走しているんです。そのときのコメントがですね、会長さんはですね、行動を起こせば未来の見取り図は確実に変わってくるというんです。私はこのところいろんなことを言っているんですが、私はこのところが好きで、町長もいろんな中で企業誘致やいろんなことを議会でも話をされてきました。まだまだ道半ばですが、やはり行動を起こさなければ前に進まないんです。ですから是非ともそういう点について深く検討をし、そしてなるべくスピーディーに進めてほしいと思います。最後に町長の感想が何かありましたら、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
斎藤議員さんですね、これは各団体にいろんな意見をいただいていました。たとえば町内会からもそういう基金を積んで、それを町内会で活用できないか、たとえば教育委員会も教育に対してのお金を使えないか。また福祉、さらに地域の活性化等々、いろんな方から意見をいただいて、ちょうど今年になってコロナも落ち着いたので、いろんな会合に私も出させていただいて、いろんな方々からいろんな意見をいただいて、斎藤議員さんがおっしゃっている基金というのは、基金という言葉がいいかわかりませんが、今、我々がおかげさまで、ふるさと納税のおかげで 100 数十億のお金がある中で、20億円ほど北海道債を毎年５億ずつ４年間やってきました。それが今 800 万円ちょっとの毎年下りてくるお金です。しかしながらここにきて、だいたい６年度になると長期金利も上がっているので、北海道債を１％を超えるんじゃないかと、そんな思いがあるので、たとえば今の交流人口拡大に対しての基金じゃなくて、道債を 10 億使うとなると、道債は 10年の北海道債なので、元金は北海道は潰れないので元金はなくならないので、その基金が今のところ今年は１千万円程度になるのではないかとなると、そういうお金をそういう団体や商工会なのか預けるのではなくて、その基金を全てそれに使うこともできるし、教育委員会の教育のほうにもできる。たとえば私が想像していたのが、イベントなんかも山車だとかいろんな花火のイベントなんかも 10 億なら 10 億の基金を積むと１千万円以上があるので、そのお金を自由に団体に使ってもらうとかも考えられるのかなと。ちょうど長期金利が少しずつ上がってきたので、前は八雲町のチャレンジ基金は１億円の基金でしたが、なかなか今１億では 10 億でも定期積んでも金利が上がらないので、道債がいいだろうと検討しているので、その辺、我々も議会と常任委員会といろんな話し合いをして、さらに地域の方々と話し合いをして斎藤議員さん、スピーディーにということですので、その辺は令和６年度にはいったら積極的に話し合いをして進めてみたいと思いますので、全部いっぺんに進められるかわかりませんが、まずはどこからか取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
理解はしました。最後にですね、町長の企業版ふるさと納税の関係で、実はですね、島根県の隠岐郡海士町というのがあるんですが、ここの町は企業版ふるさと納税を活用しているんです。その前は町長はじめ職員が給料をケチって財源を５千万円ほど作って、実はあそこに、島ですから高校があるんです。高校を島留学に考えて、その原資を職員や町長の給料を割いて作った原資をもとにして島留学をやった経緯なんですね。そこからそういう考え方から、企業版ふるさと納税を活用して企業版ふるさと納税の資金 25 から 30％つぎ込んでいるそうです。そして関係人口を構築しながら、さらにそこでもって事業化しているグループがたくさんあるんですね。それでその人たちだけではなくて、今のいわゆる情報社会ですから、情報会社たくさんあるんですね。島ですからそこには情報会社ないんですが、東京あたりの情報会社を利用しながら情報発信をしているんです。ですから企業版ふるさと納税、どれくらい集まっているか私も調べていませんのでわかりませんが、そこには物語も必要なんですね。自分たちは企業の皆さんから集まったお金をこういうふうにして、さらに今こういう状況になっていますと。こういう情報の出し方をやってるんです。ですからやはり他所の町より先んじてやってるんです。私は企業版ふるさと納税については、町長の肩にかかっていると思っていますので、是非ともそういうところも私も行ってみたいと思うんですが、なかなかそこまで足が届きません。是非とも参考にしながら今後の活動をしていただけたらという思いでお話をいたしました。終わります。